東京ロイター
横ばい、強弱材料入り混じり値幅限定か＝今週の東京株式市場
［東京 ２７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、横ばい圏の推移が想定されている。衆院での日銀の次期正副総裁候補の所信聴取を無難に通過し、株式市場には買い安心感が広がった一方、米国のインフレ動向や米金融政策を巡る不透明感は相場の重しとなりそうだ。今週も２万７０００円台での値動きが予想され、値幅は限定的になるとみられている。物色動向としては、引き続き低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄への買いが入るのではないか、との指摘が出ている。
日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７７００円。
＜ＳＢＩ証券 投資調査部長 鈴木英之氏＞
「今週は強弱材料が混じる中、日経平均は横ばいの値動きとなりそうだ。日銀の正副総裁候補の所信聴取を無難に通過し、底堅い展開が続くと予想される一方、米金融引き締めの長期化懸念は重しとなりそうだ。日経平均は２万７５００円を超えると戻り売りが出る可能性もあるとみている。東証は今春にもＰＢＲが継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針で、物色面では低ＰＢＲ株が引き続き買われそうだ。期末に向けた配当取りも予想され、銀行株を中心とした銘柄が上昇しやすいのではないか。ドル／円相場の円安基調も企業業績面では輸出株の支援材料となりそうだ」
＜フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏＞
「足元では、時価総額の大きい銘柄がしっかりと推移しており、長期の機関投資家の資金が入っている印象を受ける。日銀の正副総裁候補の所信聴取で、しばらくは金融緩和が継続するとの見方が強まった点も踏まえると、下値を探り、軟調な展開は見込みづらい。ただ、２万８０００円に向けて大きく上昇する可能性も低く、２万７７００円程度では上値を抑えられそうだ。ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経ち、地政学リスクの高まりには注意が必要だ。目先、ウクライナ情勢で緊張が一段と高まった場合は、リスクオフ姿勢が強まるとみられ、株価の下押し圧力がかかりやすいとみている」
R5.2.27 東京株式市場・大引け＝小反落、半導体が軟調 円安で輸出関連に買い
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９円５２銭安の２万７４２３円９６銭と、小反落して取引を終えた。前週末の米国市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め長期化への懸念から主要３指数がそろって下落しており、東京市場でも売りが優勢となった。一方、ドル高・円安の進行で、輸出関連銘柄には買いが入り、指数を下支えした。
日経平均は前週末比約１３０円安と反落してスタート。値がさ株や指数寄与度の高い半導体銘柄が軟調で、１６０円安まで下げ幅を広げた。売りが一巡すると下げ渋り、一時はプラス圏に転じる場面もみられた。ただ、その後は積極的な買いは入らず、後場に入っても前週末の終値近辺での小幅な値動きにとどまった。大引けにかけては下げ幅をやや縮小した。
２４日に発表された１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月から伸びが加速し、インフレ圧力の強さが改めて確認された。この結果を受け、ＦＲＢによる利上げ継続への警戒感が広まり前週末の主要３指数はそろって１％以上下落して取引を終えた。特に、ハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>の下落が目立ったことから、日本市場でも指数寄与度の高い半導体株が軟調だった。
みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「前週末の米国や欧州市場が軟調だったので、日本市場も動きづらい一日だった。一方、円安やバリュー株（割安株）への物色が指数の下支えとなり、小幅安にとどまった」と指摘した。
きょうは参院で植田和男次期日銀総裁候補の所信聴取が行われたが、「相場も動かなかったので、投資家はさほど注視していなかったのではないか」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。イベントの通過に伴い「今週は国内発の目立ったイベントもなく、積極的に上値を追う展開は想定しづらい」（別の国内証券のストラテジスト）との声も聞かれた。
個別では、日経平均への寄与度の高い東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が終日軟調だった。一方、円安を背景に三菱自動車工業<7211.T>など、輸出関連はしっかりで推移した。神戸製鋼所<5406.T>は４％高と、昨年来高値を更新した。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の１９９２．７８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％高の１０２５．３７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２９８６億９９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や証券業、建設業など２７業種で、値下がりは情報・通信業やその他製品、小売業など６業種だった。鉄鋼は昨年来高値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２１１銘柄（６５％）、値下がりは５５５銘柄（３０％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。13827
R5.2.28 東京株式市場・大引け＝小反発、材料難で上値重い インバウンド銘柄には買い
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１円６０銭高の２万７４４５円５６銭と、小反発して取引を終えた。前日の米国市場では、主要３指数が上昇して取引を終えたことから、東京市場も堅調に始まったが、大引けにかけては前日の終値を挟んで一進一退の値動きとなった。足元では新規の材料に乏しく、積極的に上値を追う動きは限定的だった。一方、政府による中国への水際対策の緩和を受け、インバウンド（訪日客）関連銘柄には買いが入った。
日経平均は前日比９１円高と反発してスタート。寄り付きでは前日に売られた半導体銘柄の一角が買い戻され、一時１６０円高となった。買い一巡後は利益確定売りなどに押され、伸び悩む展開が続いた。後場に入ると上げ幅をさらに縮小し、一時、マイナス圏に沈む場面もあった。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「中国の回復期待で買われていた海運業などが、いったん売られたことが要因だろう」と指摘した。
