東京ロイター
底堅い、政府が次期日銀総裁を雨宮氏に打診との報道が支援＝今週の東京株式市場
［東京 ６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。日本経済新聞が６日、政府が日銀の黒田東彦総裁の後任人事について雨宮正佳副総裁に就任を打診したことが分かったと報じ、「早期の緩和修正懸念が後退し日本株にとってはプラス」との受け止めが聞かれる。加えて、欧米の金融引き締めの鈍化傾向は株式市場にとって支援材料となっており、日経平均の下値としては２万７２００円近辺は堅いとの見方が出ている。
今週も企業決算が相次ぎ、引き続き個別材料を手掛かりにした物色もみられそうだ。ソフトバンクグループ <9984.T>やトヨタ自動車 <7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが決算を発表する。
日経平均の予想レンジは２万７２００円―２万８０００円。
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
今週の日本株は底堅い展開となりそうだ。先週の日経平均は２万７５００円近辺で上値の重さも意識されたが、日銀の次期総裁が雨宮副総裁が就任する方向で進めば、為替の円安や金融緩和の早期修正懸念の後退が支えとなり、日経平均は２万７０００円台後半を試しにいくとみている。先週までの企業決算を振り返ると、個別物色がみられても相場全体を動かすような影響はみられなかった。今週も決算を手掛かりにした売買があっても、個々の動きにとどまるだろう。
＜東洋証券 ストラテジスト 大塚竜太氏 ＞
今週は企業決算をこなしながら、２万７０００円台値固めの展開を見込んでいる。先週までの企業決算は全体的に悪い印象で、今週出てくる製造業を中心とした決算に注目している。日銀の次期総裁人事は雨宮氏が就任すれば、株式市場にとってはプラス材料となりそうだ。ただ、過去の日銀人事では事前報道と異なる人物が就任したケースもあり、これを材料に株価が大きく上昇する可能性は低い。欧米の金融引き締めの鈍化傾向は引き続き日本株を支援し、日経平均の下値は２万７０００円台前半は堅いとみている。
R5.2.6 東京株式市場・大引け＝4日続伸、日銀人事報道での円安が支援 後場伸び悩み
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８４円１９銭高の２万７６９３円６５銭と、４日続伸して取引を終えた。１カ月半ぶりの高値となった。次期日銀総裁に関する報道を受けて、緩和修正への過度な警戒感が後退した。堅調な米雇用統計を受けて為替はドル高／円安となっていたが、きょうのアジア時間でも一段と円安が進み、輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、後場に円安が一服すると、伸び悩んだ。
日経平均は２００円超高でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時３１１円高の２万７８２１円２２銭に上昇した。円安による業績改善への思惑からトヨタ自動車<7203.T>など輸出関連株を中心に買われた。好決算企業への物色も、相場の押し上げに寄与した。前週末の米国市場で米雇用統計が強かったことを受けて米長期金利が上昇し、ドル高／円安が進行したのに加え、日本経済新聞（電子版）が６日未明、政府が日銀の次期総裁として雨宮正佳副総裁に打診していると報じ、目先は金融緩和政策が維持されるとの思惑からアジア時間でも一段の円安が進んだ。
一方、米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が下落し、半導体関連や電子部品の一角は軟調だった。午後に円安が一服すると、輸送用機器、電気機器など輸出株の上値が重くなり、指数も伸び悩んだ。日立製作所<6501.T>など先週に好決算を発表した企業群が株高を継続したとして、市場では「マーケット環境は良さそうだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。日経平均は２万７５００円付近でこの数日、もみ合っていたが「上抜けたことで上昇に弾みがついた。２万８０００円付近への株高があってもおかしくない」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高の１９７９．２２ポイント、東証プライム市場指数は０．４５％高の１０１８．５０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆０１７４億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売業や鉱業、石油・石炭製品など２７業種で、値下がりは銀行業や電気機器、空運業など６業種だった。好決算や株主還元を発表した三菱商事<8058.T>が大幅高。豊田通商<8015.T>は昨年来高値を更新した。デンソー<6902.T>はしっかり。一方、東京エレクトロン<8035.T>やエムスリー<2413.T>が軟調。エーザイ<4523.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２３銘柄（６６％）、値下がりは５４０銘柄（２９％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。13723
R5.2.7 東京株式市場・大引け＝5日ぶり反落、上昇の反動で利益確定優勢 円安は一定の支え
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８円１８銭安の２万７６８５円４７銭と、５日ぶりに反落して取引を終えた。前日に１カ月半ぶりの高値をつけたこともあり、利益確定売りや戻り待ちの売りが広がった。為替が円安基調であったことは、日経平均を一定程度下支えした。
日経平均は５１円高で始まった後、上げ幅を拡大し、２万７８００円台に乗せる場面もあったが、その後は小幅な値動きにとどまった。後場に入るとマイナス圏に転じ、前日の終値付近で一進一退の展開となった。相場全体の方向感は乏しかった一方、個別材料を手掛かりにした売り買いもみられた。
為替の円安基調は日本株を下支えしたものの、市場では「前日の米国株が下げたこともあり、上値は重い」（国内運用会社のストラテジスト）との見方が出ていた。
