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もみ合い、ＦＯＭＣ控えで模様眺め 配当取りなどで底堅さも＝今週の東京株式市場
今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容を見極めたいとのムードが強く、営業日が３日間しかないことからポジションも取りにくく、模様眺めになるという。引き続き下値リスクは大きいと思われるが、その一方で上半期末接近で配当取り、それに伴う再投資の思惑も生じる。そのため上値に対して慎重になりながらも、総じて底堅く推移することになりそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万７３００円─２万８０００円。
目先で最大の関心事はＦＯＭＣであることは間違いなく、２１日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が終了するまで、マーケットは動きにくい状態となる。直近の相場で、今回のＦＯＭＣで利上げ幅が１％になるとの恐怖心が芽生え急落したものの「想定される０．７５％にとどまれば、いったん懸念が後退して株式市場の追い風になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。
２１日─２２日の日銀政策決定会合も注目されるが、円安対応について最近では、日銀の政策スタンスではなく政府の為替介入に関心が移り、株価に影響を及ぼすとみる市場関係者は少ない。ＦＯＭＣを除くと手掛かり材料に乏しく、重要イベントを通過した後も模様眺めが続くとの見方も出ている。
国内では新型コロナウイルスの水際対策緩和などプラス材料があるほか、「９月末は上半期末に当たり、当面は配当取りや、その再投資など需給面が改善する」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。市場筋の試算で、配当再投資に振り向けられる金額は約１兆円。日経平均入れ替えに伴うファンド筋の推定売り需要約５０００億円を差し引いても、機械的な注文はトータルで買い超過になると想定されている。
水際対策の緩和については「外部環境に左右されにくいという意味で、内需のリオープン（経済再開）銘柄は買い安心感がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。
今週は営業日が３日間しかなく、ＦＯＭＣ直後の日本は３連休控えとなるため「週を通して極端に商いが細る可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声もあり、見送りムードに支配される可能性が高い。
R4.9.20 反発、米株高が支え ＦＯＭＣを前に手控え
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円７７銭高の２万７６８８円４２銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感し、朝方は戻りに弾みを加えたが、徐々に見送りムードが広がった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀政策決定会合を週内に控え、連休の間でもあり、積極的な売買は手控えられた。
日経平均は、下げ過ぎの反動もあって２００円超高で寄り付いた後、一時前営業日比で約３４０円高に上昇する場面があった。ただ、短時間で騰勢は衰え、徐々に上げ幅を削った。
２０─２１日のＦＯＭＣでは７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが有力視されている一方、一部では１００ｂｐの利上げを織り込む動きもあり、イベントへの警戒感がくすぶる。今週は日銀の金融政策決定会合も予定されている上、連休の間でもあり、午後には様子見が強まった。
海運株が市況悪化を背景に下落したのが目立ったほかは、業種別の特色は限られた。一方、個別物色の動きが意識された。市場では「高配当や業績が良さそうな銘柄を買ってみようという資金はありそうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．４５％高の１９４７．２７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４５％高の１００２．０６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５５６６億７２００万円だった。東証３３業種では、値上がりはゴム製品や食料品、鉄鋼など２６業種で、値下がりは海運業や不動産業、精密機器など７業種だった。ファーストリテイリング<9983.T>やＴＤＫ<6762.T>がしっかり。トヨタ自動車<7203.T>は小高かった。一方、日本郵船<9101.T>や三井不動産<8801.T>が軟調だったほか、エムスリー<2413.T>もさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９３銘柄（７０％）、値下がりは４７７銘柄（２５％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。15132
R4.9.21 反落、ＦＯＭＣを前に持ち高調整 米引き締めを警戒
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円２９銭安の２万７３１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後も、軟調な値動きが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感が重しとなり、主力株や値がさのハイテク株の下落が目立った。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、一時３９０円安まで下落した。ＦＯＭＣや日銀の金融政策決定会合といったイベントを控えてポジション調整の売りが出た。その後も、午後にかけて動意に乏しい展開が続いた。主力株に軟調な銘柄が目立ったほか、米長期金利の上昇を背景に、値がさのハイテク株やグロース（成長）株なども売られた。「直近に買われていた銘柄ほど売られやすかった」（国内運用会社）といい、空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄も軟調だった。海運や保険などはしっかりだったが「循環的な売買だろう。セクターを通して大きな方向感はみられない」（国内証券）との声が聞かれた。
