今日の一言:人間万事塞翁が馬

R5.10.16- 落ち着ける週であったのに、ウクライナからイスラエルへ地政学的リスクが上昇してもう、わかりません・・・ (´・ω・`)

東京ロイター

不安定、中東情勢を警戒、金利高止まり懸念も=今週の東京株式市場

[東京 16日 ロイター] – 今週の東京株式市場は、不安定な値動きが想定されている。中東情勢が悪化して原油高基調が強まるようなら、このところの株高の巻き戻しが強まるリスクがある。米金利高止まりへの警戒感は根強く、上値を抑えやすい。

日経平均の予想レンジは3万1000円─3万2500円。

日経平均について「(前週前半の)戻り過ぎの反動で、軟調な動きを想定している」と松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはみている。金利上昇の一服を受けて上昇基調にあったが、米国債の入札不調を受けて改めて金利高止まりが警戒されている。

中東情勢が悪化することへの懸念も広がっている。イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が周辺国を巻き込むような動きになる場合、原油価格が急騰してリスクオフが強まり「日経平均は3万1000円で踏みとどまれないかもしれない」(窪田氏)との見方もある。

一方、堅調な企業業績への思惑は根強い。米国の株式市場では銀行決算が好感された側面もあり、東京市場に連鎖すればTOPIXの支えになりそうだ。上方向は、日経平均では25日移動平均線や75日線の集まる3万2400円付近が目先のめどに意識される。

イベントでは、国内の消費者物価指数(CPI)や、米小売売上高、中国の7―9月期GDP、鉱工業生産などが注目される。16179

R5.10.16 東京株式市場・大引け=続落、一時700円超安 中東緊迫化でリスクオフ

[東京 16日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比656円96銭安の3万1659円03銭と、続落して取引を終えた。前週末の米国株式市場でのハイテク株安や中東情勢を巡る警戒感からリスクオフムードが強まった。下げ幅は一時700円を超えた。
 日経平均は332円安でスタートし、大引け前には751円安の3万1564円31銭ときょうの安値を付けた。前週末の米ハイテク株安や中東情勢、原油高騰への警戒感に加え、米長期金利の低下一服、上海・香港などアジア株安も売りを誘った。
 中東情勢を巡っては、サウジアラビアがイスラエルとの関係正常化計画を凍結し、米国が支援する正常化交渉を先送りすると報じられた。
 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「サウジアラビアの出方次第では原油価格が急騰しかねない。現時点では不透明感な部分が多く、リスクオフとなりやすい」との見方を示した。
 主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>が大幅に下落したほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調。4銘柄で日経平均を約234円押し下げた。半面、原油高を受けてINPEX<1605.T>は上昇した。
 TOPIXは1.53%安の2273.54ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は1.53%安の1170.07ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆3487億0400万円だった。
 東証33業種では、値下がりは空運、陸運、サービス、ゴム製品、機械などの31業種。値上がりは鉱業と石油・石炭製品の2業種にとどまった。
 新興株式市場は、マザーズ総合が3.36%安の660.27ポイントと、続落した。

 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが191銘柄(10%)、値下がりは1605銘柄(87%)、変わらずは41銘柄(2%)だった。16151

R5.10.17 東京株式市場・大引け=反発、米株高を好感 前日大幅安の反動も

[東京 17日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比381円26銭高の3万2040円29銭と、反発して取引を終えた。週明けの米国株が上昇した流れを引き継ぎ、堅調に推移した。前日に大幅下落した反動で、自律反発狙いの買いが入ったとの指摘も聞かれた。前場には一時600円超高となる場面もあったが、次第に利益確定が優勢となり、大引けにかけてはもみ合いが続いた。

 日経平均は404円高と堅調にスタート。朝方は全業種が値上がり一時601円高の3万2260円77銭まで上昇した。ただ、買いが一巡した後は徐々に上げ幅を縮小。後場は3万2000円を挟んで一進一退の値動きとなった。指数寄与度の大きい半導体株や電子部品などハイテク株の一角が買われたほか、個別材料を手掛かりにした物色もみられた。
 半導体関連株の物色について市場では、「循環的なのか、半導体需要の底打ちと今後の反発期待による買いなのかを見極めたい」(国内証券・アナリスト)として、ハイテク株の今後の動向に関心が寄せられた。

