東京ロイター
堅調、中国の景気回復期待が支え＝今週の東京株式市場
［東京 ６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、堅調な展開が想定されている。７ー８日にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されているほか、１０日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表される。結果を見極めたい投資家は多く、動きづらさも意識されるが、基本的には為替の円安基調や中国経済の回復期待から、このところ膠着感が強かった相場の地合いは改善する見通し。中国では５日、全国人民代表大会（全人代）が開幕した。景気刺激策への期待などから日本株へは支援材料となりそうだ。
物色動向としては、中国景気回復期待を背景にインバウンド（訪日客）関連株や同国とのつながりが深い企業が対象となりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７６００―２万８４００円。
＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞
「一番の注目は７ー８日に開催されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言だ。２月の記者会見以降、１月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、いずれも強い結果となり、市場の米金融引き締め長期化への警戒感が高まっている。そうした中、パウエル氏の発言次第では米国市場は乱高下する可能性もあるとみている。ただ、日本市場への影響は限定的だろう。ドル／円相場での円安進行やメジャーＳＱ（特別清算指数）を控えていること、また中国景気の回復が日本企業にもプラスになるとみれば、上値として２万８４００円を試す展開もありそうだ」
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「週末に２月の米雇用統計が発表されるので、動きづらい週になるとみられる。加えて、９―１０日には日銀の金融政策決定会合が開催されるので、結果を見極めたいという動きも強まりそうだ。一方、中国景気復調への期待は下支えになるとみている。景気悪化を示唆するような米経済統計結果が出ない限り、日経平均は動きづらい展開が続くのではないか。ただ、投資家心理は改善してきており、２万７０００円台後半で値固めしていくのではないか」
R5.3.6 東京株式市場・大引け＝続伸、3カ月ぶり高値 米中経済の堅調さが支え
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１０円３１銭高の２万８２３７円７８銭と、続伸して取引を終えた。米金融引き締め再加速の警戒感が和らいで米長期金利が低下し、前週末の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、日本株は堅調に推移した。米中経済の堅調さも投資家心理の改善につながり、半導体株や指数寄与度の大きい銘柄群が上昇。日経平均は約３カ月ぶりの高水準を付けたほか、ＴＯＰＩＸは昨年１月以来の高値となった。
日経平均は２５４円高と堅調にスタート。ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>など指数寄与度の高い銘柄が総じて堅調で、日経平均は次第に上げ幅を拡大。一時、前営業日比３６１円高の２万８２８８円６２銭まで上昇した。中国景気の回復期待を背景に設備投資関連株が堅調に推移したほか、景気敏感セクターの一角が買われた。ただ、日経平均は２万８０００円を回復したことで達成感も意識され、上昇一服後はもみ合う展開が継続。後場の値幅は４９円程度にとどまった。
市場では「米長期金利の低下や中国景気の回復など、外部環境の改善が買いのきっかけとなった」（外国証券・アナリスト）との声が聞かれた。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「金融引き締めを経ても米経済がしっかりしている点や、中国景気の回復が経済指標などから確認され、米中経済に対する楽観的な見方が広がっている」と指摘。
日経平均は節目の２万８０００円を上回ったことで買い安心感も生じているとし、「地合いの改善から目先はさらなる上昇余地もあるのではないか」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８４％高の２０３６．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．８４％高の１０４７．８９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７４４９億１４００万円だった。東証３３業種では、精密機器、海運業、電気機器など２６業種が値上がり。鉱業、パルプ・紙、保険業など７業種は値下がりした。
個別では、米長期金利の低下を受けてファナック<6954.T>が１．２％高、ソニーグループ<6758.T>が２．５％高となるなど、グロース（成長）株の一角が堅調に推移。ソフトバンクグループ<9984.T>は急反発し、２．７％高となった。傘下の英半導体設計会社アームは、年内に計画する米国市場への上場で、少なくとも８０億ドルの調達を目指す見通しだと報じられ、含み益拡大への思惑が先行した。プライム市場の騰落数は、値上がり１１９１銘柄（６４％）に対し、値下がりが５７９銘柄（３１％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。14036
R5.3.7 東京株式市場・大引け＝3日続伸、バリュー物色が支え ＴＯＰＩＸ1年3カ月ぶり高値
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１円３８銭高の２万８３０９円１６銭と、３日続伸して取引を終えた。米半導体株安を受けて安く始
まったが、バリュー株を物色する動きが継続して相場を支え、指数はプラスに切り返した。ＴＯＰＩＸは約１年３カ月ぶりの高値を付けた。日経平均の寄付きは小安いスタートだった。前日の米半導体株安が国内半導体関連株の重しになった。一方、鉄鋼や銀行といったバリュー株の物色が継続して相場を底上げし、指数は短時間でプラスに浮上。一時１６０円高の２万８３９８円２７銭に上昇した。ただ、上げ幅は限られた。日経平均は前日までの２連騰で７００円超上昇して３カ月ぶり高値圏にあったことから、高値警戒感から利益確定や戻り待ちの売りが重しになった。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や週末の雇用統計への警戒感も、上値を抑える要因になった。
