東京ロイター
もみ合い、金利高懸念は継続 下期入りで仕切り直しも＝今週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。日米の金利高止まりへの警戒感がくすぶっている一方、直近の株安で割安感も意識され、綱引きが見込まれる。警戒された米国の政府閉鎖は１１月半ばまでつなぎ予算が成立してひとまず回避されたほか、下期入りに伴う見直し買い、衆院解散・総選挙の思惑による「選挙は買い」も意識されそうだ。
日経平均の予想レンジは３万１５００円―３万２５００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
日本株は上方向をみていいのではないか。前週の１週間が需給悪への思惑で不安定だったこともあり、四半期初を迎えることで見直し買いが増えると期待している。直近の下落を受けて割安感が意識されやすく、自律反発を期待した買いも入るのではないか。
米政府閉鎖はひとまず回避され、重要指標が出てこないような事態は避けられたことは株価にポジティブ。金利高止まりへの警戒感は根強いが、原油価格が落ち着いてくればインフレ懸念は多少なりとも収まり、金利が低下すれば米株も落ち着いてくる。
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
３万２０００円を挟んだもみ合いを想定している。日米金利は引き続き高水準にあることが意識され、上値は限られるのではないか。週末には米雇用統計の発表を控えており、積極的な上値追いが手控えられやすい側面もある。
一方、９月末の需給悪を通過し、新しい月に変わる。仕切り直しの買いが入って底堅くなってくるだろう。米政府閉鎖のリスクはある程度、織り込まてきただけに、ひとまず回避されたことは株高要因になる。
政府主催の投資家イベントが開催されていることは、海外勢による買いの再開への思惑につながるとの期待もある。臨時国会を２０日召集と伝わる中、解散の思惑もある。選挙は買いの経験則はプラスに作用しそうだ。16503
R5.10.2 東京株式市場・大引け＝3日続落、金利高止まりを警戒 米政府閉鎖懸念残る
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円７４銭安の３万１７５９円８８銭と、３営業日続落して取引を終えた。米金利の高止まりへの警戒感が日本株の重しとなった。また、米政府機関の閉鎖はひとまず回避されたものの、１１月半ばまでに新年度予算がまとまるかは依然として不透明で、売りが出たとの指摘が聞かれた。今週は米国で経済指標の公表が相次ぐため、内容を見極めたいとして積極的な買いが続かなかったとの見方もあった。
日経平均は前営業日比２４４円高でスタート。寄り付き後は上げ幅を広げ、一時前営業日比５４３円９６銭高の３万２４０１円５８銭まで上昇した。主力株の上げが目立ったほか、幅広い業種で買いが優勢となった。日銀が発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス９と２期連続で改善し、買い安心感につながったとの指摘が聞かれた。
一方、後場に入ると日経平均は上げ幅を縮小し、終盤はマイナス圏での推移となった。市場では「米政府閉鎖は回避されたが、本予算がきちんとまとまるかどうか懸念が残っていることに加え、米金利の上昇が収まらず株式市場に資金が流入しにくくなっている」（外資証券・アナリスト）との意見が聞かれた。
東海東京調査センターのマーケットアナリスト・安田秀太郎氏は、「週末公表される米雇用統計を確認するまでは積極的に買い上がる雰囲気にはなりづらい」と話す。ただ、「下がったところで押し目を買いたいという投資家は多いとみられ、目先は３万２０００円を挟んだ展開になるのではないか」（安田氏）との指摘が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３９％安の２３１４．４４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．３８％安の１１９１．０８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７０１５億０３００万円だった。新興株式市場は、マザーズ総合が１．７３％安の７１７．０３ポイントだった。東証グロース市場指数は１．７５％安の９２１．７４ポイントだった。東証３３業種では、値上がりは銀行、海運、金属製品など８業種で、空運、石油・石炭製品、鉱業など２５業種は値下がりした。
個別では、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>が堅調。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>がそれぞれ１％超高となり、銀行株が底堅く推移した。一方、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり５１５銘柄（２８％）に対し、値下がりが１２６６銘柄（６８％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。16281
R5.10.3 東京株式市場・大引け＝4日続落、全面安 米金利高止まりし景気悪化に懸念
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２１円９４銭安の３万１２３７円９４銭と、４日続落して取引を終えた。米長期金利の高止まりを受けて、米景気の下押しリスクへの警戒感が強まった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが長期化するとの懸念もあり、日本株はほぼ全面安の展開となった。
日経平均は前営業日比１５１円安で寄り付き後も下げ幅を拡大し、１日を通して売りが優勢の展開となった。アジア株が軒並み大幅安となった流れに加え、時間外取引での米株先物３指数がマイナス圏での推移となったことも嫌気された。
これまで下値めどとして意識されていた８月安値（３万１２７５円２５銭＝８月１８日）を下回ったことも、投資家心理を悪化させた。
