東京ロイター
上値重い、ＦＯＭＣは早期緩和期待を否定 景気懸念も重し＝今週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利見通しが引き上げられ、来年にも利下げフェーズに入るとの市場の期待が否定されたとの見方が出ている。金融引き締めによる景気・業績影響への懸念も意識されそうだという。
日経平均の予想レンジは、２万６０００円―２万７０００円。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では来年半ばや秋辺りからの利下げが織り込まれていたが、ＦＯＭＣで政策金利見通しが引き上げられたことで「明確に否定された」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との受け止めが聞かれる。ＦＯＭＣの消化には数日を要するとみられ「下値模索は続くだろう」（菊池氏）という。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しも引き下げられており「（グローバル企業など）米景気の影響を受けやすい銘柄は売りの対象になりやすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。
米宅配大手フェデックスが、景気減速で世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、６月に示した通期業績見通しを取り下げるなど、米企業業績への警戒感がくすぶる。「逆金融相場はそろそろピークだろうが、今度は逆業績相場が見えてきそうだ」（菊池氏）という。米国では、２９日にナイキ<NKE.N>やマイクロン・テクノロジー<MU.O>といった企業決算の発表がある。
日経平均は、このところの支持線だった２００日移動平均線（２万７３９０円２３銭＝２２日）が目先の抵抗線に切り替わったと意識される一方、春先からの中心レンジの下限２万６０００円に近づけば、押し目買いが支えになるとみられている。
需給面では、半期末にあたり「配当取りの動きもあるし、再投資もあって複雑な需給になりそうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との見方が出ている。日経平均の銘柄入れ替えを巡っては「値がさ株が入り低位株が抜けるので、構成銘柄の上位を中心に売りが出やすそうだ」（仙石氏）という。
国内では、小売り企業の決算シーズンが進む。２７日にスギホールディングス<7649.T>、３０日にニトリホールディングス<9843.T>などの発表が予定され、物色の手掛かりになり得る。岸田文雄内閣の支持率が低下する中、２７日には安倍晋三元首相の国葬がある。３０日には８月鉱工業生産が発表される。
新型コロナウイルスの水際対策緩和で、インバウンド（訪日外国人）需要の高まりへの思惑が出ている。ただ、以前の主軸だった中国からの訪日は中国国内のコロナ禍による行動制限や景気減速を受けて「『爆買い』といわれた時期ほどの盛り上がりは期待しにくい」（国内証券）との見方もある。中国では３０日に９月製造業・非製造業ＰＭＩが発表される。
R4.9.26 大幅続落、米株安受け全面安 いいところなく下値模索に
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭で大引けた。前週末の米国株式市場の下げを嫌気して売り優勢となり、全面安商状。まったくいいところがなく、下値を模索する動きとなって、日経平均は７月１９日以来の終値での２万７０００円割れとなり、テクニカル的には底抜けと印象付ける動きとなった。
２３日の米国株式市場は大幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な金利政策が米経済を後退させるとの懸念が強く、その流れが連休明けの東京株式市場にも波及する格好となった。
需給面では上半期末の接近から、配当取りに絡んだ買いが期待されているものの、それをきっかけに下げ止まる気配は感じられない。市場では「世界的に下げ相場が一段と顕著になってきたのは、グローバル景気のハードランディングを読み始めたため」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれるなど、需給の好材料をかき消すほど、世界的な景気悪化に対する懸念が大きいようだ。
当面のポイントとしては、環境面でも円安による企業業績向上、原油価格低下、インバウンド再開などの期待材料があることで「世界の中で日本株が比較優位に立てるかどうかが注目される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）といった指摘が複数の関係者から聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．７１％安。東証プライム市場の売買代金は３兆３４２０億１０００万円だった。東証３３業種は全業種が値下がり。個別では、ソニーグループ<6758.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが連日の年初来安値更新となったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの銀行株もさえない動き。半面、ＮＴＴ<9432.T>が逆行高となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２４銘柄（６％）に対し、値下がりが１６８７銘柄（９１％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。15118
R4.9.27 反発、大幅安の反動で買い戻し 主力株底堅い
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４０円３２銭高の２万６５７１円８７銭と反発して取引を終えた。前日の大幅下落の反動で買い戻しが入り、主力株が底堅く推移した。ただ、依然として世界景気後退懸念が意識され、後場は伸び悩む場面もあった。
日本株は寄り付きから１００円高でスタートし一時２４０円高まで上昇したが、騰勢は続かなかった。特に後場は上値が重く、小動きだった。主力株を中心に底堅く推移した一方、「セクター別で特徴的な動きがあるわけではな
く、明確な方向感は乏しい」（国内信託銀行）との声も聞かれた。目先の日経平均は世界景気の後退懸念を意識して上値の重い展開が続くとの声が出ており、目先１カ月程度は「節目の２万６０００円をキープできるかが焦点になりそうだ」（前出の国内信託銀行）という。
いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「日経平均はしばらく２万６０００円―２万７０００円程度の水準でもみ合う展開になるのではないか」と予想。１０月後半以降に本格化する国内企業の決算発表で良い内容が確認されれば、株価は上方向を試す可能性があるとみている。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の１８７３．０１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４７％高の９６３．８２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６７３６億８１００万円だった。東証３３業種では、その他製品、食料品、サービス業など２５業種が値上がり。一方、海運業、鉱業、不動産業など８業種は値下がりした。個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が小幅高の一方、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>は軟調。主力のトヨタ自動車<7203.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、ファナック<6954.T>は堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり１０９３銘柄（５９％）に対し、値下がりが６３６銘柄（３４％）、変わらずが１０８銘柄（５％）だった。15225
R4.9.28 反落、悪材料重なり値がさ株軟調 約3カ月ぶり安値
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円８９銭安の２万６１７３円９８銭と、反落して取引を終えた。主要中銀の金融引き締めに伴う世界景気後退懸念が根強い中、悪材料が重なり全体的に売りが広がった。特に、値がさ株や主力株が軟調で、日経平均は一時６００円超安と、７月１日以来の安値を付けた。
日経平均は１００円超安で寄り付いた後、軟調な地合いが継続。前場中ごろに、米アップル<AAPL.O>が新型ｉＰｈｏｎｅの増産計画を見直すと一部で報じられ、関連銘柄が値下がりした。これを受け相場全体に売りが出て、日経平均は一時、２万５９３８円３６銭まで下落した。
ただ、後場は下げ渋る場面もみられた。「きょうは上半期末の権利付き最終日に当たり、２万６０００円を割り込む水準では買い支える動きもあったようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
市場関係者からは、米国などの金融引き締め強化による世界景気後退懸念が一段と強まっているとの声が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界経済見通しを引き下げたほか、世界銀行が中国の経済見通しを大幅に引き下げたことなどを受け、「世界の景気後退に対する漠然とした不安が、より鮮明なものになっている」と指摘。日本株が上方向を試すのは難しいのではないか、と話した。
目先の日経平均は、「６月に付けた安値水準の２万５５００円を維持できるかがポイントになりそうだ」（前出の国内証券・ストラテジスト）との意見も出ていた。ＴＯＰＩＸは０．９６％安の１８５５．１５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．９６％安の９５４．６０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７２４８億４０００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、医薬品、精密機器の３業種は値上がり。半面、海運業、不動産業、鉄鋼など３０業種は値下がりした。個別では、エーザイ<4523.T>がストップ高買い気配水準で取引を終えた。同社は２８日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について
、早期アルツハイマー病患者を対象とした第III相の臨床試験で、臨床症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成したと発表。このことが材料視された。
一方、値がさ株や主力株は軟調で、ファーストリテイリング<9983.T>は４％安、ファナック<6954.T>は２％安となった。プライム市場の騰落数は、値上がり７６０銘柄（４１％）に対し、値下がりが１０１１銘柄（５５％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。
R4.9.29 急反発、配当落ち即日埋め 英中銀国債購入がプラス作用
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は実質的に急反発した。前日比２４８円０７銭高の２万６４２２円０５銭で大引けたが、この日は上半期末の権利落ち日で市場試算値の配当落ち分である２２４円を考慮すると４７２円高と、配当落ちを即日で埋め切った。米国株式市場の反発を好感した格好だが、その背景には英国中銀が国債購入に踏み切ったことがあり、日本株の関係者からも、これが大きくプラスに作用したと指摘する声が多い。
イングランド銀行（英中央銀行）が同国の財政政策を巡る懸念から混乱していた市場の安定化に向け、６５０億ポンド（約６９４億ドル）に上る長期国債の一時買い入れを開始すると２８日に発表。これを受けて米国債利回りが低下し、米国株式市場は主要３指数が急反発して終了した。
これについて市場では「英国中銀は買い入れ期間の１０月１４日までの時間を買った格好。日本株は上半期末をはさんで需給が不安定になり、その後は米企業決算に関するウォーニングが懸念される時期で、英国金融当局の動きは緩衝材になる」（国内証券・アナリスト）、「ここで金融緩和の動きが出たことは市場のストレスを緩和させる。投資家の不安心理を示すＶＩＸ指数も低下した」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）などの声が聞かれた。
米国市場で、マイクロソフト<MSFT.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>など大型ハイテク株が買われたことを受け、主要銘柄を中心に日本株も買われ、終始堅調な展開。ただ、配当金再投資の買い需要、日経平均入れ替えに伴う売り需要と「売り買いそれぞれ思惑材料があるため、慎重にならざるを得ない」（別の国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれ、前日までの下げに対して自律反発の域を出てないという。