米国でのイベントを巡って市場では、先行きの米利上げの織り込みは進んでいるとして「発言や数字によほどのサプライズがなく金利の上昇が一服するなら、株式市場には安心感が出るのではないか」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方も聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．４２％高の２０４４．９８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４２％高の１０５２．２７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７８７２億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは原油高でしっかりだった鉱業や、鉄鋼、銀行業など２８業種で、値下がりは海運業やパルプ・紙、不動産業など５業種だった。
個別では神戸製鋼所<5406.T>が昨年来高値を更新。しずおかＦＧ<5831.T>も買われた。野球の国・地域別対抗戦ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）関連でミズノ
<8022.T>も物色が継続し昨年来高値を更新した。一方、東京エレクトロン<8035.T>は軟調。新型ロケットの打ち上げ失敗が伝わった三菱重工業<7011.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４８銘柄（６８％）、値下がりは４９３銘柄（２６％）、変わらずは９４銘柄（５％）だった。13816
R5.3.8 東京株式市場・大引け＝4日続伸、円安が支え 終値で半年ぶり高値
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３５円０３銭高の２万８４４４円１９銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では主要株
価指数が下落したが日本株は円安が相場全体の支えになったほか内需株が底堅く、終値ベースで昨年９月以来、約半年ぶりの高値となった。
日経平均は安く寄り付いたものの、短時間でプラスに転じた。アジア株は総じて軟調だったが「日本株は円安を支えに上昇した」と、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケット
アナリストは指摘する。１０日の特別清算指数（ＳＱ）算出を控え「買い方の思惑も入ったようだ」（窪田氏）という。
前日の米国市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて金融引き締めの再加速が警戒され主要３指数が下落した。一方、ドル／円で１３７円台へ
と前日から１円以上、円安が進んだ。輸送用機器や電気機器、機械などの輸出関連株が目立って強かったわけではないが、円安は「米株安の中で、関連銘柄の下支え要因になった」（国内証券のストラテジスト）とみられる。加えて、小売業や陸運業などの内需株もしっかりだった。「中国景気回復への期待は根強く、インバウンド需要増への思惑が株価を押し上げた」（別の国内証券のアナリスト）という。
ドルはアジア時間も１３７円台後半に上値を伸ばし、歩調を合わせるように日経平均は一時１６０円２５銭高の２万８４６９円４１銭に上昇した。指数寄与度の大きいファー
ストリテイリング<9983.T>は、１銘柄で日経平均を５０円程度押し上げた。
ＴＯＰＩＸは０．３％高の２０５１．２１ポイントで、１年３カ月ぶり高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１０５５．５ポイントで取引を終
了。プライム市場の売買代金は２兆７２０２億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や小売業、不動産業など２４業種で、値下がりは鉱業や非鉄金属、石油
・石炭製品など９業種だった。
個別では、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242.T>が昨年来高値を更新。ＪＲ東海<9022.T>やＴＤＫ<6762.T>は堅調だった。一方、リクルートＨＬＤＧ<6098.T>は軟調。東京エレクトロン<8035.T>や伊藤忠商事<8001.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２３７銘柄（６７％）、値下がりは５２１銘柄（２８％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。13856
R5.3.9 東京株式市場・大引け＝5日続伸、半年ぶり高値 半導体やインバウンド関連堅調
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円９６銭高の２万８６２３円１５銭と、５日続伸した。半導体関連株が堅調に推移したほか、中国人旅行者の回復期待からインバウンド（訪日客）関連もしっかりだった。日経平均は終値ベースで２０２２年８月以来、半年ぶり高値となった。ＴＯＰＩＸは２１年９月以来、１年５カ月ぶり高値を付けた。
日経平均は２０３円高でスタート。寄り付き後も上げ幅を広げ、一時２９０円高の２万８７３４円７９銭まで上昇した。中国景気の回復で日本経済は支えられるとの思惑で、幅広い業種で買いが優勢となった。
物色動向としては、百貨店株などインバウンド株がしっかりで、「中国人の訪日客増加への期待や円安基調が支援材料」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。ただ、買いが一巡すると日経平均は次第に伸び悩み、後場は小動きの展開が続いた。短期間で大幅上昇したため、過熱感が意識されたとの見方もあった。
下押し圧力がかかる米株を横目に、日本株はしっかりした地合いが続いている。日銀の金融政策決定会合の結果発表を明日に控える中、「政策の現状維持を見込む市場参加者が多く、日本株の支えになっている」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマ
ネージャー・池田隆政氏）という。
金融緩和の継続で為替は円安基調が続くとみられ、輸出関連株が買われやすいほか、引き続きＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの銘柄を物色する動きもみられているという。池田氏は「地合いの改善から目先の日経平均も上値を試しやすい」と話した。
