東京ロイター
もみ合い、日米企業決算を材料に個別物色も＝今週の東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均株価は２万６０００円台半ばを中心としたもみ合いが予想されている。日銀金融政策決定会合を通過した安心感は広がっているが、金融政策の先行きを占う上で次の注目である米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは間があり、注目はひとまず日米の企業決算へと移りそうだ。米半導体銘柄の決算には注意が必要とみられ、内容次第では日本株も影響を受ける可能性がある。国内では、日本電産<6594.T>などが発表を予定する。
日経平均の予想レンジは２万６３００―２万６９００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 神谷和男氏＞
「ＦＯＭＣの結果発表を見極めたい投資家が多いことから、米国の企業業績に一喜一憂する１週間になるだろう。特に、半導体関連企業の決算は好悪両方の意味で波乱要因になるとみているので注意が必要だ。オランダＡＳＭＬ、米インテルの決算発表が予定され、結果がさえなかった場合、東京市場でも値がさの半導体株への影響が出るとみられ、投資家心理も頑なになるだろう。どちらかというと日経平均は軟調な展開が想定され、２万６２００ー２万６５００円で値固めする可能性が高いのではないか」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「日銀金融政策決定会合に絡んで銀行株が不安定な値動きとなり、日経平均も乱高下したが基本的には２万６０００円台前半の底堅さを確認した格好となった。日銀の次の一手はそれほど近くにはないとみている。相場は徐々に落ち着きを取り戻し、戻りを試す展開が期待できそうだ。中国の経済正常化への道筋が見えてきたことも追い風になるだろう。米国では２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されることもあり景気動向に注目が集まりやすいが、サプライズ的な結果にはならないとみており、これも株価の下支えとなりそうだ」
R5.1.23 東京株式市場・大引け＝続伸、約1カ月ぶり高値 米引き締め長期化懸念和らぐ
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５２円５１銭高の２万６９０６円０４銭と、続伸した。約１カ月ぶりの高水準となった。米金融引き締めの長期化懸念が和らぎ、前週末の米株高の流れを受け、幅広い銘柄に買いが入った。為替の円安進行も支えとなった。
日経平均は寄り付きから３２０円高としっかり。前週末に米ナスダック総合<.IXIC>が２％超高となったことを好感し、半導体や電子部品などハイテク株が堅調で相場を押し上げた。ドル／円相場が１２９円台後半とじりじりと円安方向に振れ、後場には一段と上げ幅を拡大した。米金融引き締めの長期化への警戒が和らいでいることに加え、「日銀の金融政策修正の思惑もいったんは後退したようだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏）との声が聞かれた。
１２月の金融政策決定会合以来、政策修正への警戒感が日本株の上値を抑えていたが、「当面は現状の政策が維持されるとの見方が浸透してくるにつれて、株価も浮上するのではないか」（浪岡氏）という。
目先の日経平均は、「年初以降の軟調な地合いから好転し、今週にも２万７０００円を試す動きになりそうだ」（国内証券・アナリスト）と強気の見方も出ている。ＴＯＰＩＸは０．９６％高の１９４５．３８ポイント。東証プライム市場指数は０．９６％高の１００１．０８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３１９０億４８００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス業、保険業以外の３１業種が値上がり。鉄鋼、機械、化学工業などが値上がり率上位に入った。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、太陽誘電<6976.T>などのハイテク株が堅調に推移した。一方、藤田観光<9722.T>、エアトリ<6191.T>、エイチ・アイ・エス<9603.T>などリオープン（経済再開）関連株は、前週末に買われた反動で売りが出た。プライム市場の騰落数は、値上がり１５６３銘柄（８５％）に対し、値下がりが２２６銘柄（１２％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。14169
R5.1.24 東京株式市場・大引け＝3日続伸、12月日銀会合前の水準 半導体株高が押し上げ
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９３円１５銭高の２万７２９９円１９銭と、３日続伸して取引を終えた。米株高の流れを引き
継いで、半導体関連などを中心に幅広い銘柄に買いが入った。心理的節目の２万７０００円台を回復し、日銀が昨年１２月２０日に金融政策を一部修正する前の水準に上値を伸ば
した。
日経平均は寄り付きから２４０円高としっかり始まり、その後も上げ幅を拡大した。一時４７４円高の２万７３８１円００銭円と、昨年１２月１６日以来の水準に上昇した。
前日の米株市場では主要３指数がそろって上昇。ハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が２％超高となったことを受け、値がさの半導体関連や電子部品が買われ、指
数を押し上げた。市場では「警戒された１月の日銀会合を消化し、世界的なリスクオンの流れが日本にも及んできた」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方が聞かれた。
