東京ロイター
上値余地探る、日銀総裁人事への反応や米ＣＰＩが焦点＝今週の東京株式市場
［東京 １３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値余地を探る展開が想定される。前週末に、政府が日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏（元日銀審議委員）を起用する方針を固めた[nL4N34Q29E]ことがサプライズとなり、週前半は不安定な値動きになる可能性がある。もっとも、国会に人事案を提示する１４日を通過すれば、材料出尽くしの安心感から、上値を探る展開もありそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７２００円―２万８０００円。
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
「大きなポイントは決算発表が終わる点にある。ここまで、決算発表の結果が怖くて手を出せない投資家も多かった。地雷を踏む懸念がなくなるので、買いやすくなり、２万８０００円を試す展開もありそうだ。黒田日銀総裁の後任人事に植田氏の名前が挙がったのは完全に想定外だった。市場がどのように受け止めるかは正直分からない。ただ、黒田総裁と政策スタンスが類似する部分のある内田日銀理事を副総裁に充てると伝わったことは、投資家に一定の安心感を与えたとみている。一方、米国ではＣＰＩも発表される。今回は鈍化のペースが緩むと予想される。その場合、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が続くとの思惑で、為替は円安になりやすい。結果として、日本株にとってさほど悪い材料にはならないだろう」
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「企業の決算発表が一巡するので、目先は日米の金融政策に影響を与えるような、米ＣＰＩや日銀人事などに敏感に反応する地合いになってくる。一番の注目は１月の米ＣＰＩの結果だろう。市場では再び鈍化のペースが緩むとみられている。年内の利下げ観測がもう一段後退し、米金利上昇、株安となり、日本市場にも影響する恐れがある。一方、前週末には次期日銀総裁に植田氏が起用されるとの報道があったが、投資家は所信聴取を待って、どのような金融政策を取るのかを見極めたいはずなので、市場への影響は限定的ではないか。下に振れたとしても、瞬間的に反応しても週内には消化され、先週の高値付近までは戻し得るだろう」
R5.2.13 東京株式市場・大引け＝反落、米ＣＰＩ前の調整で 売り一服後は小動き
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円６６銭安の２万７４２７円３２銭と、反落して取引を終えた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を翌日に控えてポジション調整がみられ、相場の重しとなった。特にハイテク株が軟調に推移し、日経平均は一時４００円超安となった。一方、為替の円安進行が支えとなり、売りが一巡した後は下げ幅を縮小。大引けにかけてもみ合う展開が続いた。
日経平均は１２０円安でスタートした後、一時、前営業日比約４００円安の２万７２６６円９４銭まで下落した。値がさ株やハイテク銘柄が総じて売られ、指数を押し下げた。ただ、後場にかけてドル／円相場の円安が進むと日経平均の下げ幅は縮まり、一進一退となった。新規材料難で様子見ムードも広がり、後場の値幅は５７円程度にとどまった。米ミシガン大学が１０日に発表した１年先の期待インフレ率が４．２％と１月の３．９％から上昇したことや、米インフレ率の鈍化ペースが落ち着くとの見方が強まっており、市場では「米国の物価上昇が落ち着き、金融引き締めが鈍化するとの期待が?落してきている」（丸三証券のエクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。米金融引き締めの長期化でリセッション（景気後退）入りする確度が高まるとの警戒感から「足元は腰の入った資金が入りづらい」（丸田氏）といい、日経平均は２万７０００円台での推移が続くとの見方が出ている。
一方、日銀人事を巡っては、次期総裁候補と報道された経済学者の植田和男氏（元日銀審議委員）が１０日、「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と発言したことを受け、「すぐに正常化に向かうとの見方は弱まったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。ＴＯＰＩＸは０．４７％安の１９７７．６７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４７％安の１０１７．６６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６６７０億９６００万円。東証３３業種では、鉱業、海運業、鉄鋼など１２業種が値上がり。精密機器、電気機器、金属製品など２１業種は値下がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が４．３％安、アドバンテスト<6857.T>が１．５％安と軟調に推移。米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株の売り圧力が強まった。プライム市場の騰落数は、値上がり５８３銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１８１銘柄（６４％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。14096
R5.2.14 東京株式市場・大引け＝反発、米ハイテク株高が支援 米ＣＰＩ前に様子見も
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７５円４５銭高の２万７６０２円７７銭と、反発して取引を終えた。前日の米ハイテク株高が好感され、半導体関連を中心に買われた。ただ、日本時間の今晩に発表される１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感もくすぶり、買い一巡後は上げ幅を縮小し、模様眺めとなった。
