東京ロイター
上値重い、ＦＯＭＣや企業決算を警戒 戻り売り懸念も＝今週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米利上げ停止観測を材料に日米株高基調が続いていたが、内外で弱い企業決算も目立ち、戻り売りが強まる可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月３１日―２月１日）での利上げ幅が０．２５％だったとしてもタカ派発言があれば、嫌気されそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６８００円─２万７５００円
＜りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「ＦＯＭＣを巡っては、マーケットは期待で上がっているが、当局は慎重姿勢を維持するだろう。インフレについての厳しい見方や引き締め継続など、タカ派のトーンが改めて示されれば、相場は冷やされそうだ。足元の株式相場では、楽観が来た後なので、今度は悲観になりやすい。日米の企業決算では、ネガティブな材料に反応しやすいかもしれない。一方、米１月ＩＳＭ製造業景況指数や中国製造業ＰＭＩの発表がある。米景気が減速しても中国に支えられるとの期待を裏付けるような結果となれば、日本株を見直す流れになるかもしれない」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「イベントが目白押しで、２月相場を占うターニングポイントになりそうだ。先行き不安から株価が下落するようなら目先の厳しさが意識される一方、手堅く乗り切れれば２月前半は底堅いとの期待が持てるだろう。足元の日米決算を見ると、半導体関連が振るわない。この週には米大手半導体関連やハイテク企業の決算が控えている。リセッションを回避するとの期待で株高となってきたが、実体経済の先行き懸念が出てくる恐れがある。ＦＯＭＣを巡っても、米利上げ打ち止めへの期待が先走っている感があり、その反動に注意が必要になる」
R5.1.30 東京株式市場・大引け＝続伸、重要イベント控え膠着感強い 円高も重し
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８４銭高の２万７４３３円４０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。本格化する企業決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい投資家の様子見姿勢が広まり、終日膠着感の強い展開が続いた。為替の円高進行も日経平均の上値の重さにつながった。
日経平均は小幅高でスタートしたものの、その後はマイナス圏とプラス圏を行き来するなど、一進一退の値動きとなった。米国が求めていた半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと週末に伝わったことを受け、値がさの半導体株が売られる場面もあったが、売り一巡後は切り返して指数を下支えした。
後場に入り、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）で、共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らが政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言したと伝わると、ドル／円相場が円高に進行し、日経平均の重しとなった。自動車などの輸出関連株の一角が幅広く売られ、相場全体を押し下げた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「臨調での提言は、かなり踏み込んだ内容だと感じた。今週の日本株は割とポジティブに見ていたが、急速に円高に振れたことを考えると、明日以降の相場の冷や水となる懸念もある」と指摘した。
２月１日には米国でＦＯＭＣが開催され、パウエル議長の会見が予定されているほか、３日には１月の米雇用統計が発表される。また、米大手ハイテク企業の決算発表なども予定されている。浪岡氏は、週前半は「個々の決算や為替で相場が動く展開が続くだろう」と指摘。ＦＯＭＣで市場の想定通り０．２５％の利上げが決定された場合はイベント通過後の安心感から「（日経平均は）２万８０００円を試す展開も期待できそうだ」という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安の１９８２．４０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０１％安の１０２０．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７７３０億３８００万円だった。東証３３業種では、化学工業や繊維など１５業種が値上がり。一方、鉄鋼や石油・石炭など１７業種は値下がりした。輸送用機器は変わらずだった。
個別では、２７日に１対５の株式分割や見通しの上方修正を発表したファナック<6954.T>が３．５％高、信越化学工業<4063.T>が５％高と堅調に推移した。一方、三菱自動車工業<7211.T>は２．３％安、マツダ<7261.T>は０．１％安となった。プライム市場の騰落数は、値上がり９６０銘柄（５２％）に対し、値下がりが７９４銘柄（４３％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。14420
R5.1.31 東京株式市場・大引け＝反落、ＦＯＭＣを前に手掛けにくく 個別物色は活発
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０６円２９銭安の２万７３２７円１１銭と、反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を日本時間の明後日未明に控える中、手掛けにくさが意識された。一方、決算を材料にした個別物色がみられた。
日経平均は小高く始まった後、伸び悩んだ。朝方にはドル／円が円安寄りで輸出関連株などを支えたが、節目の２万７５００円では利益確定売りが上値を抑えて勢いを失った。徐々に上げ幅を縮小し、マイナスに転じた。前日のハイテク株安を受けて半導体関連株は軟調な銘柄が目立ち、指数の重しになった。
