東京ロイター
神経質、米金利動向や中東情勢を見極め＝今週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な値動きが想定されている。米長期金利が高止まり傾向にある中、米経済指標を受けた金利の動向を見極めながら方向感を探る展開が継続しそうだ。イスラエルとイスラム組織ハマスの対立激化で先行きの不透明感も強まっており、新たな材料が出た場合は株価の下押し圧力となる可能性がある。
日経平均の予想レンジは３万０２００円─３万１５００円
今週は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）などの公表が予定されている。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米利下げのタイミングやペース、最終着地点を巡っては不透明感が依然として多く、金利の落ち着きどころを探るのはまだ難しい」とみている。ＦＯＭＣ議事要旨やＣＰＩの結果次第では、米長期金利が再び上昇傾向となる可能性があるという。
日経平均は米長期金利の高止まりへの警戒感で週間で約８６０円下落しており、今週は反動で押し目買いが優勢になる局面もあり得る。「過度に反応していた部分もある。今が適切な水準なのか確認する１週間となりそうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声もあった。
一方で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエル軍の戦闘により[nL6N3BF04S]、中東の地政学リスクが高まっている。長期化を巡る懸念もくすぶっており、株式の積極的な買いは手控えられそうだ。
国内の企業決算では、今週はファーストリテイリング<9983.T>、良品計画<7453.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、高島屋<8233.T>などの小売企業が発表を予定している。業績の他、中国経済や物価上昇の影響、幹部コメントが注目される。16029
R5.10.10 東京株式市場・大引け＝大幅反発、一時820円高 米金融引き締め長期化懸念和らぐ
［東京 １０日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比７５１円８６銭高の３万１７４６円５３銭と、大幅反発して取引を終えた。米国の金融引き締め長期化懸念が和らいだことで前日の米国株が上昇した流れを引き継いだ。日経平均の上げ幅は一時８２０円を超えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの衝突で中東情勢を巡る警戒感は残っているものの、リスクオフの動きは限定的となった。
日経平均は前営業日比３２０円高と、しっかりでスタート。寄り付き後すぐに上げ幅を広げ、ほぼ全面高の様相となった。中東情勢への懸念から原油先物価格が急騰したことで、エネルギー関連株が大幅高となったほか、防衛関連銘柄も物色が活発になった。後場に入ってからも買いが継続し、日経平均は一時８２３円高の３万１８１８円２６銭の高値を付けた。
フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は、「米金融引き締め長期化懸念の後退で米金利低下の兆しが見え始めたことに加え、現時点では中東情勢を巡る地政学リスクがさらに広がる可能性は低いとみられ、幅広い銘柄で買いが優勢となった」と話す。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は９日、「債券利回りの上昇を通じた金融環境の引き締まりを認識し続け、今後の政策の道筋を見極める際に念頭に置いておく」などと発言し、マーケットでは米金融引き締め長期化観測が後退した。
目先の日経平均は節目の３万２０００円を回復できるかが注目され、「今後１週間程度は３万２０００円を挟んでもみ合いとなるのではないか」（笹木氏）という。
一方、中東情勢を巡っては、イランなどを巻き込んだ中東戦争に発展するリスクがあり、今後の動向が注目されている。「原油価格の上昇が止まらなければ企業業績に影響が及び、株式市場が不安定化する恐れもある」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の２３１２．１９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は２．１３％高の１１８９．９５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆４９８２億８８００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、空運、水産・農林以外の３１業種が値上がり。鉱業、海運、石油・石炭製品などの上げが目立った。新興株式市場は、マザーズ総合が０．９７％高の７０８．０９ポイントと、３日続伸した。
個別では、石油資源開発<1662.T>が１０．７％高、ＩＮＰＥＸ<1605.T>が８．５％高、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>が５．２％高と、エネルギー関連株が大幅高となった。川崎重工業<7012.T>、三菱重工業<7011.T>もしっかり。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はそれぞれ３％超高、主力のトヨタ自動車<7203.T>は２％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５９９銘柄（８７％）に対し、値下がりが１９７銘柄（１０％）、変わらずが４１銘柄（２％）だった。16214
R5.10.11 東京株式市場・大引け＝続伸、米金利低下を好感 半導体株の上昇がけん引
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８９円９８銭高の３万１９３６円５１銭と続伸して取引を終えた。前日の米金利低下を受けた株高を好感した買いが優勢となり、一時３万２０００円を上回った。とりわけ半導体関連株が堅調で、指数を支えた。一方、前日の上昇を受けた反動売りもあり、上値を抑えた。ＴＯＰＩＸは小安かった。
日経平均は前営業日比１００円高と小高く寄り付いた。その後も徐々に上げ幅を広げ、後場には一時２９０円高の３万２０３７円０７銭に上昇した。指数寄与度の高い一部の銘柄が日経平均の上昇をけん引した一方、プライム市場の値上がり銘柄数は２割にとどまった。
前日の米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感したほか、韓国サムスン電子<005930.KS>の決算を経て市況の底入れ期待が出て、半導体関連株が総じてしっかりだった。レーザーテック<6920.T>は６％超高。為替がやや円安に振れ、輸送用機器など輸出株を支えた。ファーストリテイリング<9983.T>の上昇も指数の押し上げに寄与した。決算発表をあすに控えており、先取りする動きとの見方も聞かれた。
Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>は１０日に業績予想の上方修正を発表し、好感された。小売セクターの決算シーズンとなり「月次売り上げから堅調さがうかがわれており、相場の支えになりそうだ」（野村証券の沢田麻希投資情報部ストラテジスト）との見方が聞かれた。
