東京ロイター
リスクオフ先行、シリコンバレー銀破綻の影響を見極め＝今週の東京株式市場
［東京 １３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、リスクオフの動きが先行すると想定されている。前週末には米シリコンバレー銀行の破綻を受け、米銀の健全性を巡る懸念が強まって米株安となっており、投資家はその影響を見極めようと慎重姿勢になりそうだ。米国では消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要指標の発表が予定され、ボラティリティーの高まりも警戒される。一方、中国経済の復調や国内経済の正常化への思惑は下値を支えるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７５００円―２万８５００円。
＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
「米シリコンバレー銀行の破綻を受けて、リスクオフによる売りが先行するだろう。投資家は、金融引き締めによる景気懸念を強めそうだ。当面は、ほかの金融機関などに影響が波及しないか見極めが必要になりそうだ。
米国では週内にＣＰＩや小売売上高など重要な経済指標の発表が予定されるが（ＦＯＭＣメンバーが公的発言を控える）ブラックアウト期間に入る。政策への思惑も交錯し、相場は不安定になり得る。
一方、全国旅行支援が延長の方向となっていることや、マスク着用が個人判断に移行することは、内需株を下支えしそうだ。中国景気回復への思惑も下値を支えるのではないか」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「米シリコンバレー銀行の破綻を巡っては米当局の預金者保護の姿勢が伝わっており、目先の相場は過度には動揺しないのではないか。ただ、これを契機に信用不安への警戒感がくすぶり、上値は重くなりそうだ。米雇用統計はまちまちで利上げ再加速の懸念は強まらなかった、ＣＰＩや小売売上高など重要指標の発表が相次ぐこともあり、ＦＯＭＣに向けて米株のボラティリティーは高まり得る。
一方、国内では東証による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業への改善要請への思惑や配当権利取りの動きは根強く、下値では押し目買いも入るだろう。マスク着用が個人判断に移行するほか、訪日外客数の発表が予定され、経済再開やインバウンドへの思惑も見込まれる。中国の経済指標で回復基調が確認されれば下支えになる」
R5.3.13 東京株式市場・大引け＝大幅続落、米銀破綻でリスク回避姿勢広がる
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１１円０１銭安の２万７８３２円９６銭と、大幅続落した。米シリコンバレー銀行の経営破綻が嫌気されリスク回避の売りが先行し、下げ幅は一時５００円を超えた。主力株のほか、銀行株や保険株など金融セクターの売り圧力が強まった。
日経平均は２５７円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、ほぼ全面安の展開となった。シリコンバレー銀行に続き、米シグネチャー・バンク<SBNY.O>の破綻が伝わったことが投資家心理の重しとなった。後場に入ると売りが一服し、大引けにかけては下げ幅を縮小した。
立花証券の鎌田重俊企業調査部部長は「２行が破綻したわりには、日本株は冷静さを保っている印象がある」と指摘する。今後は景気減速が見込まれる米国に比べ、日本は経済の本格回復や訪日外国人客のさらなる増加が期待できることなどが指数の下支えとなっているといい、日経平均は目先２万７５００円が下値支持線になるとみている。
先週の米国市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派寄りの発言から金融引き締めの再加速が意識されていた。しかし、２月米雇用統計で賃金インフレの緩和が確認されたことや米銀２行の相次ぐ破綻を受け、市場は次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策金利の利上げ幅について「０．２５％を織り込み始めている」（鎌田氏）という。非常事態が起きた場合には利上げをしないという選択肢もあるとの見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．５１％安の２０００．９９ポイント。東証プライム市場指数は１．５１％安の１０２９．６１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１２８５億２１００万円。東証３３業種では、銀行業や保険業、証券業など３１業種が値下がり。値上がりは海運業や鉱業の２業種だった。
個別では大手行が軒並み軟調で、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が４．９％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が３．４％安、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が４．１％安。富山第一銀行<7184.T>など地方銀行の下げも目立った。前週末の取引時間中に比べて為替が円高基調にあることから、三菱自動車工業<7211.T>やホンダ<7267.T>など自動車関連も売られた。一方、指数寄与度の大きいファーストリ
テイリング<9983.T>は０．４％と小じっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり１７１銘柄（９％）に対し、値下がりが１６３９銘柄（８９％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。12423
R5.3.14 東京株式市場・大引け＝3日続落、今年最大の下げ幅 米銀破綻でリスク回避続く
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６１０円９２銭安の２万７２２２円０４銭と、３日続落して取引を終えた。米銀の経営破綻を発端としたリスクオフが続き全面安の展開で一時７００円超安となり、終値では今年最大の下げ幅を記録した。金融株に売り圧力が強まったほか、円高の進行で輸出関連株も軟調だった。
日経平均は３７７円安で取引を開始した後も下げ幅を拡大し、午前には一時前営業日比７２８円安の２万７１０４円７５銭まで下落した。米銀の経営破綻を受けて銀行株や保険株への売りが加速し、全体の重しとなった。一巡後は今晩の米インフレ指標発表をにらみ安値もみ合いとなった。
東証プライム市場では９割以上が値下がりしたものの、一部の陸運株や医薬品株が買われるなどディフェンシブ銘柄を物色する動きもあった。