前日の米長期金利や日本の長期金利が上昇したことから、銀行株は堅調に推移した。「日銀による追加修正への思惑から買われているのだろう」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との見方も聞かれた。
今晩は米国でパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の質疑応答が予定されていることから、後場に入ってからは警戒感からの様子見姿勢も強まった。「１月の米雇用統計が強い内容だったので、パウエル議長がどのような発言するかに市場の関心が集まっている」（三浦氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２１％高の１９８３．４０ポイント、東証プライム市場指数は０．２１％高の１０２４．６４ポイントで取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６４２４億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業やその他金融業、繊維業など１８業種で、値下がりは鉄鋼、不動産業、非鉄金属など１５業種だった。
個別では、２０２２年１２月期の連結営業利益予想を前期比４１％増の２２１億円に上方修正したコーセー<4922.T>が４．５％高。ヤマトホールディングス<9064.T>も宅配便の値上げを発表したことが材料視され、８．１％高となった。大引け後に決算を発表するソフトバンクグループ<9984.T>は１．０％安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０１銘柄（４９％）、値下がりは８２７銘柄（４５％）、変わらずは１０８銘柄（５％）だった。14039
R5.2.8 東京株式市場・大引け＝続落、決算受け値がさ株に売り 円高基調も重荷
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７９円０１銭安の２万７６０６円４６銭と、続落して取引を終えた。決算内容を手掛かりに指数寄与度の大きい銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。為替が前日の取引時間中に比べ円高基調だったことも相場の重しとなった。
日経平均は５円高と小幅高で始まった後、すぐにマイナス圏に転じ、一時、前日比２００円超安の２万７４５８円５３銭まで下落する場面もあった。その後は小幅な値動きにとどまり、後場に入ると下げ幅を徐々に縮小。大引けにかけては２万７６００円台を回復した。
前日の米国市場で、ナスダック総合<.IXIC>やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇したことから、東京市場でも半導体銘柄の一角は底堅く推移した。好決算を発表した企業がけん引役となり、医薬品関連銘柄は終日堅調だった。
一方、決算内容が振るわなかったソフトバンクグループ<9984.T>、任天堂<7974.T>など指数寄与度の大きい銘柄が売られたことが、日経平均の重しとなった。市場では「きょうの日経平均の下げはソフトバンクグループと任天堂の２銘柄でほぼほぼ説明がつく」（国内証券の投資情報部部長）との声が聞かれた。
為替が前日の取引時間中と比べ円高基調だったことも嫌気された。ＳＢＩ証券の浅井一郎投資情報部次長は「外部環境としてはあまり材料がなく、きょうは為替と個別企業の決算が相場の重しとなった」と指摘した。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が５．１％安。任天堂<7974.T>が７．５％安と終日軟調に推移。マツダ<7261.T>や三菱自動車工業<7211.T>も売られた。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>などの半導体銘柄の一角は買われた。ＴＯＰＩＸは０．０３％高の１９８３．９７ポイント、東証プライム市場指数は０．０３％高の１０２０．９５ポイントで取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆７８７７億９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や石油・石炭製品、サービス業など１４業種で、値下がりはその他製品や鉄鋼、繊維業など１９業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９３銘柄（５４％）、値下がりは７４４銘柄（４０％）、変わらずは９９銘柄（５％）だった。14080
R5.2.9 東京株式市・大引け＝小幅3日続落、半導体安が重し トヨタ決算後一時プラス
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２円１１銭安の２万７５８４円３５銭と小幅に３日続落して取引を終えた。前日の米ハイテク株
安を受けて東京市場でも半導体関連株が総じて軟調で、指数の重しになった。材料難から動意に乏しくなる中、後場にトヨタ自動車<7203.T>が決算を発表するとイベント通過の安心感もあって指数は下げ幅を縮小した。
日経平均は約１５０円安でスタートした後、一時１８１円安の２万７４２４円６９銭に下げ幅を広げた。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派寄りの発言が金
融引き締め長期化への警戒につながり、投資家心理を悪化させた。米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が下落しており、東京市場でも半導体関連銘柄が総じて売られて指数の重しとなった。
手掛かりに乏しく、後場にかけて節目の２万７５００円を挟んだもみ合いが続いたが、午後に見通し据え置きを発表したトヨタ株がプラスに転じ、指数も下げ幅を縮小して一
時プラスに浮上した。「午前はトヨタ決算を警戒して下げてた側面もあり、イベントを無難に通過したことで買い戻された」（国内証券のストラテジスト）という。
目先の相場は、企業決算を手掛かりにした個別物色が引き続き見込まれる。一方、相場全体では「日銀総裁人事を巡る続報がないほか、来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）へ