足元の株式市場では材料出尽くし感が意識されており、小動きが続いている。３月３日には２月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているが、それまでは手掛かり材料不足で横ばい圏での動きが続くとの見方が出ている。東京都区部ＣＰＩについて小高氏は、「物価上昇率が下がっていない場合は金利上昇圧力、そして日銀の追加の政策修正への思惑につながるだろう」と述べ、短期的には金融関連が物色される可能性もあるという。
ＴＯＰＩＸは０．０３％高の１９９３．２８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１０２５．６４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆３８１９億５２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産業やサービス業、精密機器など１４業種で、値下がりは海運業や鉄鋼、鉱業など１９業種だった。
個別では、インバウンド関連銘柄が堅調で、オリエンタルランド<4661.T>が３．４％高、資生堂<4911.T>が２％高となった。政府は３月１日から中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針で、物色が広がった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０６銘柄（４３％）、値下がりは９７３銘柄（５３％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。14010
R5.3.1 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、堅調な中国経済指標が支え
［東京 １日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円９７銭高の２万７５１６円５３銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米国の利上げ長期化懸念が重しになり、日本株は売り先行で始まったが、堅調な中国経済指標を受けて小幅高の水準で一進一退となった。全体としては方向感のない値動きとなったが、個別材料を手掛かりにした物色もみられた。
日経平均は８１円安と軟調にスタートした。寄り付き後も下げ幅を拡大し、一時、１４０円安まで値下がりする場面もみられた。前場中ごろに中国の経済指標が公表されると次第に値を戻し、後場は小幅高の水準でもみ合いとなった。物色動向としては機械関連がしっかりだったほか、低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株が買われた。
中国の国家統計局が発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６と１月の５０．１から予想以上に上昇し、２０１２年４月以来の高水準を記録。財新／Ｓ＆Ｐグローバルが発表した２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も５１．６と前月の４９．２から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を７カ月ぶりに上回った。市場では「日経平均が底堅さを維持しているのは、中国景気の回復を織り込んでいるからではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。中国景気の復調が今年の日本経済に対しても追い風になっているという。
一方、日経平均は材料難で方向感のない展開が続いており、目先も一進一退の値動きを予想する意見が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「米経済の先行きに対する市場の見方が定まっておらず、米国株も不安定な動きが続いている」と指摘。米株の方向感が定まらない間は、日経平均も膠着感の強い展開が続くとみられ「２万７０００円を下値として横ばい圏で推移しそうだ」（浪岡氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２３％高の１９９７．８１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２３％高の１０２７．９７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７８８３億３１００万円だった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、非鉄金属など１９業種が値上がり。精密機器、海運業、医薬品など１３業種は値下がりした。空運業は変わらずだった。
個別では、味の素<2802.T>が９．３％高と大幅上昇した。前日に公表した中期経営計画の株主還元策に加え、自社株消却の発表が材料視された。安川電機<6506.T>は４日続伸し、４．２％高で推移。堅調な中国経済指標が買い材料になったのではないか、との指摘があった。プライム市場の騰落数は、値上がり１０７５銘柄（５８％）に対し、値下がりが６７２銘柄（３６％）、変わらずが８８銘柄（４％）だった。13956
R5.3.2 東京株式市場・大引け＝小反落、米金利高懸念が重し 中国復調思惑は支え
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７円６６銭安の２万７４９８円８７銭と、小幅に反落して取引を終えた。米金利の上昇基調への警戒感が上値を抑えた。一方、高配当利回り銘柄への物色や中国経済の復調への思惑は支えになった。
日経平均は前日比４８円高と小幅続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、一時１０１円超高となった。鉄鋼や海運など高配当利回り銘柄が物色されたほか、百貨店や空運などインバウンド関連株の一角もしっかりとなった。寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>が前日の下げを取り戻す動きとなったことも、指数を押し上げた。朝方の取り引きが一巡した後は、戻り待ちや利益確定の売りに押されて指数は上げ幅を削り、マイナスに転じた。米長期金利が上昇する中、米ハイテク株安を受けて半導体関連や電子部品といった銘柄群が総じて弱かった。バリュー株を物色する動きは午後にかけて一服し、時間外取引の米ナスダック総合やＳ＆Ｐ総合５００の先物が軟調に推移したことも重しになった。
