東京ロイター
底堅い、強い米経済指標がマインド下支え＝今週の東京株式市場
［東京 ２０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、底堅い展開が見込まれている。強い米経済指標で利上げ再加速の懸念がくすぶる一方、景気のソフトランディング（軟着陸）期待にもつながり綱引きとなりそうだ。企業決算シーズンを通過し手掛かりに乏しくなる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言に振らされる場面もあり得る。日銀次期総裁候補の植田和男元審議委員の所信聴取が２４日に予定され関心を集めているが、大きなサプライズは想定されていない。
日経平均の予想レンジは２万７０００円─２万８０００円。
＜三菱ＵＦＪ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏＞
「底堅いだろう。円高が落ち着いてきており、外部環境がさほど悪くないとの認識が広がればもう一段高もあり得る。１月米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上振れたが前年比での伸びは１２月よりは小さく、インフレ鈍化の方向は変わらない。米利上げ再加速の思惑は株価の重しになるためＦＲＢ高官らの発言には注意が必要だが、小売売上高や雇用、景況感の指標が強いということは簡単には米景気が崩れないことも示しており、日本株にはプラスといえる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は、会合自体が消費者物価指数（ＣＰＩ）などの発表前でありあまり参考になりそうにない。日銀の次期総裁の所信聴取は、これまでにも大規模緩和への支持や継続といった考え方が伝わっており、大きなサプライズはないのではないか」
＜ミョウジョウ・アセット・マネジメント 代表取締役 菊池真氏＞
「国内の企業決算や米重要経済指標の公表を通過し、材料不足から小動きの展開となりそうだ。日銀の次期総裁候補の所信聴取が予定されているが、市場に大きなインパクトを与える発言が出ることは想定しづらく、無難通過を予想している。
一方、堅調な米国は経済指標の結果から、依然として金融引き締め長期化懸念と景気悪化のリスクはくすぶっている。国内企業の２０２２年１０―１２月の決算もさほど良い内容ではなかったため、業績の先行き不透明感も重しとなりそうだ。悪材料が出れば日本株は下振れリスクが高まり、２万７０００円近辺まで下落する可能性もある」
R5.2.20 東京株式市場・大引け＝小反発、イベント控え買い控え 材料難で方向感欠く
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８円８１銭高の２万７５３１円９４銭と、小幅に反発して取引を終えた。今晩の米市場が休場となっているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表や日銀正副総裁候補の所信聴取を控え、積極的な買いは手控えられた。新規材料も乏しく、終日方向感に欠く値動きとなった。
日経平均は寄り付きで１６円安と、売りが先行した。一時、前営業日比約８０円安まで下げ幅を広げる場面があったが、前場中ごろにはプラス転換し、小幅高の水準で一進一退の値動きとなった。前週末の米国市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が下落して取引を終えたほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が１．６％安と続落したことから、東京市場でも日経平均への寄与度の高い半導体銘柄が売られ、指数の重しとなった。
後場に入ってからも明確な方向感はみられず、前営業日の終値を挟んでもみ合う展開が継続。日経平均の値幅は１日を通して１０５円程度にとどまった。
米国では、このところ発表された経済指標がインフレの高止まりと堅調な労働市場や個人消費を示したことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派寄りの発言が相次いでいる。今週は２２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公表されることから、投資家は動きづらい状況にいる。東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジストは、「足元の強い経済指標を受けて、年内の利下げ期待など、このところの市場の楽観論は後退しつつある」と指摘。その上で、「ＦＯＭＣの議事要旨の内容や週後半のＦＲＢ高官発言を見極めたい投資家が多いので、積極的に買いづらい」（中村氏）との見方を示した。
加えて、２４日には衆院で日銀次期総裁候補、植田和男氏への所信聴取を控えている。中村氏は「基本的には週内は狭いレンジでの値動きを想定しているが、発言内容によっては（日経平均）が大きく上下する可能性も排除できない」と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．３９％高の１９９９．７１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．３９％高の１０２８．９７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆２９２５億７５００万円だった。東証３３業種では、証券業やパルプ・紙、その他金融業など２６業種が値上がり。海運業や鉱業、電気機器など７業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンは１．５％安と、終日軟調に推移した。一方、１７日に有料動画配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）と３月３１日に経営統合すると発表したＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>は堅調に推移し、４．５％高で取引を終えた。プライム市場の騰落数は、値上がり１３１０銘柄（７１％）に対し、値下がりが４６７銘柄（２５％）、変わらずが６０銘柄（３％）だった。13918