 松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、きょうの日本株市場はいったん落ち着きを取り戻したものの、「引き続き中東情勢が原油市場や米金利にどのような影響を及ぼすか、注視する必要がある」との見方を示す。

 目先は国内製造業の決算発表に市場の関心が向かうとみられており、「小売企業がそこまで悪くなかったので、(製造業企業の決算は)ある程度株価を下支えする効果が期待できるのではないか」と、窪田氏は話す。ただ、製造業の決算は中国経済の減速の影響が少なからず出てくると想定されるため、極めてポジティブというわけではない、という。

 TOPIXは0.82%高の2292.08ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は0.81%高の1179.59ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆1248億7500万円と、商いが膨らんだ。東証33業種では、サービス、精密機器、不動産など29業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属など4業種は値下がりした。

 個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>が2.3%高と堅調だったほか、TDK<6762.T>は3.1%高。アドバンテスト<6857.T>は1.2%高で底堅かった。
 前日にリョーサン<8140.T>との経営統合に関する最終契約を締結したと発表した菱洋エレクトロ<8068.T>は、7.7%高となり大幅上昇した。

 新興株式市場ではマザーズ総合が0.96%高の666.61ポイントだった。きょうグロース市場に新規上場したケイファーマ<4896.T>は公開価格を7.89%下回る875円で初値を付け、一時980円まで上昇。947円で取引を終了した。

 プライム市場の騰落数は、値上がり1362銘柄(74%)に対し、値下がりが411銘柄(22%)、変わらずが64銘柄(3%)だった。15887

R5.10.18 東京株式市場・大引け=小幅続伸、強弱材料混在で方向感乏しい

[東京 18日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比1円96銭高の3万2042円25銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米長期金利が再び上昇基調にあり、市場の重しとなった一方、中国の経済指標が市場予想を上回ったことが投資家心理を支え、日経平均は一進一退となった。相場の明確な方向感は確認できず、大引けにかけては前日終値を挟んでもみ合う展開が続いた。

 日経平均は前営業日比6円安で寄り付いた後、下げ幅を広げ、一時173円安の3万1866円95銭まで下落した。前場中盤に中国の主要経済指標が発表されると、日経平均が急速に下げ幅を縮める場面があった。中国の第3・四半期の実質国内総生産(GDP)伸び率は前年比4.9%で前期の6.3%から鈍化したが、市場予想は上回った。後場の日経平均は下げ幅を縮小し、3万2000円を挟んで小動きの展開となった。市場では、中国の経済指標が投資家心理を支えたのではないか、との声が聞かれた。

 セクター別では、原油価格の上昇を好感して鉱業や石油・石炭製品などエネルギー関連がしっかり。一方、国内10年金利が一時は0.815%と2013年8月以来の高水準を付け、銀行、保険など金融株が堅調に推移した。

 中東情勢や米国の金融政策動向などの先行き不透明感から、マーケット参加者からは「株式市場は気迷いの様相」(国内証券・アナリスト)との声が聞かれた。野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏は、引き続き米金融政策動向への関心が高いとして、「市場の想定通り米金融引き締めが最終局面に入っていると確信を持てれば、株価は上昇基調に入るのではないか」とみている。

 これから本格化する製造業企業の決算については「通期予想を引き上げる企業がどれくらい確認できるかや、資本効率の改善に向けた動きがみられるかなどが注目される」(澤田氏)との見方が示された。米金融引き締め長期化の懸念が後退し、国内企業の決算が良好であれば、日経平均は6月に付けた年初来高値(3万3772円89銭)に向けて上昇する展開も予想されるという。

 TOPIXは0.14%高の2295.34ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は0.14%高の1181.30ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆3556億1700万円だった。東証33業種では、鉱業、陸運、銀行など19業種が値上がり。医薬品、ガラス・土石、非鉄金属など14業種は値下がりした。

 個別では、ソシオネクスト<6526.T>が後場に商いを伴って急伸し、一時15%超高となった。同社は18日、2ナノメートルプロセスのマルチコアCPUチップレットの開発で英半導体設計大手アーム<ARM.O>および台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>と協業すると発表し、手掛かりになった。
 みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が2.1%高、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が1.3%高と金融株がしっかり。主力のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>は小幅安だった。