ＦＯＭＣを前に「きょうとあすは手掛けにくい」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。後場は一時１３０円安とマイナス幅を広げた。時間外取引の米株先物や上海株の軟調な推移も、投資家心理の重しになった。
ＦＯＭＣへの警戒感がくすぶる中、市場では「米物価のピークアウトがはっきりしてきており、市場が織り込む以上のタカ派寄りの話が出るとは考えにくい。株価が大きく崩れることはないのではないか」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との見方も聞かれた。早期の利上げ停止を匂わすような話が出てくるなら、イベント後の株高が期待できそうだという。
ＴＯＰＩＸは０．３６％安の１９７５．２７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３６％安の１０１６．４５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆９１９６億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業や金属製品、海運業など１７業種で、値下がりは銀行業や鉱業、医薬品など１６業種だった。
個別では、東京ガス<9531.T>や三和ＨＬＤＧ<5929.T>がしっかり。東洋水産<2875.T>も買われた。一方、東京エレクトロン<8035.T>や第一三共<4568.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４９銘柄（６２％）、値下がりは６２４銘柄（３３％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。14300
R5.2.1 東京株式市場・大引け＝小反発、ＦＯＭＣ結果待ちで上値重い 半導体関連は堅調
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円７７銭高の２万７３４６円８８銭と、小反発して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を前に、投資家の慎重姿勢が強く上値は限られた。一方、企業決算を手掛かりに半導体関連銘柄には買いが入り、日経平均を下支えした。
日経平均は買いが先行し上げ幅は一時２００円を超えたが、買い一巡後は様子見ムードが広がり、小幅ながらマイナスに沈む場面もあった。「ＦＯＭＣでは０．２５％の利上げを織り込んではいるものの、やはり結果が出るまでは上値は重かった」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、このところの株式市場が「やや楽観的」と述べた上で、「釘を刺すという意味でもパウエル議長は会見でタカ派色の強い発言をするだろう」との見方を示す。発言内容によっては今晩の米国市場が大きく下げるリスクもあるという。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９７２．２３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％安の１０１４．０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８５７０億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業など１０業種で、値下がりは陸運業やガラス・土石製品など２３業種だった。個別では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>がしっかりだった。一方、ＴＯＴＯ<5332.T>やレーザーテック<6920.T>は、昨日発表した決算内容が嫌気され、それぞれ軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４９銘柄（４０％）、値下がりは１０１４銘柄（５５％）、変わらずは７３銘柄（３％）だった。14413
R5.2.2 東京株式市場・大引け＝小幅続伸、ＦＯＭＣ後の米株高好感 円高で徐々に上値重く
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５５円１７銭高の２万７４０２円０５銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、利上げ幅が縮小されたほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見でややハト派寄りの発言をしたことが好感され、前日の米国市場では主要３指数がそろって上昇。東京市場もその流れを引き継いだ。一方、為替が対ドルで円高進行したことから、買い一巡後は上値の重さが意識された。
日経平均はイベント通過の安心感から買いが先行し、一時は１００円超高となったが、その後はマイナス圏に沈む場面もみられた。買い一巡後は、米大手ハイテク企業の決算や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定理事会を前に様子見ムードが広がり、小幅な値動きにとどまった。「ＦＯＭＣは通過したものの、今週から来週にかけてイベントが満載なので、一巡後は伸び悩んだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。前日の米国市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が２％上昇したほか
、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が約５％上昇したことから、東京市場でも半導体株が買われ、指数を支えた。
