東京ロイター
波乱含み、企業業績と金融政策の織り込みで＝今週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱含みの展開が想定される。日米の中銀会合や主力企業の中間決算発表を控えており、金融政策や企業業績の織り込みが急速に進むとみられている。特に米長期金利の上昇基調や為替のドル高／円安、物価高に歯止めがかからない中で日銀の金融政策決定会合での政策修正観測がくすぶっており、サプライズとなった場合は荒い値動きとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万００００円─３万１５００円
今週は３０─３１日に日銀が金融政策決定会合、３１日─１１月１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。市場ではＦＲＢの利上げ見送りがコンセンサスとなりつつある一方、国内では１０年金利が高水準で推移しており日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の修正観測も強まっている。
ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「市場の大方は政策の現状維持を予想しているものの、足元の為替動向などを踏まえると、一層柔軟化してもおかしくない」との見方を示す。日銀の展望リポートでの物価見通しと植田和男総裁のマイナス金利解除への見解もポイントとなるといい、新たにタカ派観測が強まった場合は市場は荒い値動きになりやすい。
今週はトヨタ自動車<7203.T>、デンソー<6902.T>のほか、オリエンタルランド<4661.T>、村田製作所 <6981.T>、パナソニック ホールディングス <6752.T>、ファナック<6954.T>、レーザーテック<6920.T>などが決算を発表する。
大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは「自動車メーカーでは景況感の改善が確認され、米国での売り上げも好調。円安の恩恵もあり、個別では物色の対象となりやすい」とみている。
３日は文化の日に伴い祝日となる。15502
R5.10.30 東京株式市場・大引け＝反落、外部環境の不透明感で 一時400円超安
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円７３銭安の３万０６９６円９６銭と、反落して取引を終えた。中東情勢を巡る警戒感など外部環境の不透明感や、個別企業の決算を手掛かりにした売りが相場の重しとなった。プライム市場では８割超が値下がりし、下げ幅は一時４００円を超えた。
日経平均は前営業日比３２８円安でスタート。その後も下げ幅を広げ、後場に一時４５３円安の３万０５３８円２９銭まで値下がりした。３万０５００円台では下げ渋ったが、一日を通して軟調な地合いが続いた。
物色動向としては、半導体関連などハイテク株がしっかり。前週末の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇したことが好感された。一方、自動車株や医薬品株などの下落が目立ったが、市場関係者からは「内需、外需といった大きな方向感はみられない」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
中東情勢を巡っては、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの地上攻撃を強化する中、ガザ北部で３０日未明に激しい空爆と砲撃があり、「情勢が一段と悪化するのではないか、と警戒する見方も市場では強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。他にも業績予想を下方修正した企業への売りが重しとなり、積極的な買いが入りづらかったという。
ただ、今後は市場関係者の関心が中東情勢から移るとみられるほか、米金利の上昇が一服することも予想され、「投資家のセンチメントは次第に改善していき、目先１カ月程度の日経平均は３万３３００円に向けて上値を試すのではないか」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．０４％安の２２３１．２４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０３％安の１１４８．３４ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆６６７４億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガスや電気機器の２業種で、値下がりは輸送用機器や医薬品、繊維など３１業種だった。
個別では、味の素<2802.T>、日野自動車<7205.T>が軟調。主力のトヨタ自動車<7203.T>も下落した。一方、東京エレクトロン<8035.T>は底堅い。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２０６銘柄（１２％）、値下がりは１４２２銘柄（８５％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。15334
R5.10.31 東京株式市場・大引け＝反発、日銀会合通過し過度な警戒感和らぐ
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６１円８９銭高の３万０８５８円８５銭と反発して取引を終えた。午前中はマイナスの時間帯が長かったが、正午過ぎに日銀が金融政策決定会合の結果を公表すると、これまで織り込まれていた過度な警戒感が和らいでプラスに浮上した。
日経平均は２円安と小幅安で寄り付いた後、一時１４４円安に下落した。日銀会合に関する一部の観測報道を受けて朝方にはドル安／円高、円金利上昇で反応。株式市場では、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の下落もあり半導体関連株が総じて弱く、指数を押し下げた。
日銀が決定会合の結果を発表すると過度な警戒感が和らぎ、ドルは上昇し１５０円台を回復、日経平均は買い戻しが強まってプラスに浮上し一時２７６円高の３万０９７３円６６銭に上昇した。日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を進めたほか、展望リポートでは物価見通しを引き上げた。
市場では「ドル／円の上昇は、当面（日銀の）次の一手を心配する必要がないということだろう。１５０円程度なら業績押し上げが期待できる上、日本のＧＤＰ（国内総生産）に貢献するインバウンド需要にも追い風になる。日本株にはプラスの要素の方が大きいだろう」（ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉チーフアナリスト）との受け止めが聞かれた。
もっとも、足元では米金利高が日米株価の上値を抑える要因となっており、引き続き目配りは重要になるという。
ＴＯＰＩＸは１．０１％高の２２５３．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．００％高の１１５９．８８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆６７９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や水産・農林、食料品など３０業種で、値下がりは海運と電気機器、電気・ガスの３業種だった。
三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>や東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>が堅調。トヨタ自動車<7203.T>は小高かった。一方、アドバンテスト<6857.T>や商船三井<9104.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４１８銘柄（８５％）、値下がりは２２２銘柄（１３％）、変わらずは１９銘柄（１％）だった。15537