ＴＯＰＩＸは０．９７％高の２０７１．０９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．９７％高の１０６５．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８８０７億９８００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、海運業、パルプ・紙など３１業種が値上がり。鉱業、ゴム製品は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が１．２％高、アドバンテスト<6857.T>が１．７％高と堅調に推移した。前日の米市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したことが好感された。前日に好決算を発表したビューティガレージ<3180.T>は１３％高となり、２１年１１月２４日以来の高水準まで上昇した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４３２銘柄（７８％）に対し、値下がりが３２９銘柄（１７％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。14191
R5.3.10 東京株式市場・大引け＝6日ぶり大幅反落、米雇用統計への警戒や過熱感で
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７９円１８銭安の２万８１４３円９７銭と、６日ぶりに反落した。米雇用統計への警戒感から米株安となった流れを引き継いだ。前日までに５連騰し１０００円超上昇していたため、短期的な過熱感から利益確定の売りもみられた。海運株や金融株を中心に幅広い銘柄で売りが先行した。
日経平均は２３７円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前引けにかけては３５０円程安い２万８２００円台後半で推移した。前引け直後に、日銀が大規模な金融緩和策を維持すると発表すると、日経平均先物は下げ幅を縮小した。ただ、後場に入ると海運や金融株、主力銘柄を中心に売り圧力が強まり、大引けにかけては一時５００円を超える下げとなった。
前日の米国市場で銀行株が大幅安となったことで、東京市場でも朝方から金融株の下落が目立った。加えて、「日銀が追加の政策修正を行わなかったことで、後場は一段安となった」（国内証券のストラテジスト）という。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）やナスダック総合<.IXIC>が大きく下落した割には、関連銘柄への影響は限定的だったとし、「日本株の底堅さを示す動きとなった」と指摘する。米金融引き締めで景気減速が懸念される米国に対し、「コロナ禍からの経済正常化が遅れた日本は経済回復が意識されている」（国内証券・アナリスト）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは１．９１％安の２０３１．５８ポイント。東証プライム市場指数は１．９１％安の１０４５．３６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１５６６億４９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、銀行業や海運業、保険業など３１業種が値下がり。値上がりはゴム製品とパルプ・紙の２業種だった。
個別では、中期経営計画を発表した日本郵船<9101.T>が６．５％安となった。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は前場に昨年来高値を更新したが、後場に急落。４．５％安で取引を終えた。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は５％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は５．６％安と、大手行が軒並み大幅安となった。指数寄与度の高いファーストリテイリングやソフトバンクグループ<9984.T>も軟調だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２５銘柄（６％）に対し、値下がりが１６７３銘柄（９１％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。12920
底堅い、米株波乱含みでも割安感が支え マスク任意化は内需支援＝来週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、底堅い展開が見込まれている。注目される３月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２１―２２日）を前に消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高など重要指標の発表が相次ぎ米株市場は波乱含みの一方、日本株は相対的な割安感が引き続き意識されそうだ。中国経済復調への期待が根強いほか、国内ではマスク着用が個人判断に移行することで経済正常化への思惑が内需株を支援すると見込まれる。
日経平均の予想レンジは２万７９００円─２万８９００円。
＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
「米国では重要経済指標の発表がある中で（ＦＯＭＣメンバーが公的発言を控える）ブラックアウト期間に入る。政策への思惑が交錯し、相場は不安定になり得る。ただ、米経済指標が強い結果で米株安となっても円安が日本株にはプラスであり、一方で弱ければ米株高と円高になるため、大きな売りや買いの圧力になりにくい。
全国旅行支援が延長の方向となっていることは、内需株には追い風だ。マスク着用が個人判断に移行することで、経済の正常化で先行した海外の投資家にとっては日本の正常化への思惑がより強く意識され得る。中国景気回復への思惑も下支えになるだろう。相対的な割安感が根強い日本株は、上値余地があるのではないか」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「日本株は底堅いとみている。ただ、米国株は波乱含みで、その影響を受けるリスクはくすぶる。国内では東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請への思惑や、配当権利取りの動きが引き続き相場の底上げにつながる。
マスク着用が個人判断に移行するほか、訪日外客数の発表が予定されており、経済再開やインバウンド期待も支援材料になるだろう。中国の経済指標で回復基調が確認されれば、日本株の追い風になる。
一方、米国ではＣＰＩや小売売上高など重要指標の発表が相次ぐ。ＦＯＭＣに向けて米株の動向は読みにくく、ボラティリティーは高まり得る」
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