東京ロイター
上値追いに慎重、日銀の政策修正巡る思惑が重し＝今週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値追いに慎重な展開が想定されている。１７―１８日に日銀の金融政策決定会合が開催され、政策修正を巡る思惑が引き続き相場の重しとなりそうだ。銀行株や保険株などは買われやすいが、円高傾向が続けば輸出関連株の圧迫要因となる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にブラックアウト期間に入る直前の週ということもあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人発言も注目される。
日経平均の予想レンジは２万５６００―２万６８００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「依然として日銀の政策修正を巡る思惑がくすぶり、円高リスクも意識されて上値が重い展開になる見通し。政策の現状維持が決定した場合でも、先々の政策修正が意識され日経平均は２万６０００円を割り込む可能性もある。また、３１―２月１日のＦＯＭＣを控えてブラックアウト期間に入る前の週になるため、ＦＲＢ高官発言も注目される。米インフレの鈍化が確認されている中、タカ派的な姿勢が維持されるのか見極めたい」
＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞
「日銀の決定会合に市場の関心が集まる中、次期総裁の政策運営に向けて黒田東彦総裁が何かしらメッセージを示すとみている。その場合、日銀の先々の政策動向を巡る不透明感が払拭され株式市場にとってはプラスとなりそうだ。引き続き金融株が物色対象となり、相場を下支えするのではないか。一方、中国では春節（旧正月）を控えて新型コロナの感染拡大も警戒され、インバウンド（訪日客）関連銘柄は売りに押される可能性があるとみている」
R5.1.16 東京株式市場・大引け＝続落、円高を警戒し輸出株安 日銀会合に関心
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９７円２０銭安の２万５８２２円３２銭と、続落して取引を終えた。日銀の金融政策決定会合を１７―１８日に控えて、金利上昇や為替の円高が警戒され、輸出関連株を中心に売りが広がった。先週に買われていた銀行株は、利益確定売りに押された。
日経平均は売りが先行し、心理的節目の２万６０００円を下回って始まった。その後も下げ幅を拡大し、一時約３７０円安の２万５７４８円１０銭に下落した。ドル／円が１２７円台前半と、約８カ月ぶりの円高方向に振れる中、自動車などの輸出関連株を中心に売られた。
銀行株は、日銀による金融政策の追加修正への思惑から先週は買われていたが、利益確定売りが優勢になった。市場では「円高は、グローバル展開する大手行などにはネガティブな側面もある」（国内運用会社のストラテジスト）との見方も聞かれた。
一方、サービス業や食料品など内需株の一角はプラスで推移。決算を手掛かりにした個別物色もみられた。前週末にかけて原油先物が７営業日続伸したことを受け、鉱業や石油・石炭製品もプラスとなった。
日銀の金融政策決定会合が１７─１８日に控える中、市場では「政策修正への思惑から、決定会合にかけて長期金利上昇や円高が警戒されやすい」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト）との指摘が聞かれた。会合後も、結果を消化する中で「しばらくはボラティリティーが高いのではないか」（木下氏）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．８８％安の１８８６．３１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．８９％安の９７０．６８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５５６４億０４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や繊維業、その他金融業など６業種で、値下がりは銀行業や海運業、非鉄金属など２７業種だった。
ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、川崎汽船<9107.T>が軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やファーストリテイリング<9983.T>はさえない。一方、出光興産<5019.T>やカゴメ<2811.T>は堅調。キュービーネットＨＬＤＧ<6571.T>はしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４５８銘柄（２４％）、値下がりは１３２２銘柄（７１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。13647
R5.1.17 東京株式市場・大引け＝反発、買い戻し優勢 日銀会合控え徐々に伸び悩み
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円３６銭高の２万６１３８円６８銭と反発して取引を終えた。日銀金融政策決定会合の結果発表をあすに控える中、前日まで下げていた値がさ株や輸出株の買い戻しが優勢となり節目の２万６０００円を回復した。ただ、様子見姿勢も強く、買い一巡後は伸び悩んだ。
日経平均は９０円高としっかりとスタートし、その後も上げ幅を拡大させ一時約３７０円高の２万６１９８円６９銭まで上昇した。指数寄与度の大きい銘柄群が堅調だったほか、為替の円高一服が支えとなり自動車など輸出株が買われた。
買いが一巡した後は、３００円超高で小動きとなった。後場は一段と様子見ムードが強まり、値幅は４０円程度にとどまった。市場では「今年に入ってから海外勢を中心に売りが出ていたが、きょうはいったん買い戻す動きがみられた」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）という。ただ、買い戻しは一時的とみられ、日銀の決定会合次第では下押しリスクもあるとみられている。