の警戒感もあり、方向感が出にくい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の１９８５．００ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％高の１０２１．４４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代
金は２兆５７９１億２８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは繊維業やガラス・土石製品、非鉄金属など２１業種で、値下がりは電気・ガス業やゴム製品、陸運業など１２業種だった。
決算を手掛かりにした物色が引き続き活発で、ＡＧＣ<5201.T>が大幅高となったほか、住友金属鉱山<5713.T>やパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>も買われた。一方、東京エレクトロン<8035.T>や東京電力ＨＬＤＧ<9501.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８０銘柄（５３％）、値下がりは７６１銘柄（４１％）、変わらずは９５銘柄（５％）だった。13963
R5.2.10 東京株式市・大引け＝4営業日ぶり反発、半導体株高が支え 個別物色も
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６３銭高の２万７６７０円９８銭と、４営業日ぶりに反発した。好決算を発表した個別銘柄への買いが指数を支え、日経平均はしっかりの展開となった。指数寄与度の高い半導体関連株が堅調となり、上げ幅は一時２００円を超える場面もあった。ただ、買いは相場全体には広がらなかった。
日経平均は寄り付きから１２０円高としっかりスタート。一時２２９円高の２万７８１４円０２銭に上げ幅を拡大する場面もあった。前日の米国市場では株安となったが、東京市場では決算などを手掛かりに個別物色が活発化。好決算が好感された東京エレクトロン<8035.T>のほか、アドバンテスト<6857.T>も堅調となり、２銘柄で指数を約８０円押し上げた。
同じく決算を手掛かりに、鉄鋼株がしっかり。米金利が上昇基調にある中、保険業や銀行も高かった。一方、不動産株は軟調となった。もっとも、値上がり４割強に対し、値下がり５割と、好決算銘柄の上昇が全体に波及する流れにはならなかった。時間外取引の米株先物やアジア株が軟調となる中、日経平均は午後にかけて上げ幅を縮めた。市場では「半導体株高は全体には波及せず、上値を買う材料に乏しかった」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が聞かれた。一方、円高の一服や中国経済の回復、半導体の在庫調整の進展などへの思惑が日本株の支えになっているとして「米株安の割には底堅い」（香川氏）との受け止めもある。ＴＯＰＩＸは０．１％高の１９８６．９６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１％高の１０２２．４６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４５０９億８０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や保険業、その他製品など１８業種で、値下がりは石油・石炭製品や不動産業、空運業など１５業種だった。
神戸製鋼所<5406.T>は好決算が好感されてストップ高となり、昨年来高値を更新。日本製鉄<5401.T>も昨年来高値を更新した。第一生命ＨＬＤＧ<8750.T>は堅調だった。一方、前日の決算後に買われたトヨタ自動車<7203.T>はさえなかった。三菱地所<8802.T>やコスモエネルギーＨＬＤＧ<5021.T>は売られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０８銘柄（４４％）、値下がりは９４６銘柄（５１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。13989
上値余地探る、日銀総裁人事案や米ＣＰＩに関心＝来週の東京株式市場
［東京 １０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が想定される。市場の注目は１４日に発表される１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と、日銀の黒田東彦総裁の後任人事案に集中しそうだ。大きなサプライズがなかった場合には安心感が広がり、週後半にかけて２万８０００円を試す展開もあり得るとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７４００円―２万８０００円。
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
「大きなポイントは決算発表が終わる点にある。ここまで、決算発表の結果が怖くて手を出せない投資家も多かった。地雷を踏む懸念がなくなるので、買いやすくはなるだろう。１４日には、黒田日銀総裁の後任人事案が発表される予定なので、週半ば以降は不透明感がなくなり、上値が軽くなり得る。仮に、現在報道されている雨宮正佳副総裁以外のサプライズな人事案が示されれば、株式市場は大混乱だろう。一方、米国では同日にＣＰＩが発表される。今回は鈍化のペースが緩むと予想される。その場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が続くとの思惑で、為替は円安になりやすい。結果として、日本株にとってさほど悪い材料にはならないだろう」
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「企業の決算発表が一巡するので、目先は日米の金融政策に影響を与えるような、米ＣＰＩや日銀人事などに敏感に反応する地合いになってくる。一番の注目は１月の米ＣＰＩの結果だろう。市場では再び鈍化のペースが緩むとみられている。年内の利下げ観測がもう一段後退し、米金利上昇、株安となり、日本市場にも影響する可能性がある。日銀総裁人事案によっては、日銀の金融政策修正への思惑が高まり、金融株が物色されるだろう。ただ、日経平均株価は２万８０００円に近づくと、高値警戒感から戻り売りも相当出てくる。一時的に株価が反応することはあっても、週内には消化されるだろう」
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