米国では、注目の大手ハイテク企業の決算が山場を迎える。野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジストは「（現地時間の）２日に発表されるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やアップル<AAPL.O>などの決算が仮に残念な結果となっても、日経平均は割安感から下値は堅いとみられ、影響を受けたとしても軽微だろう」との見方を示した。ＴＯＰＩＸは０．３６％安の１９６５．１７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３６％安の１０１１．２８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８９３９億０３００万円だった。東証３３業種では、電気機器、証券業、精密機器など６業種が値上がり。一方、保険業、石油・石炭製品、鉱業など２７業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>がしっかりだった。日立製作所<6501.T>は決算内容が好感され、４．４％高となった。一方、為替の円高進行が重しとなり、マツダ<7261.T>や三菱自動車工業<7211.T>などの輸出関連企業は軟調に推移した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５２４銘柄（２８％）、値下がりは１２４２銘柄（６７％）、変わらずは７０銘柄（３％）だった。14110
R5.2.3 東京株式市場・大引け＝3日続伸、米ハイテク株高が支援、米雇用統計前に模様眺めも
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円４１銭高の２万７５０９円４６銭と、３日続伸して取引を終えた。米ハイテク株高が相場を支援し、１カ月半ぶりの高値となった。ただ、米雇用統計を控えた週末でもあり、徐々に模様眺めが強まり上げ幅を縮小した。
日経平均は小高くスタートした後も上げ幅を拡大し、一時２１０円高の２万７６１２円５７銭に上昇した。米国市場でメタ・プラットフォームズ<META.O>の株価急伸を受けてナスダック総合が大幅高となったことを好感し、買いが先行した。
その後は、徐々に上げ幅を削った。市場では「先物主導で指数連動銘柄の上昇が相場を支援したが、米株先物が軟調となる中で失速した」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
米アップル<AAPL.O>や米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の株価が決算発表後の時間外取引で下落。アジア時間のナスダック先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになった。「目先は、ナスダックが上昇基調を続けるかどうかが、日本株の先行きを左右しそうだ」（糸島氏）とみられている。
一方、決算などを手掛かりにした個別物色が活発だった。業績見通しの上方修正を発表したソニーグループ<6758.T>が６％超高となったほか、取引時間中に配当見通しの引き上げを発表した川崎汽船<9107.T>が急騰した。
ＴＯＰＩＸは０．２６％高の１９７０．２６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２６％高の１０１３．９１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆２１７４億６２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や証券業、電気機器など１２業種で、値下がりは鉱業やパルプ・紙、電気・ガス業など２１業種だった。
武田薬品工業<4502.T>や村田製作所<6981.T>が大幅高。ファーストリテイリング<9983.T>は小じっかりだった。一方、伊藤忠商事<8001.T>や日本郵船<9101.T>は軟調。原油安となる中、ＩＮＰＥＸ<1605.T>は大幅安だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６０８銘柄（３３％）、値下がりは１１３９銘柄（６２％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。14262
神経質、日銀人事次第で下値リスクも＝来週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が想定されている。日銀の正副総裁人事案が明らかになるタイミングが近づき、人事次第では金融緩和修正の思惑から下値を試す可能性もありそうだ。一方で、欧米の金融引き締めの鈍化傾向は株式市場にとって支援材料となっており、日経平均が２万７０００円割り込む可能性は低いとの指摘が出ている。来週も企業決算が相次ぎ、引き続き個別材料を手掛かりにした物色もみられそうだ。ソフトバンクグループ <9984.T>やトヨタ自動車 <7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが決算を発表する。
日経平均の予想レンジは２万７２００円―２万８０００円。
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
日銀人事に注目が集まる中、仮に雨宮正佳副総裁が総裁に就任するとなった場合は、現状の政策がしばらく続くとの思惑で、日経平均は短期的に２万８０００円を試す可能性もありそうだ。一方、人事次第では金融政策正常化への警戒感も強まりやすく、日本株は下値を探るとみられる。ただ、足元の株式市場の地合いは好転しており、下落しても２万７２００円程度で踏みとどまるとみている。来週は企業決算が山場を迎える。これまでの決算は全体的に弱い印象で、来週も個別物色がみられても、相場全体に与える影響は少ないと予想する。
＜Ｔ＆Ｄアセットマネジメント チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー 浪岡宏氏＞
日銀人事は誰が新総裁になったとしても金融緩和修正の思惑や警戒感がくすぶりやすく、日本株の上値を抑える要因になりそうだ。来週はパウエル議長など米金融当局者の高官発言の機会が予定されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）メンバーのハト派姿勢が確認される中、パウエル議長の先々の金融政策動向に関する見方を見極めたい。利上げペースの鈍化自体は株式市場にとってポジティブである一方、為替が一段と円高に振れた場合は、輸出株の重しになるだろう。企業決算では東京エレクトロン<8035.T>への関心が高く、半導体需要の減速感が意識される中、今後の見通しに対するメッセージに注目が集まりそうだ。
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