丸三証券のエクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長・丸田知宏氏は、決定会合を通過した後も、先々の金融政策修正の思惑で日経平均は上値が重い展開となりそうだと指摘する。「米国の金融政策は方向性が徐々に見えてきている一方、日本の場合は日銀の政策動向の不透明感が拭えず、株価の重しとなっている」（丸田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．８８％高の１９０２．８９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．８８％高の９７９．２１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４６２２億１１００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、海運業、電気機器など２８業種が値上がり。銀行業、空運業、陸運業など５業種は値下がりした。
個別では、決算発表後に軟調地合いが続いていたファーストリテイリング<9983.T>が２．７％高と堅調。値がさの東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかりだった。一方、日銀の政策修正の思惑で上昇基調にあった銀行株は利益確定売りが優勢となった。八十二銀行<8359.T>は３．７％安、千葉銀行<8331.T>は３．４％安で、いずれも東証プライム市場の値下がり率上位に入った。プライム市場の騰落数は、値上がり１３６６銘柄（７４％）に対し、値下がりが３９１銘柄（２１％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。13791
R5.1.18 東京株式市場・大引け＝大幅続伸、約1カ月ぶり高値 日銀の政策維持で買い安心感
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６５２円４４銭高の２万６７９１円１２銭と大幅に続伸して取引を終えた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことで安心感から幅広い銘柄に買いが入り、日経平均は１２月２０日以来の高水準まで上昇した。円安進行で輸出関連が堅調だった一方、一部で思惑が生じていた緩和縮小が見送られたことから銀行株には売りが出た。日経平均は１１２円高と堅調にスタートし、指数寄与度の大きい銘柄群が相場を押し上げたが、その後は日銀会合をにらんで様子見姿勢が強まった。昼休み時間中に決定会合の結果が伝わり、日経平均は後場に入って急上昇。上げ幅は一時６７０円を超え、２万６８１６円６８銭の高値を付けた。
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストによると、「海外のヘッジファンドが、日銀がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の大枠自体を撤廃するのではないかという思惑でポジションをとっていたが、完全に巻き戻す動き」となったという。今後の日経平均については、企業業績をみながら時間をかけて２万８０００円を回復していくと見込んでいる。日銀の政策に関しては、今回は政策は現状維持となったものの「来年末までを見通すと、外国人投資家を中心に金融政策のノーマル化への思惑は残る」（藤戸氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは１．６８％高の１９３４．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．６９％高の９９５．７３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２７７６億２３０００万円だった。東証３３業種では、銀行業以外の３２業種が値上がりし、精密機器、医薬品、輸送用機器などの上昇が目立った。
日銀の政策修正の思惑で上昇基調にあった銀行株は、政策の据え置きが決まったことで軒並み下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループ<8411.T>などが売られた。一方、会合の結果を受けてドル高／円安が進行したことから、自動車など輸出関連が広く買われた。三菱自動車工業<7211.T>や日産自動車<7201.T>などが堅調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１６００銘柄（８７％）に対し、値下がりが１８８銘柄（１０％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。13810
R5.1.19 東京株式市場・大引け＝反落、円高が重し 日銀会合後の上昇の反動も
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８５円８９銭安の２万６４０５円２３銭と、反落して取引を終えた。円高や前日の米株安が嫌気され、輸出株を中心に売りが出た。前日の日銀会合後の急上昇の反動もあり、利益確定売りに押された。
日経平均は２５０円安で始まった後も下げ幅を拡大し、一時４２２円安の２万６３６８円９７銭に下落した。取引時間中のドル／円が下げ基調を続けて一時１２７円台に下落する中、輸出関連株は午後にかけても上値が重かった。
自動車株の下げが目立ち、セクター別では輸送用機器が値下がりトップとなった。半導体関連も、前日にナスダック総合<.IXIC>が８営業日ぶり反落したことなどが重しとなり、総じて軟調だった。銀行や保険もさえなかった。日銀の政策修正への思惑が後退したほか、米長期金利の低下が重しになった。
一方、インバウンド（訪日客）関連など内需株はしっかり。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した２０２２年１２月の訪日外国人客数が前月から約１．５倍伸び、投資家心理を支援した。