米景気がソフトランディングするとの思惑から投資家心理が改善してきているとされるほか、今春の米利上げ停止への思惑から「ミニ金融相場の様相で、目先は底堅そうだ」
（香川氏）とみられている。一方、景気懸念もくすぶっており、引き続き企業業績や経済指標には目配りが必要だという。米国ではマイクロソフトなどＩＴ大手の決算が控えているほか、国内でも決算シーズンが始まり、関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは１．４２％高の１９７２．９２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．４２％高の１０１５．２７ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代
金は２兆８３４５億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や精密機器、金属製品など３１業種で、値下がりは鉄鋼や海運業の２業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やソニーグループ<6758.T>が堅調。ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。一方、日本製鉄<5401.T>は昨年来高値を更新する場面があったが、利益確定売りに押されてマイナスで取引を終えた。川崎汽船<9107.T>も軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４６８銘柄（７９％）、値下がりは３１２銘柄（１６％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。14205
R5.1.25 東京株式市場・大引け＝4日続伸、円安や押し目買いが支え 決算材料に個別物色も
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円８２銭高の２万７３９５円０１銭と、４日続伸して取引を終えた。前日までの上昇の反動で軟調にスタートしたが、押し目買いを支えにプラスに転換。為替の円安も相場を支えた。決算シーズンが始まり個別物色が見られる中、企業業績への警戒感は根強く指数の上値は限られた。
日経平均は前日までの３営業日で９００円近く上昇しており、きょうは利益確定売りが先行し１２０円安で始まった。その後は、徐々に下げ幅を縮小してプラスに浮上。午後には一時１７４円７１銭高の２万７４７３円９０銭へと一段高となった。
下値では押し目買いが流入したほか、為替がやや円安方向に振れたことが相場を支援した。輸送用機器や電気機器、機械など輸出関連株が小じっかりで、前日に売られた鉄鋼株には買い戻しが入った。一方、日銀による政策修正以降、堅調さが目立った銀行株はさえず、循環物色が意識された。
市場では「これまで『閑散に買いなし』の様相だったが、材料がなければ拾われるようになってきた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。米利上げ打ち止めへの思惑があるほか、中国経済の回復への期待感も浮上しており、「今までの米利上げや景気懸念といったネガティブな材料から市場の目線が変わってきている」（藤原氏）という。
もっとも、日米企業業績への警戒感は根強い。時間外取引の米株先物が軟調に推移し続け、日経平均は上値も限られた。ＴＯＰＩＸは０．３９％高の１９８０．６９ポイント、東証プライム市場指数は前営
業日比０．３９％高の１０１９．２４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５２５５億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や海運業、電気・ガス業など３１業種で、値下がりは卸売業と銀行業の２業種だった。前日に売られた日本製鉄<5401.T>が買い直されたほか、スズキ<7269.T>やダイキン工業<6367.T>が堅調だった。一方、前日に見通しの下方修正を発表した日本電産<6594.T>は大幅安。ディスコ<6146.T>は決算発表後の利益確定売りが優勢だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１４６銘柄（６２％）、値下がりは６０４銘柄（３２％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。14215
R5.1.26 東京株式市場・大引け＝小反落、利益確定優勢 押し目買いで下値は限定
［東京 ２６日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２円２６銭安の２万７３６２円７５銭と、小幅に反落して取引を終えた。日経平均は前日までに４連騰し過熱感が意識される中、利益確定の売りが優勢となった。特に、半導体関連株の下落が指数の押し下げにつながった。一方、下落する場面では押し目買いも入り、下値を探る動きは限定的となった。
日経平均は小幅高でスタートし、一時、１００円超高まで上値を伸ばす場面があった。寄り付き直後には心理的節目の２万７５００円を回復したが、すぐに同水準を下回り、上値の重さも意識された。その後は徐々に上げ幅を縮小し、マイナス転換した。ただ、押し目買いが流入し大引けにかけては小幅安で小動きとなった。
値がさの半導体関連株の下落が重しとなったほか、足元、堅調だった機械株や海運株で売りが優勢となった。日経平均は下値の堅さが確認され、市場関係者からは「昨年からの売り材料が解消されていることが背景にある」（松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏）との声が聞かれる。日銀の政策修正の思惑が後退したこと、中国景気の回復期待、先々の米利上げ停止の思惑などを背景に、「押し目があれば買いたいという投資家が多い」（窪田氏）という。