日経平均の寄り付きは２００円超高となり、一時２９４円高の２万７７２１円８２銭に上昇した。前日の米国市場でハイテク株比率が高いナスダック総合やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が上昇し、東京市場でも日経平均への寄与度が大きい半導体関連株や電子部品が買われた。決算を材料にした個別物色も活発となった。
その後は、米ＣＰＩの発表を前に、手控えムードとなって伸び悩んだ。米ＣＰＩは伸び鈍化のペースが緩むと予想されており、利下げ観測が後退して株安になりかねないとの警戒感がくすぶった。
市場では、仮に今回の米ＣＰＩが強い数字となった場合でも「基調としてのインフレの伸び鈍化に変化はないだろう。市場が過度に反応して株安となっても一時的で、拾い場になるのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示したが「織り込み済み」（国内証券のアナリスト）とされ、相場に大きな動きはみられなかった。
内閣府が朝方に発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、２０２２年１０―１２月期の成長率は前期比０．２％増、年率換算で０．６％のプラス成長となったが、市場の反応は限られた。２四半期ぶりのプラスとなった一方、市場の予想を下回る低成長にとどまった。
ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９９３．０９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７８％高の１０２５．６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４２６０億９１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や食料品、金属製品など３２業種で、値下がりはサービス業の１業種だった。
大規模な自社株買いを発表したシチズン時計<7762.T>が大幅高となり、昨年来高値を更新した。ロート製薬<4527.T>やサントリー食品インターナショナ<2587.T>は堅調。一方、リクルートＨＬＤＧ<6098.T>やサンリオ<8136.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４５８銘柄（７９％）、値下がりは３３０銘柄（１７％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。14111
R5.2.15 東京株式市場・大引け＝反落、日銀政策修正への警戒感が重し
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００円９１銭安の２万７５０１円８６銭と、反落して取引を終えた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を通過した安心感を支えに買い優勢で始まったが、日銀による金融政策の修正への警戒感がくすぶって上値を抑えた。ただ、下げ幅は限定的で方向感を欠いた。
寄り付きの日経平均は、前日の米ナスダック高や為替の円安が支援し、買いが先行した。一時１１７円高となった。為替が徐々に円高基調になると日経平均も上げ幅を縮小してマイナス圏に転じ、一時１５８円安に下落した。
銀行株や保険株がしっかりとなり「日銀プレーが再開しているようだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。次期総裁のスタンスについては市場の見方は定まっていないが「話題になりやすく、関連株が物色されやすい」（同）という。一方、輸出関連株は上値が重かった。
時間外取引の米株先物が軟調だったことや、アジア株安も弱気心理につながった。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）株の保有を削減したと伝わり、関連株の重しになった。
市場では、今回の米ＣＰＩについて、決め手を欠いたとの受け止めが聞かれた。りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーは「悲観一色でも楽観一色でもなく、コンセンサスがまとまっていない」と話す。日銀の次期総裁のスタンス見極めはこれからでもあり「３―５月あたりまで、株価は方向感が定まらないかもしれない」（戸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．２７％安の１９８７．７４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２７％安の１０２２．８５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７３０４億０６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や鉄鋼、銀行業など９業種で、値下がりはサービス業や精密機器、不動産業など２４業種だった。
東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>が堅調だったほか、みずほＦＧ<8411.T>は昨年来高値を更新した。一方、シマノ<7309.T>が大幅安、東芝<6502.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２４銘柄（３３％）、値下がりは１１２７銘柄（６１％）、変わらずは８５銘柄（４％）だった。14172
R5.2.16 東京株式市場・大引け＝反発、米株高や円安を好感 輸出株が堅調
［東京 １６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９４円５８銭高の２万７６９６円４４銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感して日本株はしっかりの展開が続いた。堅調な米小売指標を受けて米経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まったほか、為替の円安進行が支援材料となった。特に、自動車株や値がさ株が堅調に推移した。