ＴＯＰＩＸは０．７４％高で終了。東証プライム市場の売買代金は３兆２４５５億０９００万円だった。東証３３業種では、医薬品、繊維業などが上昇する一方、海運業が下落。個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が大幅上昇となったほか、アルツハイマー薬の将来性が期待されたエーザイ<4523.T>が連日のストップ高比例配分となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２３７銘柄（６７％）に対し、値下がりが５３６銘柄（２９％）、変わらずが４２銘柄（２％）だった。
R4.9.30 反落、米株の大幅安嫌気 再び2万6000円割れ
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８４円８４銭安の２万５９３７円２１銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場で金利が上昇し株価が大幅安となったことが嫌気されて幅広く売られ、再び２万６０００円を割り込んだ。買い材料に乏しい中、下値模索の展開となった。
日経平均は１００円超安で寄り付いた後も、下げ幅を徐々に拡大した。米金利上昇を受けて、半導体関連株やグロース（成長）株を中心に幅広く売られた。足元の円安の業績寄与への思惑がある自動車などの輸出関連株も、世界景気後退への懸念がくすぶる中、軟調な動きとなった。
企業業績への警戒感が意識された。米スポーツ用品大手・ナイキ<NKE.N>が発表した第１・四半期（８月３１日まで）決算は２０％減益となったほか、米半導体大手のマイクロン・テクノロジー<MU.O>が示した第１・四半期（９─１１月）の売上高見通しは市場予想を下回り、投資家心理の重しになった。
日経平均は後場に日中安値を更新し、一時６００円超安となった。「月末月初の需給面の影響もあったようだ」（国内証券のストラテジスト）との見方も聞かれた。大引けにかけては、やや下げ渋った。
市場では「漠然とした悲観ムードが高まっている。株高への根拠のない楽観が、米金利の上昇とともに修正される過程にある」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。米国株は６月安値付近に下落してきたが、当時に比べ足元の米金利は高水準にあることから「株価はまだ、調整が足りないかもしれない」（酒井氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．７６％安の１８３５．９４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．７７％安の９４４．６４ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆８５８６億５６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは輸送用機器やゴム製品、電気機器など３１業種、値上がりは不動産業、医薬品の２業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>やファーストリテイリング<9983.T>が大幅安となり、東京エレクトロン<8035.T>は年初来安値を更新した。一方、連日ストップ高だったエーザイ<4523.T>は小高く、年初来高値を更新。三菱地所<8802.T>は小じっかり。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４８銘柄（１３％）、値下がりは１５５１銘柄（８４％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
来週は もみ合い、米雇用統計の発表控え神経質＝来週の東京株式市場
［東京 ３０日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。依然として米金融引き締めと、それに伴う世界的な景気後退が懸念されているため、不安定な地合いが続きそうだ。月末月初に絡んだ需給不安は後退するものの、週末に米９月雇用統計の発表を控えているため投資家は動きづらく、神経質な相場展開になるとみられる。
日経平均の予想レンジは、２５５００円─２６３００円。
最近まで日本株は欧米株に対して相対的に下げが小さく、優位性を保ってきたとの見方があった。ドル高／円安による輸出産業へのメリットや、主要国の中でもコロナ禍からのリオープン（経済再開）がここから本格化することなどによって、企業業績の好調が想定されるためだ。しかし「米アップルの増産中止の件でみる限り、日本だけ経済が無事で株価が上がると言い切れなくなってきた」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれ、日経平均は米株安に追随する場面が増えてきている。
直近の下げについては、日経平均採用銘柄入れ替えに伴うインデックスファンドの売り需要もあったことで時価は売られ過ぎとみる関係者が少なくない。バリエーションからみて割安な水準であるほか、２月期の小売業の決算発表によってリオープンに対する期待が高まる可能性もある。
だが「需給の悪化をもたらす特殊要因がなくなるとは言え、株式市場を取り巻く環境が急に好転するわけではない」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）のも事実。「米企業決算に関するウォーニングが出やすいタイミングであることも気になる」（国内系調査機関・ストラテジスト）との指摘もあった。
需給面については「直近の急落で個人投資家の懐はかなり痛んだ。雇用統計前に大口の機関投資家が動けない場面で、本来ならリバウンド相場で活躍する個人の参加は期待できない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれ、米指標の発表を前に模様眺めが強くなりそうだ。
テクニカル面では、６月２０日安値の２万５５２０円２３銭が下値の目安。弱気が継続した場合はこの攻防が注目されるが「きっかけ一つでセンチメントが好転する可能性もある。ボラティリティが高いため、戻りに転じた時のスピードは速くなりそうだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）といった声も聞かれる。
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