 プライム市場の騰落数は、値上がり1184銘柄(64%)に対し、値下がりが582銘柄(31%)、変わらずが70銘柄(3%)だった。15403

R5.10.19 東京株式市場・大引け=反落、米金利高や中東情勢で 主力株が大幅安

[東京 19日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比611円63銭安の3万1430円62銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継いだ。中東情勢への警戒感もくすぶり、東京株式市場では幅広い業種で売りが先行。半導体関連など日経平均の指数寄与度の高い銘柄も軒並み大幅安となった。

 日経平均は前営業日比462円安でスタート。後場に643円安の3万1399円17銭でこの日の安値をつけた。終値はこれまで心理的節目として意識されていた3万1500円を下回った。時間外取引での米株先物3指数の下落やアジア株安が重しとなった。

 19日はパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が経済見通しに関する討論会に参加する予定。金利に関する手掛かりに関心が集まる中、見送りムードも強かった。

 大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「中東情勢の緊迫化による原油高で、金利の見通しが一段と立てづらくなった。成長株やグロース株にとって厳しい局面」との見方を示す。

 また、米企業ではテスラ<TSLA.O>が市場予想を下回る第3・四半期決算を発表し「マクロでもミクロでもセンチメントの悪化がみられる」(同)という。
 TOPIXは1.36%安の2264.16ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比1.36%安の1165.24ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆1665億7000万円だった。東証33業種では、値上がりはパルプ・紙と陸運の2業種にとどまり、値下がりは精密機器、医薬品、機械、空運、鉄鋼など31業種となった。
 
 主力株では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、第一三共 <4568.T>が大幅安となったほか、ファーストリテイリング<9983.T>も2.5%超安となった。
 半面、キヤノン<7751.T>、花王<4452.T>はしっかり。市場では訪日外国人観光客の回復でインバウンド関連銘柄の一角が買われているとの指摘もあった。
 新興株式市場は、マザーズ総合が2.01%安の659.51ポイントと反落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが401銘柄(21%)、値下がりは1394銘柄(75%)、変わらずは41銘柄(2%)だった。15366

R5.10.20 東京株式市場・大引け=続落、米金利や中東情勢を警戒 手じまい売りも

[東京 20日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比171円26銭安の3万1259円36銭と、続落して取引を終えた。前日の米国市場で長期金利が上昇し株価が下落した流れを引き継いだ。週末の中東情勢の事態悪化も警戒されており、手じまい売りも優勢となった。日経平均は1日を通してマイナス圏での推移となった。

 日経平均は265円安で寄り付いた後、336円安の3万1093円90銭で安値をつけた。後場では下げ幅縮小し、1円安の3万1428円97銭とプラス圏に接近する場面がみられた。

 長期金利の上昇に一服感がみられたことで、下げ渋った。来週から本格化する決算発表を控え、好業績が期待される銘柄を買い入れたとの見方もあった。「足元の円安水準だと、企業は中間決算で見通しの上方修正を余儀なくされるだろう」(国内証券アナリスト)という。
 もっとも、週末前の手じまい売りで株価の戻りは限定的だった。米長期金利の動向や中東情勢への警戒感が根強かったほか、イベントを控えた様子見ムードも強かった。T&Dアセットマネジメント浪岡宏チーフストラテジストは、決算発表以外にも、岸田文雄首相の所信演説や補欠選挙といったイベントを控えていると指摘。「株価に影響を与え得る国内の材料を多数控えており、内容次第ではポジティブに動く可能性もある」との見方を示した。

 TOPIXは0.38%安の2255.65ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.38%安の1160.85ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆2818億5700万円だった。
 東証33業種では、値下がりは保険、輸送用機器、証券、小売りなど21業種。値上がりは医薬品、鉱業、ゴム製品など12業種だった。

 個別では、西松屋チェーン<7545.T>が値上がり率トップとなった。アクティビスト(物言う株主)ファンドが大株主になったことが明らかになり、好感された。米企業との提携を発表した第一三共<4568.T>は値上がり率第2位。

 そのほか主力株では、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>、信越化学工業<4063.T>が下落。半面、リクルートホールディングス<6098.T>、オリンパス<7733.T>は上昇した。

 新興株式市場は、マザーズ総合が0.34%安の657.3ポイントと、続落した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが659銘柄(39%)、値下がりは944銘柄(56%)、変わらずは56銘柄(3%)だった。15382