R5.11.1 東京株式市場・大引け＝大幅続伸、740円超高 日銀会合通過の安心感や円安で
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４２円８０銭高の３万１６０１円６５銭と、大幅に続伸して取引を終えた。前日の日銀の金融政策決定会合を波乱なく通過した安心感や、為替の円安進行が好感され、日本株は堅調に推移した。日経平均は高値引けとなり、今年２番目の上げ幅となった。
日経平均は前営業日比４５２円高でスタート。その後も上げ幅を広げ、７００円高となった。日本時間の２日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表されることから、後場前半にかけては伸び悩んだが、午後２時前にトヨタ自動車<7203.T>の決算が発表されると同社株が一段高となり、日経平均も騰勢が強まった。
ドルが１５１円台前半で推移し、円安が進行していることから、自動車株が堅調に推移したほか、精密機器、電気機器などもしっかりで、「景気敏感株を中心に買われている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
市場参加者の関心は米金融政策動向へと向かっており、今回のＦＯＭＣでは政策金利据え置きを予想する見方が優勢となっている。「マーケットは既に１２月以降の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンスに注目しており、パウエル議長の記者会見でＦＲＢの認識を確認する展開となりそうだ」（同）という。
目先の日本株については底堅い展開を予想する声も聞かれた。丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「次第に米長期金利のピークがみえてくることが予想されるほか、国内では東証による資本効率改善の要請もあり企業の新しい動きも出てくるだろう」と指摘。丸田氏は「年末に向けて日経平均は６月に付けた高値（３万３７７２円８９銭）へ上値を試すのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは２．５３％高の２３１０．６８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．５３％高の１１８９．２４ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆８３６０億５９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や証券、海運など３２業種で、値下がりは小売となった。
個別ではトヨタ株が後場一段高、一時６．２％高となった。同社はこの日、２０２４年３月期の連結営業利益予想を前期比６５．１％増の４兆５０００億円（従来予想は３兆円）に上方修正し、好感された。
一方、前日に決算を発表したアドバンテスト<6857.T>が軟調で、５．９％安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３０８銘柄（７８％）に対し、値下がりが３２８銘柄（１９％）、変わらずが２２銘柄（１％）だった。15632
R5.11.2 東京株式市場・大引け＝3日続伸、長期金利の低下を好感 半導体しっかり
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４８円２４銭高の３万１９４９円８９銭と、３日続伸して取引を終えた。日米の金融政策会合を無難に通過した安心感で、日本株は総じてしっかり。特に、日米の長期金利の低下を受けて、指数寄与度の高い半導体関連株などの外需系銘柄が底堅く推移した。日経平均は心理的節目の３万２０００円台を回復する場面があったが、大引けでは下回った。
日経平均は前営業日比３８５円高でスタート。その後は１０月１８日以来、約２週間ぶりに３万２０００円を回復し、４８５円高の３万２０８７円１３銭で高値を付けた。後場では伸び悩み、３万２０００円を下回った水準でのもみ合いとなった。
市場では、３万２０００円は売りが出やすい価格帯との見方があった。加えて、国内はあすから３連休、週末には米雇用統計の発表を控えているため、見送りムードが強いとの声もあった。
ＴＯＰＩＸも３日続伸、０．５１％高の２３２２．３９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％高の１１９５．２７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆５７３８億５９００万円だった。
主力株では、アドバンテスト<6857.T>が１０％超高と大幅に反発したほか、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、信越化学工業<4063.T>もしっかり。アステラス製薬<4503.T>、ヤマハ<7951.T>、三菱商事<8058.T>はいずれも決算が嫌気され大幅安となった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「決算は総じてさえなく、慎重な見通しを示す企業が少なくない」と指摘する。長期金利の上昇一服感も一時的な動きの可能性が高く、心理的節目の３万２０００円を大きく上回るためのエネルギーはまだ足りないという。
きょうプライム市場に新規上場したソフトバンク<9434.T>の社債型種類株式<94345.T>は発行価格と同額の４０００円で寄り付き、小幅な値動きで推移した。
新興株式市場は、マザーズ総合が３．４％高の６６３．８６ポイントと、大幅反発した。米長期金利の低下を受けて、グロース株優位の展開となった。東証マザーズ指数は６日から「東証グロース市場２５０指数」へ名称変更する。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８８２銘柄（５３％）、値下がりは７２２銘柄（４３％）、変わらずは５４銘柄（３％）だった。15626
3万2000円付近で値固め、企業決算で株高手掛かり探る＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で日経平均は３万２０００円付近での値固めが見込まれる。日米の中銀会合を通過し、過度な警戒感がいったん和らいで買い戻しが進んできたが、さらに上値を追う材料には乏しいともみられている。ピークを迎える企業決算に、株高継続の手掛かりを探ることになりそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１３００円─３万２３００円。
日経平均は、日銀会合後に買い戻しが強まり、３営業日で１０００円超上昇した。「さらに大きく買い戻す材料はなく、目先は値固めだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が聞かれる。
国内では、ピークを迎える企業決算が手掛かりになり得る。ソニーグループ<6758.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった指数寄与度の高い銘柄の発表が予定される。業績見通しの上方修正や、資本効率改善の取り組みなどが引き続きポイントで「市場の期待に届かなければ、上値余地は限られそうだ」（国内証券のアナリスト）という。
金利動向に左右されやすい地合いの中で、日銀９月会合の議事要旨（６日）や１０月会合の主な意見（９日）は関心を集める。海外では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の複数の高官発言機会が予定される。経済指標では、景気懸念の根強い中国の貿易収支（７日）などが発表される。
- 1
- 2