R5.2.21 東京株式市場・大引け＝反落、手がかり乏しく方向感欠く バリュー優位継続
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円８４銭安の２万７４７３円１０銭と、反落して取引を終えた。新規材料に乏しい中で方向感を欠き、２万７５００円を挟んだ値動きとなった。割安や高配当利回りのバリュー株が優位の展開が続いた。
日経平均は４５円安と小幅に反落してスタートした後、一時約１７０円安の２万７３５９円１２銭に下落した。売り一巡後は値を戻し、プラス転換する場面もあったが勢いは続かず、方向感に乏しい値動きになった。
市場では「米金利の動向が警戒されるほか、日銀の次期体制の動きも読み切れない。個別ではバリュー株が物色されたが、指数の動きは限られた」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸバリュー指数は０．２３％プラスとなり高値を更新した一方、同グロース指数は０．４７％マイナスと、バリュー優位の地合いが継続した。
債券市場では１月の強い米経済指標で金利が上昇基調にあるが、きょうは欧米で２月の総合ＰＭＩ速報値の発表があり、強い結果となれば米利上げ継続への警戒感が一段と強まりかねない。「ＰＭＩがきっかけになるかは分からないが、グロース株には予熱が残っており、いったんは調整があってもおかしくない」（窪田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安の１９９７．４６ポイント、東証プライム市場指数は０．１１％安の１０２７．７９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２７９６億０６００万円と低調だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や繊維業、石油・石炭製品など２０業種で、値下がりは空運業や陸運業、小売業など１３業種だった。ファーストリテイリング<9983.T>や三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は軟調。エムスリー<2413.T>は昨年来安値を更新した。一方、東レ<3402.T>や石油資源開発<1662.T>が昨年来高値を更新。住友金属鉱山<5713.T>は堅調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９９銘柄（５４％）、値下がりは７５６銘柄（４１％）、変わらずは８２銘柄（４％）だった。13945
R5.2.22 東京株式市場・大引け＝続落、約1カ月ぶり安値 日米の金融政策不透明感が重し
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６８円７８銭安の２万７１０４円３２銭と、続落して取引を終えた。米金融引き締め長期化への警戒感による米株安の流れを引き継いだほか、日銀の金融政策動向の不透明感も重しとなった。一時は４００円超下げ、終値で約１カ月ぶりの低水準となった。
日経平均は２００円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、午前のうちに４２７円安の２万７０４６円０８銭まで下落した。米ハイテク株安の流れで半導体や電子部品関連が売られたほか、値がさ株の下げも重しとなった。東証３３業種のうち３１業種が値下がりした。
売りが一巡すると２万７１００円を挟んでもみ合い。きょうは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月３１日─２月１日開催分）の発表、あすは東京市場が祝日の休場を控えており、午後は様子見姿勢も強まった。
市場では、日米の金融政策動向の不透明感が相場の重しとなっているとの指摘もある。米経済の堅調さから連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続が意識されているほか、新しい日銀体制下での政策変更の思惑など「日本特有の不透明感も株価の上値を抑える要因になっている」（セゾン投信・ポートフォリオマネージャー、山本潤氏）という。山本氏は今後の日本株について「金融政策動向の不透明さに加えて（国内の）企業業績の弱さも目立っており、下押しリスクの方が高い」とみている。
２４日に実施予定の日銀の次期正副総裁の所信聴取については「就任前で市場が動揺するような発言が出る可能性は低く、無難通過となるのではないか」（国内運用会社・ストラテジスト）との声が出ている。
ＴＯＰＩＸは１．１１％安の１９７５．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．１１％安の１０１６．３６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８１３１億３２００万円だった。東証３３業種では、海運業、医薬品以外の３１業種が値下がり。特に、電気機器、繊維業、電気・ガス業の下落が目立った。個別では、ゆうちょ銀行<7182.T>が６．４％安と軟調。ロイターが前日夜、日本郵政<6178.T>が年度内の売却を想定しゆうちょ銀の株式を売却する方向で調整に入っており決定すれば規模は１兆円を超える可能性があると報じ、嫌気された。ファーストリテイリング<9983.T>が１．９％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が２．１％安となるなど、指数寄与度の大きい銘柄群もさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり３７５銘柄（２０％）に対し、値下がりが１３９３銘柄（７５％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。13757