ただ、下げ幅は１０７円と限られた。中国経済の復調が日本株にプラスとの思惑が支えとみられる。市場では「中国は消費が堅調な上にインフラ投資に政府が力を入れ始めており、回復は想定より強めの印象。関連株の追い風に期待できる」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．１６％安の１９９４．５７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１６％安の１０２６．３ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６８１７億５３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や非鉄金属、海運業など１６業種で、値下がりは電気・ガス業や証券業、銀行業など１７業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>やホンダ<7267.T>が軟調、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>はさえなかった。一方、ＪＦＥＨＬＤＧ<5411.T>や三井物産<8031.T>が堅調。商船三井<9104.T>はしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７５９銘柄（４１％）、値下がりは９８９銘柄（５３％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。14017
R5.3.3 東京株式市場・大引け＝急反発、2カ月半ぶり高値 米利上げ巡る警戒感和らぐ
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２８円６０銭高の２万７９２７円４７銭と、反発して取引を終えた。米国での利上げ再加速の懸念が和らいだことに加え、中国景気の回復期待や、日銀の金融緩和継続の思惑が支えとなり、幅広い銘柄に買いが広がった。指数は年初来高値を上回り、２カ月半ぶりの高値を付けた。
前日の米株高を好感する形で日経平均は１８４円高としっかりとスタートした。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が堅調で相場を押し上げ、日経平均は次第に上げ幅を拡大。前場中ごろに騰勢が強まり、年初来高値を更新した。後場には一段と上げ幅を広げ、一時、前営業日比約４６０円高の２万７９６１円２１銭まで上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のハト派寄りの発言を受けて、米金融引き締め加速に対する懸念が和らいだことが、投資家心理の支えとなった。市場では３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％利上げの織り込みも進んでいたが、ボスティック総裁は前日、０．２５％の利上げを支持する意向などを示した。「中国景気の回復基調が引き続き、相場の支えとなっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。指数寄与度の大きい銘柄の一角がしっかりだったほか、小売企業の２月の月次売上高が堅調で、個別物色も広がった。
市場では、取引時間前に発表された３月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が前月より縮小したことを受けて、「日銀の金融緩和継続の思惑が広がり、買いが広がったのではないか」（松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。
地合いが改善したことで、目先の日経平均は上値を試す展開も想定されるとの指摘が聞かれる。一方、窪田氏は「米国の利上げ長期化懸念が完全に後退したわけではない上に、日銀の金融政策決定会合でサプライズの政策修正があれば、下値リスクもあるのではないか」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２０１９．５２ポイントで取引を終了。昨年１１月２５日以来の高値を付けた。東証プライム市場指数は１．２５％高の１０３９．１７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２５００億７３００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、精密機器、卸売業、鉱業など３０業種が値上がり。保険業、パルプ・紙、空運業は変わらずだった。
個別では、ファーストリテが３．８％高と堅調に推移し、年初来高値を更新した。前日発表した２月の販売実績が２割以上増えたことが手掛かりになった。アダストリア<2685.T>、ユナイテッドアローズ<7606.T>も２月の既存店売上高の堅調
推移が好感され、買われた。プライム市場の騰落数は、値上がり１４７９銘柄（８０％）に対し、値下がりが２７９銘柄（１５％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。14072
堅調、中国の景気回復期待が支え＝来週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、堅調な展開が想定されている。７ー８日にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が予定されているほか、１０日には日銀の金融政策決定会合の結果が公表される。結果を見極めたい投資家は多く、動きづらさも意識されるが、基本的には為替の円安基調や中国経済の回復期待から、このところ膠着感が強かった相場の地合いは改善する見通し。中国では５日、全国人民代表大会（全人代）が開幕する。景気刺激策への期待などから日本株へは支援材料となりそうだ。
物色動向としては、中国景気回復期待を背景にインバウンド（訪日客）関連株や同国とのつながりが深い企業が対象となりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７６００―２万８４００円。
＜三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券 チーフ投資ストラテジスト 藤戸則弘氏＞
「一番の注目は７ー８日に開催されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言だ。２月の記者会見以降、１月の米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、いずれも強い結果となり、市場の米金融引き締め長期化への警戒感が高まっている。そうした中、パウエル氏の発言次第では米国市場は乱高下する可能性もあるとみている。ただ、日本市場への影響は限定的だろう。ドル／円相場での円安進行やメジャーＳＱ（特別清算指数）を控えていること、また中国景気の回復が日本企業にもプラスになるとみれば、上値として２万８４００円を試す展開もありそうだ」
＜野村証券 ストラテジスト 沢田麻希氏＞
「週末に２月の米雇用統計が発表されるので、動きづらい週になるとみられる。加えて、９―１０日には日銀の金融政策決定会合が開催されるので、結果を見極めたいという動きも強まりそうだ。一方、中国景気復調への期待は下支えになるとみている。景気悪化を示唆するような米経済統計結果が出ない限り、日経平均は動きづらい展開が続くのではないか。ただ、投資家心理は改善してきており、２万７０００円台後半で値固めしていくのではないか」
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