市場では、米銀の破綻は「金融システム全体へ影響が波及する可能性は低い」（セゾン投信のポートフォリオマネージャー・山本潤氏）との声が多いが、日経平均は前週後半まで大きく上昇していたこともあり「セクターアロケーションの動きもあって売りが広がったのではないか」（山本氏）という。一方、米金融政策の方向性が見通しづらくなっていることに加え、さらなる企業の経営破綻も懸念され「目先の日経平均は上値が重く、節目の２万７０００円を割り込む可能性もある」（国内運用会社・ストラテジスト）との見方も出ている。
ＴＯＰＩＸは２．６７％安の１９４７．５４ポイントで取引を終了。下落率は一時３％を超えた。東証プライム市場指数は２．６７％安の１００２．０８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆９０４１億１６００万円だった。東証３３業種では、陸運業以外の３２業種が値下がり。銀行業、保険業、鉱業の下げが大きかった。
個別では大手行が軒並み下落し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が８．５％安、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が７．１％安、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が７．５％安。富山第一銀行<7184.T>など地銀株の下落も目立った。日本郵政<6178.T>が株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表したゆうちょ銀行<7182.T>は２％安と下げ渋った。
一方、国際ＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数<1552.T>、純銀上場信託<1542.T>、純パラジウム上場信託<1543.T>はそれぞれ堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり５５銘柄（３％）に対し、値下がりが１７７１銘柄（９６％）、変わらずが１０銘柄だった。11785
R5.3.15 東京株式市場・大引け＝4日ぶり小反発、米銀破綻への警戒和らぐ 金融株に買い
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７円４４銭高の２万７２２９円４８銭と、４日ぶりに反発して取引を終えた。米銀の経営破綻を発端
とした金融システムへの不安が落ち着き、前日に売られていた銀行や保険などの金融株が買い戻され相場を支えた。
日経平均は１９９円高で取引をスタート。上げ幅は一時２００円を超えたが、徐々に水準を切り下げ一時マイナス圏に転じた。後場に入っても上値の重い展開が続いたが、小
幅高でこの日の取引を終えた。市場では「前日の米国株が反発したため、東京市場も小康状態。ただ、２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では強い数字が出た項目もあり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え方向感は出づらい」（みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト）との指摘があった。
今晩は米国で２月小売売上高が発表される。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「クレジットカードの利用データなどをみると、市場予測よりも弱い数字が出る可能性もある」と指摘。その場合は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化への懸念が後退し、ＦＯＭＣを前にプラス材料となるとみている。
ＴＯＰＩＸは０．６５％高の１９６０．１２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．６４％高の１００８．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９６２１億９５００万円だった。東証３３業種では、銀行業や保険業、鉄鋼など２６業種が値上がり。陸運業やゴム製品、情報・通信業など７業種は値下がりした。
個別では、スルガ銀行<8358.T>が５．７％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は４．６％高となるなど、銀行業が軒並み堅調だった。決算が好感された三井ハイテック<6966.T>はストップ高。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は１．６％安、ソフトバンクグループ<9984.T>は１．４％安と軟調で、指数の重しとなった。プライム市場の騰落数は、値上がり１４９８銘柄（８１％）に対し、値下がりが３０７銘柄（１６％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。11599
R5.3.16 東京株式市場・大引け＝反落、欧米金融不安が重し バリュー人気の反動も
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１８円８７銭安の２万７０１０円６１銭と、反落して取引を終えた。欧米での金融システム不安が再燃して投資家心理が悪化し、銀行や保険など金融セクターを中心にプライム市場の８割超の銘柄が値下がりした。日経平均はバリュー株人気で大きく上昇していた反動で下げが深まったともみられている。
日経平均は４００円超安でスタートした後も下げ幅を拡大し、一時前日比５９６円安の２万６６３２円９２銭に下落した。スイスの金融大手クレディ・スイス<CSGN.S>の株価が前日に急落し、再び金融システム不安が高まった。
前場の序盤にクレディ・スイスがスイス国立銀行（中央銀行）から最大５００億スイスフラン（約７兆円）を借り入れる措置を発表すると、日経平均は急速に下げ幅を縮小し２万７０００円を回復した。「懸念はいったん和らいだ」（国内証券のストラテジスト）といい、その後も同水準付近での推移が続いた。
前日の米国市場ではナスダック総合が小幅ながらプラスで、東京市場では半導体関連は総じてしっかり。「総悲観でもない中で、日本株の下げの大きさが目立った」（国内運用会社のストラテジスト）との声も聞かれた。
先行きの景気不安が漂う中で日本株は世界の景気敏感株として売られやすい面があるほか、金融株や鉄鋼株などが物色されたバリュー株人気で指数が大きく上昇していた反動などが指摘されている。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．３６％安に対し、バリュー指数は１．９６％安だった。
１月第３週から３月第１週までの海外投資家による先物買い越しは３兆円を超えており、巻き戻しによって下げが深まったともみられ「（買いポジションは）まだ残っていそうだ、株価が値を戻せば、戻り売りが上値を抑えるのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方もある。