大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「今週末発表の米雇用統計を持ち越さないで、事前にポジション調整をしておこうとの動きが強まっている可能性がある」と指摘する。底堅い雇用が示された場合、追加利上げなどの金融引き締め長期化シナリオにつながることが警戒されているという。
そのほかにも「投機色が強く、行き過ぎた株安」（国内証券ストラテジスト）との声や、テクニカル的な節目を下回ったことによりアルゴリズム取引により大幅な株安になったとの見方もあった。
ＴＯＰＩＸは４日続落し、１．６８％安の２２７５．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．６９％安の１１７１．０１ポイント。プライム市場の売買代金は３兆７１８１億４２００万円だった。
東証３３業種では全業種が値下がりとなった。鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器などが値下がり率上位の業種となり、全面安の中でも、バリューセクターが特に弱かった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５９銘柄（８％）、値下がりは１６６３銘柄（９０％）、変わらずは１３銘柄（０％）だった。15935
R5.10.4 東京株式市場・大引け＝5日続落、米金利高を警戒し700円安 5カ月ぶり安値
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１１円０６銭安の３万０５２６円８８銭と５日続落して取引を終えた。米金利高止まりへの警戒感が根強く、３日の米国株式市場で主要３指数が急落した流れを引き継いだ。日経平均は６月１日以来、約４カ月ぶりに心理的節目の３万１０００円を割り込んだ。終値では約５カ月ぶり安値となった。
米長期金利が一時２００７年以来１６年ぶりの高水準をつける中、金利の高止まりを警戒する売りが優勢となった。後場には日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑も入ったが、軟調な推移は変わらず、日経平均は一時７５０円安の３万０４８７円６７銭に下落した。プライム市場の９割超の銘柄が下落し、ほぼ全面安となった。日経平均は５営業日で１８００円超下落した。
９月は高配当株が人気化し、バリュー株が堅調だったが、配当権利落ちを経た後の反動売りが継続したとみられる。ＴＯＰＩＸグロース指数の１．５％安に対し、同バリュー指数は３．３％安だった。ドル／円の円安基調が本来は買い材料となる輸送用機器は売りが目立った。政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶったほか、米金利上昇に伴う消費者の購入手控えや、世界景気低迷による販売伸び悩みなども警戒された。
時間外取引の米株先物やアジア株は総じて軟調で、投資家心理の重しになった。市場では「下値では打診的な買いもあるようだが、入りにくさがある。米金利の上昇が一服するまで、不安定な値動きは続きそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．４９％安の２２１８．８９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．４９％安の１１４１．８７ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４５８８億７３００万円と膨らんだ。東証３３業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位は輸送用機器や鉄鋼、銀行などだった。新興株式市場は、マザーズ総合が２．８９％安の６７７．８０ポイントと、３日続落した。
トヨタ自動車<7203.T>やファーストリテイリング<9983.T>は軟調。アドバンテスト<6857.T>はさえない。一方、資生堂<4911.T>やエムスリー<2413.T>、ヤマハ<7951.T>は年初来安値を更新後、プラスに転じた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３２銘柄（７％）、値下がりは１６９０銘柄（９２％）、変わらずは１３銘柄だった。15500
R5.10.5 東京株式市場・大引け＝6日ぶり反発、続落の反動買い 米金利上昇一服で安心感
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４８円４８銭高の３万１０７５円３６銭と６営業日ぶりに反発した。米長期金利の上昇一服や、それを受けた米株高を好感した。前日までの５営業日で大幅に下落していたこともあり、自律反発を期待した買いが優勢となった。
日経平均は２０６円高と反発してスタート。その後は前日終値に接近する場面もあったが、徐々に上値を切り上げた。市場では「突っ込み警戒感がでていた。直近の下落は半期末の需給などの影響が大きかったと確認され、目先の底を打った可能性がある」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。
直近に売られていた銘柄の物色が目立った。半導体関連が総じてしっかり。自動車を含む輸送用機器は、セクター別の値上がり率上位に入った。一方、原油価格が下落基調にある中、鉱業は軟調だった。指数は後場にも上げ幅を徐々に拡大し一時５５７円高の３万１０８３円９０銭に上昇した。「半信半疑で動けなかった人たちが徐々に買いを入れた」（国内証券のアナリスト）との声があった。
大引けにかけては、利益確定売りが強まる場面もあった。前日の米国市場では、９月ＡＤＰ全米雇用報告の民間部門雇用者増加数が市場予想を下回り、金利の上昇一服につなががった。週末６日に公表される米雇用統計の前哨戦と位置づけられているが、ズレが出やすいともみられており、雇用統計への警戒感は引き続きくすぶっている。