R5.2.23 祝日
R5.2.24 東京株式市場・大引け＝反発、日銀緩和継続の思惑が支援 銀行株は下落
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４９円１６銭高の２万７４５３円４８銭と、反発して取引を終えた。米ハイテク株高を受けて小高く寄り付いた後、次期日銀総裁候補の植田和男氏が金融緩和を継続する趣旨の発言をしたことが伝わると上昇に弾みがついた。銀行株は軟調だった。
日経平均は前営業日比４０円高と小反発で寄り付いた後、徐々に上げ幅を拡大。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当面は金融緩和が継続するとの思惑が広がった。日経平均は一時３６１円高の２万７４６５円９０銭に上昇した。
植田氏の所信を巡って市場では「もともと緩和継続の考えが伝わっており、想定の範囲内と言える。とはいえ、市場は身構えていた面もあったため安心感が株高につながった」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が出ている。イベントの通過に伴い「少なくとも日銀サイドの要因で上値を抑える懸念は、和らいだとみていいだろう」（藤原氏）という。株価の上昇は午後には一服し、高値圏でのもみ合いが続いた。
市場の関心は再び米国の金融政策や景気に移る。目先では今晩、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する１月コアＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターなどが発表される。
米半導体大手エヌビディア<NVDA.O>が２２日に発表した決算が好調だったことなどを支えに半導体関連株やハイテク株がしっかりで相場をけん引し、植田氏の発言後も上値を伸ばした。東京エレクトロン<8035.T>が７％超の大幅高。ＴＤＫ<6762.T>やＳＭＣ<6273.T>も堅調だった。
一方、緩和修正への思惑が支えとなっていた銀行株は軟調に転じ、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は１％安。祝日前に堅調だった医薬品も弱く、第一三共<4568.T>は２％安だった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．９９％高、同バリュー指数は０．３６％高で、グロース株の優位が目立った。
ＴＯＰＩＸは０．６７％高の１９８８．４０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６７％高の１０２３．１２ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆０３３９億９１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種で、値下がりは銀行業や医薬品、鉄鋼など９業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３３銘柄（７２％）、値下がりは４４１銘柄（２４％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。13878
横ばい、強弱材料入り混じり値幅限定か＝来週の東京株式市場
［東京 ２４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、横ばい圏の推移が想定されている。日銀の次期正副総裁候補の所信聴取を無難に通過し、株式市場には買い安心感が広がった一方、米国のインフレ動向や米金融政策を巡る不透明感は相場の重しとなりそうだ。来週も２万７０００円台での値動きが予想され、値幅は限定的になるとみられている。物色動向としては、引き続き低ＰＢＲ（株価純資産倍率）銘柄への買いが入るのではないか、との指摘が出ている。
日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７７００円。
＜ＳＢＩ証券 投資調査部長 鈴木英之氏＞
「来週は強弱材料が混じる中、日経平均は横ばいの値動きとなりそうだ。日銀の正副総裁候補の所信聴取を無難に通過し、底堅い展開が続くと予想される一方、米金融引き締めの長期化懸念は重しとなりそうだ。日経平均は２万７５００円を超えると戻り売りが出る可能性もあるとみている。東証は今春にもＰＢＲが継続して１倍を割っている企業に改善に向けた取り組みや進捗状況の開示を要請する方針で、物色面では低ＰＢＲ株が引き続き買われそうだ。期末に向けた配当取りも予想され、銀行株を中心とした銘柄が上昇しやすいのではないか。ドル／円相場の円安基調も企業業績面では輸出株の支援材料となりそうだ」
＜フィリップ証券 アナリスト 笹木和弘氏＞
「足元では、時価総額の大きい銘柄がしっかりと推移しており、長期の機関投資家の資金が入っている印象を受ける。日銀の正副総裁候補の所信聴取で、しばらくは金融緩和が継続するとの見方が強まった点も踏まえると、下値を探り、軟調な展開は見込みづらい。ただ、２万８０００円に向けて大きく上昇する可能性も低く、２万７７００円程度では上値を抑えられそうだ。ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経ち、地政学リスクの高まりには注意が必要だ。目先、ウクライナ情勢で緊張が一段と高まった場合は、リスクオフ姿勢が強まるとみられ、株価の下押し圧力がかかりやすいとみている」
- 1
- 2