一方、相場の軸は引き続き米金融政策の動向で、あすに控える米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米金利の反応に関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは０．１９％安の２３０７．８４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．１８％安の１１８７．７５ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆３８２１億６８００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や精密機器、輸送用機器など７業種で、値下がりは海運や鉄鋼、倉庫・運輸関連など２６業種だった。
アドバンテスト<6857.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が堅調。トヨタ自動車<720 3.T>はしっかりだった。一方、ＮＴＴデータグループ<9613.T>は軟調。三井住友ＦＧ<831 6.T>、川崎汽船<9107.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３８０銘柄（２０％）、値下がりは１４０８銘柄（７６％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。16094
R5.10.12 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米金利低下を引き続き好感 好決算銘柄に買いも
［東京 １２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５８円１５銭高の３万２４９４円６６銭と、３日続伸して取引を終えた。米金利の低下基調が引き続き好感されたほか、好業績銘柄の物色も相場を支えた。指数寄与度の大きいハイテク株への買いが継続しており、指数を押し上げた。
日経平均は１８４円高と堅調にスタート。寄り付き後も水準を切り上げ、後場には５００円超高まで上げ幅を拡大した。後場終盤には３万２４００円台後半でもみ合った後、高値引けとなったが、心理的節目の３万２５００円には届かなかった。物色動向としては、半導体や電子部品などハイテク銘柄が買われ、相場の押し上げ要因となった。小売企業を中心に決算発表が相次ぐ中、好決算を手掛かりにした物色もみられた。
今月後半から国内企業の決算発表の本格化を控え、「業績上振れへの期待は大きい」（国内証券・ストラテジスト）として、買いが先行したとの指摘があった。
目先の日本株市場では、投資家の関心は次第に企業業績へ向かうとみられている一方、「米金利の動向は非常に読みづらく注意が必要」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との見方も出ている。今後の日経平均については、米長期金利が横ばい圏で推移する中でこれから発表される決算内容が良好であれば、「今月後半以降、年初来高値（３万３７７２円８９銭）を試す可能性もあるのではないか」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．５０％高の２３４２．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５０％高の１２０５．６０ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆１７６５億９５００万円と、大商いだった。東証３３業種では、電気機器、機械、輸送用機器など２８業種が値上がり。鉱業、パルプ・紙、海運など５業種は値下がりした。
個別では、前日に好決算を発表したサイゼリヤ<7581.T>がストップ高で取引を終了。
前日に堅調な通期見通しと増配を発表した吉野家ホールディングス<9861.T>は９．４％高となった。
ハイテク株の一角も買われ、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＴＤＫ<6762.T>の３銘柄で日経平均を１３１円ほど押し上げた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３１７銘柄（７１％）に対し、値下がりが４６５銘柄（２５％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。16347
R5.10.13 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、米金利上昇で 大幅高の反動も
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円６７銭安の３万２３１５円９９銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米市場で９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米長期金利が上昇したことが重しとなった。前日までの３営業日で大幅上昇していたため、利益を確定する売りも持ち込まれた。
日経平均は前営業日比１６６円安と軟調スタート。一時、小幅高に転じる場面もみられたがすぐにマイナス圏に沈み、その後は弱い地合いが続いた。後場にはさらに下げ幅を広げ、３万２２００円台後半でもみ合う展開となった。週末を控えて持ち高調整が出たとの指摘もあった。
東証プライム市場では９割以上が値下がりするなど、ほぼ全面安となった。前日に好決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が相場を支えた。
市場では「依然として、米長期金利の先行きに対するマーケット参加者の警戒感は強い」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。来週にかけても「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受けた米金利動向には注意が必要」（同）という。
一方、丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「仮に今後米長期金利が５％近辺に向けて上昇することがあれば、ＦＲＢ高官からハト派的な発言がみられるのではないか」と指摘する。ＦＲＢのハト派姿勢が続き、中東情勢のさらなる悪化がなければ、「国内企業の決算発表が本格化する今月末にかけて、日経平均は３万２０００円前後から３万３０００円程度で推移するのではないか」と予想する。
ＴＯＰＩＸは１．４４％安の２３０８．７５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．４４％安の１１８８．２２ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７６７６億００００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、鉱業以外の３２業種が値下がり。繊維、サービス、ゴム製品などの下げが目立った。
個別では、ファーストリテが５．７％高となり、日経平均を１９２円ほど押し上げた。同社は１２日、市場予想を上回る通期の連結業績予想と配当予想の上方修正を発表し、素直に好感された。
一方、主力株は軒並み軟調で、ダイキン工業<6367.T>は２％超安、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>はいずれも１．９％安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０１銘柄（５％）に対し、値下がりが１７０８銘柄（９２％）、変わらずが２８銘柄（１％）だった。16179
- 1
- 2