米議会運営の先行き不透明感への懸念もある。米議会下院で野党・共和党のマッカーシー議長が解任されたことを受け、後任選びが難航するとの見方が広がっている。
ＴＯＰＩＸは２．０２％高の２２６３．７６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０３％高の１１６５．０１ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆７４０３億５０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは証券やその他金融、不動産など３２業種で、値下がりは鉱業の１業種だった。
アドバンテスト<6857.T>やトヨタ自動車<7203.T>がしっかり。ＮＴＴドコモとの資本業務提携を受けてマネックスグループ<8698.T>はストップ高となり、年初来高値を更新した。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>が軟調。太陽誘電<6976.T>は年初来安値を更新した。
新興株式市場は、マザーズ総合が３．３４％高の７００．４２ポイントと、大幅に反発。上場２日目のキャスター<9331.T>の初値は公開価格の３倍の２３１９円だった。その後、初値を下回る１８１９円で取引を終えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７２５銘柄（９４％）、値下がりは９７銘柄（５％）、変わらずは１３銘柄だった。15602
R5.10.6 東京株式市場・大引け＝小反落、米雇用統計と連休控え方向感乏しい
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８０円６９銭安の３万０９９４円６７銭と小幅に反落して取引を終えた。９月米雇用統計を見極めたいとして方向感は乏しく、国内の連休を前に手掛けにくさも意識された。
日経平均は前営業日比７１円安と弱含みでスタート。米金利の動向に神経質な状況が続いており、金利高止まりへの警戒感から一時１４７円安の３万０９２８円１６銭まで値下がりした。ただ、売りが一服すると次第に下げ幅を縮小し、後場は前営業日終値を挟んだ展開が継続。終日、明確な方向性はみられなかった。
市場では「足元の株式市場はいつも以上に米金利動向に神経質になっており、米雇用統計後に金利が動くことも予想されるためポジションを傾けづらい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は、米長期金利の高止まりを警戒したリスクオフムードはまだ完全に後退していないとして「投資家はまだ慎重にならざるを得ない」と話す。ただ、今月後半にかけては国内企業の決算発表が本格化することから、「好決算が確認されれば、個別物色を中心に日経平均は次第に下値を切り上げていくだろう」（有沢氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは０．０２％高の２２６４．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％高の１１６５．１７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２０００億６８００万円だった。東証３３業種では、海運、パルプ・紙、電気・ガスなど２１業種が値上がり。鉱業、精密機器、電気機器など１２業種は値下がりした。
個別では、三陽商会<8011.T>がストップ高で取引を終了。６日、配当水準の段階的な引き上げなどを盛り込んだ株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善計画を発表し、手掛かりとなった。
指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>はそれぞれ１％超安で軟調。主力のトヨタ自動車<7203.T>は小幅安だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２８４銘柄（６９％）に対し、値下がりが５０７銘柄（２７％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。16030
神経質な地合い継続、米金利動向を見極め＝来週の東京株式市場
［東京 ６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な値動きが想定されている。米長期金利が高止まり傾向にある中、米経済指標を受けた金利の動向を見極めながら方向感を探る展開が当面継続しそうだ。指標内容次第で振幅が大きくなる可能性も警戒されている。
日経平均の予想レンジは３万０５００円─３万１５００円
来週は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）などの公表が予定されている。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米利下げのタイミングやペース、最終着地点を巡っては不透明感が依然、多く、金利の落ち着きどころを探るのはまだ難しい」とみている。ＦＯＭＣ議事要旨やＣＰＩの内容次第では米長期金利が再び上昇傾向となる可能性があるという。
日経平均は米長期金利の高止まりへの警戒感で、週足で約８６０円下落しており、来週は反動で押し目買いが優勢になる局面もあり得る。「過度に反応していた部分もある。今が適切な水準なのか確認する１週間となりそうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声もあった。
来週はファーストリテイリング<9983.T>、良品計画<7453.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、高島屋<8233.T>などの小売企業が決算を控えている。中国経済や物価上昇の影響、業績内容、幹部コメントが注目される。
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