ＴＯＰＩＸは１．１７％安の１９３７．１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．１７％安の９９６．６９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆５４８８億６９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは情報・通信業や食料品、電気・ガス業など１業種で、値下がりは鉄鋼や保険業、鉱業など３２業種だった。第一生命ＨＬＤＧ<8750.T>や、みずほＦＧ<8411.T>、ＪＦＥＨＬＤＧ<5411.T>が大幅安だった。一方、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>はしっかり。キーエンス<6861.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１８銘柄（１１％）、値下がりは１５８２銘柄（８６％）、変わらずは３７銘柄（２％）だった。11787
R5.3.17 東京株式市場・大引け＝反発、金融システム不安が緩和 銀行・保険戻り鈍さも
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２３円１８銭高の２万７３３３円７９銭と、反発して取引を終えた。欧米での金融システム不安がいったん落ち着きをみせ、投資家心理が改善した。一方、買い一巡後は戻り待ちの売りが上値を抑えた。銀行株や保険株の戻りの鈍さも意識された。
日経平均は前営業日比２００円超高でスタートした。米ハイテク株高を受けて半導体関連や電子部品がしっかりとなったほか、中国人観光客の本格回復への思惑のあるインバウンド（訪日客）関連銘柄は堅調だった。
前日まで売られていた金融株にも買い戻しが入った。ただ、業種別の銀行指数は０．６％高、保険指数は０．２％安で、日経平均やＴＯＰＩＸの上昇率を下回った。市場では「投資家の警戒感は根強いとみられ、金融株の戻りは想定以上に鈍かった」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。
前日の米国市場では、米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンク<FRC.N>に対し大手行１１行が３００億ドル支援すると発表し、金融株が買い戻されていた。
日経平均は午後に３４５円高の２万７３５６円１５銭へと上値を伸ばす場面があったが、２００日移動平均線（２万７３６１円７１銭＝１７日）が抵抗線になり伸び悩んだ。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、上値追いは手控えられた。市場では「ＦＯＭＣを過ぎて相場が落ち着きを取り戻せば２万８０００円もあり得るが、それには先行きの利上げ停止の見通しがつくなどの材料が必要だろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．１５％高の１９５９．４２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．１５％高の１００８．１９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆６７８８億１７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や精密機器、陸運業など２６業種で、値下がりは石油・石炭製品や建設業、海運業など７業種だった。
アドバンテスト<6857.T>は昨年来高値を更新。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>はしっかり。サンリオ<8136.T>はストップ高だった。一方、大成建設<1801.T>が大幅安。東京海上ホールディングス<8766.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３５０銘柄（７３％）、値下がりは４２３銘柄（２３％）、変わらずは６２銘柄（３％）だった。11815
神経質、金融不安くすぶり下値リスクに警戒＝来週の東京株式市場
［東京 １７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。欧米の金融不安については、金融システム全体へ影響が波及するとの見方は少ないものの、完全に市場の懸念が払拭されたわけではないため、下値リスクに注意が必要だ。一方、２１―２２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、イベントを無難に通過すれば買い戻しの動きがみられそうだ。日経平均は前日までの５営業日で２０００円以上下落したことから割安感も生じ、押し目買いが下値を支えるとみられている。物色動向としては、出遅れ感が意識されている半導体株が堅調に推移する見通し。
日経平均の予想レンジは２万６９００―２万７９００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「来週の日本株は不安定な動きとなりそうだ。欧米の金融不安については、依然として解消に時間がかかると予想され、日経平均は下値リスクの方が大きいとみている。来週の注目イベントはＦＯＭＣだが、市場の予想通り０．２５％の利上げが決定された場合は無難通過となるのではないか。ただ、ドットチャート（ＦＯＭＣメンバーによる金利予想）でタカ派的な姿勢が確認されれば、株価には下押し圧力がかかりそうだ。テクニカル面では２万７３００円台に位置する２００日移動平均線が上値抵抗線として意識されており、２万７０００円台後半では上値の重さが意識されやすいとみている」
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー
浪岡宏氏＞
「欧米の金融不安については当局の対応が早かったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６日に０．５％の利上げを決定したことなどから、金融システム全体へ影響が波及するリスクは低いだろう。米銀の経営破綻を発端とした金融不安が和らぎ、底堅い展開を見込んでいる。ＥＣＢ理事会を無難に通過したことで安心感があり、ＦＯＭＣも波乱なく消化できると予想している。日経平均は１０日以降、大幅安となったため割安感も意識されそうだ。足元では低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株の物色が活発だった一方、高ＰＥＲ（株価収益率）は出遅れており、引き続き半導体関連株などは買われやすいとみている」
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