日経平均は寄り付きから１５０円高と、底堅くスタートし、その後も上げ幅を広げた。値がさ株が総じてしっかりで指数を押し上げたほか、インバウンド（訪日客）の増加が好感され百貨店株などリオープン（経済再開）関連が買われた。アジア株や時間外取引の米株先物の底堅い動きも支えとなった。ただ、２万７７００円台では上値の重さが意識され、上昇一服後は一進一退の展開が継続。後場の値幅は４９円程度にとどまり、終盤にかけてもみ合った。
国内企業の決算が一巡し、マーケット参加者の関心は再び米金融政策動向に集まっている。市場では「米経済指標は堅調で、金融引き締め長期化懸念が依然としてくすぶり、日経平均は上値の重さが意識されそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との意見が聞かれた。
一方、フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏は、日米の金融政策動向に対して市場はまだ明確な見通しを立てられず、気迷いから「日本株は膠着感の強い相場になっている」と指摘する。日経平均のボラティリティは足元低下しており、底堅さも確認されるものの、「悪材料が出ると強く反応しやすいとみられ、下振れリスクに注意が必要」（笹木氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．６７％高の２００１．０９ポイントで取引を終了。２カ月半ぶりに２０００ポイントを上回った。東証プライム市場指数は０．６７％高の１０２９．７０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３７３億８１００万円だった。東証３３業種では、その他製品、輸送用機器、ゴム製品など２８業種が値上がり。パルプ・紙、銀行業、水産・農林業など５業種は値下がりした。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>が２％高、日産自動車<7201.T>、三菱自動車工業<7211.T>がそれぞれ４％高と堅調に推移した。トヨタ自動車が前日、３月のグローバル生産台数について、９０万台程度（国内約３５万台、海外約５５万台）を見込んでいると発表し、自動車セクターは今後挽回生産が期待できそうだ、との指摘があった。ホットランド<3196.T>は３％安と軟調。同社は１５日、２０２３年１２月期の連結営業利益予想を前期比１４％減の１５億円と発表し、嫌気された。プライム市場の騰落数は、値上がり１２９１銘柄（７０％）に対し、値下がりが４７９銘柄（２６％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。14111
R5.2.17 東京株式市場・大引け＝反落、米ハイテク株安受け半導体株軟調 円安で自動車株は堅調
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８３円３１銭安の２万７５１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>の下落が目立ったことから、東京市場でも指数寄与度の高い半導体株が売られ、指数を押し下げた。一方、為替の円安基調で自動車など輸出関連の一角は堅調に推移した。
日経平均は寄り付きから２００円超安と売りが先行し、下げ幅は一時２２０円を超えた。売り一巡後は、押し目買いが入り下げ渋る場面もみられたが、後場に入ると再び下げ幅を拡大し、２万７５００円を挟んでもみ合う展開が続いた。
前日に発表された１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は市場予想を上回り、米インフレ圧力の強さが改めて示された。足元の強い経済指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるタカ派寄りの発言もみられ、金融引き締め長期化への懸念が再燃。前日の米市場は主要３指数がそろって下落した。市場では「年内の利下げ期待は再び後退し、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅拡大が警戒されている」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。
岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「前日の米株安がきょうの下げの主因。加えて週末を控えていることから、ポジション調整の売りも出たようだ」との見方を示した。足元で日経平均は２万７５００円を超えると上値の重さが意識されており、「来週は衆院で日銀の次期総裁（候補）の所信聴取が行われるため、警戒感から、当面はこの水準で小幅な値動きにとどまるとみている」（松本氏）と指摘した。
ＴＯＰＩＸは０．４６％安の１９９１．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４６％安の１０２４．９９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６６９２億２０００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品や鉄鋼、繊維業など１６業種が値上がり。精密機器やサービス業、電気機器など１６業種は値下がりし、医薬品は変わらずだった。
個別では、前日に好決算を発表したブリヂストン<5108.T>が４．２％高、三菱ケミカルグループ<4188.T>が３．７％高だった。円安を背景に三菱自動車工業<7211.T>や日産自動車<7201.T>などはしっかりだった。一方、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>は終日軟調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり６１７銘柄（３３％）に対し、値下がりが１１３４銘柄（６１％）、変わらずが８６銘柄（４％）だった。13795
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