注目の日銀会合を通過し、市場の目先の関心は日米の企業決算に移ってきている。市場では「米企業決算は良くない形でスタートしている。米金融引き締めペース鈍化への期待と景気懸念の間で米株が揺れる中、景気の落ち込み度合いがどの程度かを見極めたい」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．０％安の１９１５．６２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．０％安の９８５．７５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５１７３億１４００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器や保険業、鉱業など３１業種、値上がりは空運業と小売業の２業種だった。
インバウンド関連が注目される中、松屋<8237.T>が大幅高。ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>はしっかり。藤田観光<9722.T>は昨年来高値を更新した。一方、三菱自動車工業<7211.T>や東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>が大幅安。三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０５銘柄（２７％）、値下がりは１２４７銘柄（６７％）、変わらずは８６銘柄（４％）だった。13908
R5.1.20 東京株式市場・大引け＝反発、押し目買いで底堅い 円安も支援
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比１４８円３０銭高の２万６５５３円５３銭で取引を終えた。前日下落した反動で押し目買いが入り、底堅い展開となった。米株先物の上昇や、為替がじりじりと円安方向に振れていることで投資家心理が改善し、買いが広がった。
日経平均は前日の米株安を嫌気する形で小幅安でスタートした。朝方は軟調な地合いが続いたが、割安感から押し目買いも入り、プラス圏に浮上。後場に入ってからは徐々に上げ幅を拡大し、高値引けとなった。中国の景気回復期待から鉄鋼株が買われたほか、日本政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを「５類」に移行する方向で検討に入ったことが好感され、空運株も堅調に推移した[nL4N3450MC]。
一方で、市場関係者からは「重要指標の公表や日米の企業決算をにらみ、積極的に上値を追う雰囲気ではない」（野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏）との声も聞かれた。澤田氏は「来週は日米の金融政策の動向を探る上で物価統計への関心が高い」と指摘。米個人消費支出や東京都区部の物価統計に注目しているとした。目先は日銀の総裁人事など重要イベントを控えて「腰の入った資金が入りづらい」（国内証券・投資情報部長）との指摘もあり、日経平均は２万６０００円台を中心に横ばい圏での推移を予測する向きが多い。
ＴＯＰＩＸは０．５９％高の１９２６．８７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５９％高の９９１．５５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆２９３５億７７００万円だった。東証３３業種では、証券業、その他製品、その他金融業以外の３０業種が値上がり。空運業、鉄鋼、鉱業の上昇が目立った。
個別では、藤田観光<9722.T>、日本空港ビルデング<9706.T>が昨年来高値を更新。エイチ・アイ・エス<9603.T>が５．７％高と、リオープン（経済再開）関連株がしっかりだった。
東京電力ホールディングス<9501.T>は後場に一段高となった。家庭向け電気代の「規制料金」について、来週にも経済産業省に引き上げ申請を行う方針を固めたと読売新聞電子版など国内メディアが報じ、材料視されたnL4N3450UQ]。東証プライム市場の騰落数は、値上がり１３２０銘柄（７１％）に対し、値下がりが４２９銘柄（２３％）、変わらずが８８銘柄（４％）だった。14073
もみ合い、日米企業決算を材料に個別物色も＝来週の東京株式市場
［東京 ２０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場で、日経平均株価は２万６０００円台半ばを中心としたもみ合いが予想されている。日銀金融政策決定会合を通過した安心感は広がっているが、金融政策の先行きを占う上で次の注目である米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは間があり、注目はひとまず日米の企業決算へと移りそうだ。米半導体銘柄の決算には注意が必要とみられ、内容次第では日本株も影響を受ける可能性がある。国内では、日本電産<6594.T>などが発表を予定する。
日経平均の予想レンジは２万６３００―２万６９００円。
＜野村証券 投資情報部ストラテジスト 神谷和男氏＞
「ＦＯＭＣの結果発表を見極めたい投資家が多いことから、米国の企業業績に一喜一憂する１週間になるだろう。特に、半導体関連企業の決算は好悪両方の意味で波乱要因になるとみているので注意が必要だ。オランダＡＳＭＬ、米インテルの決算発表が予定され、結果がさえなかった場合、東京市場でも値がさの半導体株への影響が出るとみられ、投資家心理も頑なになるだろう。どちらかというと日経平均は軟調な展開が想定され、２万６２００ー２万６５００円で値固めする可能性が高いのではないか」
＜岩井コスモ証券 投資情報センター長 林卓郎氏＞
「日銀金融政策決定会合に絡んで銀行株が不安定な値動きとなり、日経平均も乱高下したが基本的には２万６０００円台前半の底堅さを確認した格好となった。日銀の次の一手はそれほど近くにはないとみている。相場は徐々に落ち着きを取り戻し、戻りを試す展開が期待できそうだ。中国の経済正常化への道筋が見えてきたことも追い風になるだろう。米国では２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表されることもあり景気動向に注目が集まりやすいが、サプライズ的な結果にはならないとみており、これも株価の下支えとなりそうだ」
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