目先の日経平均については、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を波乱なく通過すれば「２月前半に上値を追う展開になりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。ＴＯＰＩＸは０．１２％安の１９７８．４０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１２％安の１０１８．０６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４６５７億５８００万円だった。東証３３業種では、不動産業、精密機器、その他製品など１８業種が値上がり。一方、海運業、電気機器、石油・石炭製品など１５業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>など半導体関連株が軟調に推移。２５日に半導体製造装置の米ラムリサーチが発表した決算で、業績見通しが市場予想に届かず、時間外取引で株価が下落したことが重しとなった。プライム市場の騰落数は、値上がり７６１銘柄（４１％）に対し、値下がりが９６６銘柄（５２％）、変わらずが１０９銘柄（５％）だった。14202
R5.1.27 東京株式市場・大引け＝小反発、企業決算や米指標にらみ方向感乏しい
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円８１銭高の２万７３８２円５６銭と、小幅に反発して取引を終えた。来週から本格化する企業決算や、今晩発表される米国の経済指標の結果を見極めたい投資家が多く、日経平均は方向感に欠く展開となった。
日経平均は小幅高でスタートしたものの、その後はマイナス圏とプラス圏を行き来するなど、一進一退の値動きとなった。後場に入り、為替がやや円安に振れたことは指数の下支えになったが、重要イベントを控えた週末ということもあり、１日を通して小動きの展開が続いた。
今晩は米国で、２０２２年１２月の米個人所得・個人消費支出（ＰＣＥ）の結果が発表される。また、来週は日本で決算発表が本格化するほか、米国ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やアップル<AAPL.O>の決算発表を控えている。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や、米大手企業の決算を見極めたい投資家の様子見姿勢が強く、終日小幅な値動き
にとどまった」との見方を示した。
もっとも、重要イベントを通過した後は、「大きなサプライズがなければ、イベント通過の安心感から、来週後半には２万８０００円を試す展開もあるだろう」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の１９８２．６６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２２％高の１０２０．２５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６９８７億９２００万円だった。東証３３業種では、銀行業や鉄鋼、電気・ガス業など１６業種が値上がり。一方、海運業や精密機器、医薬品など１６業種は値下がりした。金属製品は変わらずだった。
個別では、値がさのファーストリテイリング<9983.T>や信越化学工業<4063.T>が堅調で、２銘柄で指数を約６４円押し上げた。前日に社長交代を発表したトヨタ自動車<7203.T>は０．４％高で取引を終えた。プライム市場の騰落数は、値上がり９１６銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２２銘柄（４４％）、変わらずが９８銘柄（５％）だった。14314
上値重い、ＦＯＭＣや企業決算を警戒 戻り売り懸念も＝来週の東京株式市場
［東京 ２７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米利上げ停止観測を材料に日米株高基調が続いていたが、内外で弱い企業決算も目立ち、戻り売りが強まる可能性がある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、１月３１日―２月１日）での利上げ幅が０．２５％だったとしてもタカ派発言があれば、嫌気されそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６８００円─２万７５００円
＜りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「ＦＯＭＣを巡っては、マーケットは期待で上がっているが、当局は慎重姿勢を維持するだろう。インフレについての厳しい見方や引き締め継続など、タカ派のトーンが改めて示されれば、相場は冷やされそうだ。足元の株式相場では、楽観が来た後なので、今度は悲観になりやすい。日米の企業決算では、ネガティブな材料に反応しやすいかもしれない。一方、米１月ＩＳＭ製造業景況指数や中国製造業ＰＭＩの発表がある。米景気が減速しても中国に支えられるとの期待を裏付けるような結果となれば、日本株を見直す流れになるかもしれない」
＜三木証券 商品部投資情報グループ次長 北沢淳氏＞
「イベントが目白押しで、２月相場を占うターニングポイントになりそうだ。先行き不安から株価が下落するようなら目先の厳しさが意識される一方、手堅く乗り切れれば２月前半は底堅いとの期待が持てるだろう。足元の日米決算を見ると、半導体関連が振るわない。この週には米大手半導体関連やハイテク企業の決算が控えている。リセッションを回避するとの期待で株高となってきたが、実体経済の先行き懸念が出てくる恐れがある。ＦＯＭＣを巡っても、米利上げ打ち止めへの期待が先走っている感があり、その反動に注意が必要になる」
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