東京ロイター
上値重い、金融不安への警戒続く＝今週の東京株式市場
［東京 ２７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。投資家の金融不安への警戒感が根強い上に、目立ったイベントもないことから、積極的に上値を追う動きは限られそうだ。日経平均で２万７５００円を上抜けると利益確定売りが出やすいとみられている。
方向感が定まらない中で、ディフェンシブ銘柄は物色対象となりそうだ。加えて、銀行などのバリュー株（割安株）にも見直し買いが入る可能性があるとみられる。
日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７６００円。
＜ブーケ・ド・フルーレット 代表 馬渕治好氏＞
「焦点は欧米の金融システム不安の動向だろう。市場では、金融不安が経済に悪影響を与える可能性や、さらには企業収益全般に波及するのではないかという懸念が出ている。金融不安に関連するニュースが出るたびに一喜一憂する地合いはしばらくは続くのではないか。こうした環境下でも、インバウンド（訪日客）関連やディフェンシブ銘柄などには買いも入るとみられ、日本株の支えとなりそうだ。ただ、２万７５００円を超えると、利食い売りも出るとみられ、戻っても２万７６００円程度だろう」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「相場は徐々に安定を取り戻す局面に入るとは思うが、海外と同様にすっきりしない状況は続くとみられる。物色動向に目立った色合いは出ないとみられるが、軟調だった銀行などのバリュー株や高配当銘柄には見直し買いが入ってもおかしくない。最近の円高基調は重荷だが、米国の金利がもう一段低下する可能性は高くはないとみられ、円高進行にも歯止めがかるだろう。地合いは改善に向かっており、悲観的にはみていない」
R5.3.27 東京株式市場・大引け＝反発、過度な金融不安が緩和 景気懸念くすぶる
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９１円６２銭高の２万７４７６円８７銭と、反発して取引を終えた。金融不安に対する過度な警戒感が和らいだほか、３月期末の配当取りねらいの買いへの思惑が支えになった。一方、米景気懸念もくすぶっており、景気動向に業績が左右されにくいディフェンシブ株が物色された。
日経平均は１００円高近い上昇でスタートした。前週末の米国市場で株価の主要３指数が上昇したことを好感する形で買いが先行した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言を受けて、銀行セクターの流動性危機を巡る懸念が和らいだ。２９日が３月期末の配当権利つき最終売買日となり、配当取り狙いの買いへの思惑も出た。
一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は下落しており、東京市場でも指数寄与度の大きい半導体関連株は朝方から軟調だった。日経平均は一時、わずかにマイナスに転じる場面があった。
３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は強かったが「金融不安が初期の段階の数字であって、企業業績への影響をこれから見極める必要がある」（国内証券のアナリスト）といった慎重な見方は根強い。銀行株は軟調だった一方、陸運業や医薬品などのディフェンシブ株は物色された。
市場では「銀行やファンドの経営行き詰まりといったリスクはくすぶり続けているが、目先は米大手ハイテク株が買われており、底堅い動きは続くのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３３％高の１９６１．８４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３３％高の１００９．３６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２８８４億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や卸売業、不動産業など２５業種で、値下がりは銀行業や鉱業、電気機器など８業種だった。ＪＲ東海<9022.T>や三井不動産<8801.T>が堅調。株主還元の方針が好感された岡三証券グループ<8609.T>はストップ高となり昨年来高値を更新した。一方、東京エレクトロン<8035.T>や三井住友ＦＧ<8316.T>は軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２３９銘柄（６７％）、値下がりは５１５銘柄（２８％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。12756
R5.3.28 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、金融不安和らぐ 金融株に買い戻し
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円３８銭高の２万７５１８円２５銭と、小幅ながら続伸した。金融不安への過度な警戒感が和らぎ銀行業や証券業など金融株が買い戻された。為替の円高進行が重しとなり一時はマイナス圏に沈んだが、その後切り返すなど底堅さもみられた。
日経平均は９６円高でスタート。寄り付き後もじり高となり、約１２０円高の２万７６０３円４５銭の高値を付けた。ただ、買いが一服した後は次第に上げ幅を縮小した。ドル／円相場は朝方、１３１円台半ばで推移していたが、午後にかけて１３０円台後半へ下落。円高が重しとなり日経平均は前日終値を一時割り込んだ。
市場では、決算発表前で投資家は動きづらく、膠着感の強い展開が続いているとの指摘が聞かれる。
フィリップ証券のアナリスト、笹木和弘氏は足元の日本株について「３月期末の配当取り狙いの買いや配当の再投資、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株の物色など、限られた需給要因で動いている」と指摘する。現時点では騰勢が乏しいものの、金融不安を巡る警戒感が払拭されれば「引き続き低ＰＢＲ銘柄の物色が支えとなり、日経平均は上方向を試すとみている」という。
テクニカル面では、２５日移動平均線（２万７５９８円９８銭＝２８日）が上値抵抗ラインとして意識されており、「２５日線を上抜けできるかどうかが注目される」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２５％高の１９６６．６７ポイント。東証プライム市場指数は０．２５％高の１０１１．８７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３６１３億１４００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、銀行業、鉱業、石油・石炭製品など２３業種が値上がり。パルプ・紙、陸運業、サービス業など９業種は値下がりし、水産・農林業は変わらずだった。
個別では、岡三証券グループ<8609.T>が堅調で２．７％高となった。前日に引き続き、２４日に同社が発表した２０２８年３月期までの新中期経営計画を好感する買いが入った。プライム市場の騰落数は、値上がり６８４銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０４６銘柄（５６％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。12692
R5.3.29 東京株式市場・大引け＝4日ぶり反落、配当権利落ちが押し下げ
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円８５銭安の２万７７８２円９３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。３月期末の配当の権利落ちが相場の押し下げ要因となり、特に海運株などの高配当銘柄の売り圧力が強まった。一方、前日の米ハイテク株高を好感し、半導体や電子部品関連の一角は底堅く推移した。
日経平均は５５円安と軟調にスタートした。寄り付き後は下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２５０円安の２万７６３０円５５銭の安値を付けた。ただ、新規の材料が乏しいことから売りが一巡すると徐々に様子見ムードが広がり、終盤にかけては小動きの展開となった。
市場では、配当落ち分（２５５円程度）を考慮すると日経平均は底堅さを維持しているとの見方が聞かれた。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「ひと頃に比べると金融不安が和らいでいることが支援材料となり、下値を探る動きは限定的」と話した。目先の日本株については、中国経済の回復などを支えに次第に上方向を試すのではないか、との予想も聞かれる。
一方、金融不安は完全に後退しているわけではなく、米経済の先行きを注視する必要があるとし、「今後は米国の経済指標に市場の関心が集まりやすい」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．６１％安の１９８３．３２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．６１％安の１０２０．４３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９６８０億７１００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、精密機器、空運業など５業種が値上がり。石油・石炭製品、証券業、その他金融業など２８業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が２％安と軟調に推移。日経平均を３８円ほど押し下げた。ファーストリテイリング<9983.T>は１．２％高でしっかり、東京エレクトロン<8035.T>は０．４％高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５１７銘柄（２８％）に対し、値下がりが１２５８銘柄（６８％）、変わらずが４３銘柄（２％）だった。12805
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