日本時間の明日未明に結果が公表されるＦＯＭＣでは、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げとの見方が優勢で、大方の予想通りの場合「アク抜けが期待できるのではないか」（別の国内証券）との声も聞かれた。ただ、市場の一部では１００ｂｐの利上げを予想する見方もあり、１００ｂｐの場合はタカ派サプライズになることが警戒されている。ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布（ドットチャート）や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見を通じて、次回以降の利上げペースの見通しにも注目が集まる。一連のイベントを通過した後の米金利の動きが、株価に影響するとみられている。一方、市場では「ＦＯＭＣが想定以上にタカ派化したとしても、慌てる必要はないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声も聞かれた。「インフレが収まっていく方向は変わらない。利上げも織り込んでしまえばさほど気にしなくていいのではないか」（藤原氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．３６％安の１９２０．８０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．３６％安の９８８．４１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆４７１９億０５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や保険業、石油・石炭製品など４業種で、値下がりは輸送用機器やガラス・土石製品、空運業など２９業種だった。
トヨタ自動車<7203.T>が大幅安だったほか、東京エレクトロン<8035.T>は年初来安値を更新。リクルートＨＬＤＧ<6098.T>もさえなかった。一方、日本郵船<9101.T>やＴ＆Ｄ ＨＬＤＧ<8795.T>は堅調。神戸製鋼所<5406.T>もしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８８銘柄（１５％）、値下がりは１４９
１銘柄（８１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。15132
R4.9.22 続落、ＦＯＭＣ後の米株安嫌気し一時2万7000円割れ
［東京 ２２日 ロイター］ – ２２日の東京株式市場で、日経平均が２万７０００円を下回り、７月１９日以来の低水準となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて、前日の米国株が大幅下落した流れを引き継ぎ、日本株市場でも幅広い業種で売りが出た。
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落。前日比１５９円３０銭安の２万７１５３円８３銭で大引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米国株安を嫌気して売り優勢の展開となり、一時２万７０００円台割れとなった。２万７０００円を下回るのは７月１９日以来約２カ月ぶり。ただ、売り一巡後は下げ渋り、３連休前とあって商いも細り、後半は小動きだった。
２１日の米国株式市場は不安定な取引が続いた後、終盤に大きく下落して終了。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に発表した０．７５％ポイントの利上げは織り込み済みだが、先行きの利上げに対する懸念は残り、先行きの世界景気低迷を警戒する空気が強いという。日本株もその流れから軟調な地合いを継続した。
野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「今後も利上げが継続されることで、これが景気悪化を招く恐れがあると投資家は警戒している。ただ、日本株は円安やリオープン（経済再開）への期待から、相対的に底堅くなりそうだ」と指摘している。
一方、きょうの市場の特徴として、材料性のある銘柄が活況を呈したほか、ＩＰＯが買われるなど、個人投資家の資金流入が目立ち「これらが相場全体の下支えとなるなど、見た目ほど地合いは悪くはない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．２４％安。東証プライム市場の売買代金は、２兆６５２８億６７００万円だった。東証３３業種では、海運業、保険業、繊維業などが下落し、陸運業、輸送用機器などが高い。
個別では、ソニーグループ<6758.T>、日本郵船<9101.T>などが軟調だが、トヨタ自動車<7203.T>はしっかり。一方、ダブル・スコープ<6619.T>が商いを集めて乱高下し、プライム市場の個別銘柄売買代金ランキングで第１位となった。プライム市場の騰落数は、値上がり６２６銘柄（３４％）に対し、値下がりが１１０５銘柄（６０％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。15132
来週は上値重い、ＦＯＭＣは早期緩和期待を否定 景気懸念も重し
［東京 ２２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、来年にも利下げフェーズに入るとの市場の期待が否定されたとの見方が出ている。金融引き締めによる景気・業績影響への懸念も意識されそうだという。
日経平均の予想レンジは、２万６３００円―２万７３００円。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では来年半ばや秋辺りからの利下げが織り込まれていたが、ＦＯＭＣで政策金利見通しが引き上げられたことで「明確に否定された」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との受け止めが聞かれる。ＦＯＭＣの消化には数日を要するとみられ「下値模索は続くだろう」（菊池氏）という。
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しも引き下げられており「（グローバル企業など）米景気の影響を受けやすい銘柄は売りの対象になりやすい」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。
米宅配大手フェデックスが、景気減速で世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、６月に示した通期業績見通しを取り下げるなど、米企業業績への警戒感がくすぶる。「逆金融相場はそろそろピークだろうが、今度は逆業績相場が見えてきそうだ」（菊池氏）という。米国では、２９日にナイキ<NKE.N>やマイクロン・テクノロジー<MU.O>といった企業決算の発表がある。
日経平均は、このところの支持線だった２００日移動平均線（２万７３９０円２３銭＝２２日）が目先の抵抗線に切り替わったと意識される一方、春先からの中心レンジの下限２万６０００円に近づけば、押し目買いが支えになるとみられている。
需給面では、半期末にあたり「配当取りの動きもあるし、再投資もあって複雑な需給になりそうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との見方が出ている。日経平均の銘柄入れ替えを巡っては「値がさ株が入り低位株が抜けるので、構成銘柄の上位を中心に売りが出やすそうだ」（仙石氏）という。
国内では、小売り企業の決算シーズンが進む。２７日にスギホールディングス<7649.T>、３０日にニトリホールディングス<9843.T>などの発表が予定され、物色の手掛かりになり得る。岸田文雄内閣の支持率が低下する中、２７日には安倍晋三元首相の国葬がある。３０日には８月鉱工業生産が発表される。
新型コロナウイルスの水際対策緩和で、インバウンド（訪日外国人）需要の高まりへの思惑が出ている。ただ、以前の主軸だった中国からの訪日は中国国内のコロナ禍による行動制限や景気減速を受けて「『爆買い』といわれた時期ほどの盛り上がりは期待しにくい」（国内証券）との見方もある。中国では３０日に９月製造業・非製造業ＰＭＩが発表される。
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