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強含み、模様眺めの中で好決算が株価下支え＝今週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強含みが想定されている。決算発表シーズンがピークを迎えるほか、米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を１０日に控えており、旧盆休み前で商いが細るなか、全般は模様眺めムードが強くなりそうだ。米雇用統計は予想より強く、米金融引き締め懸念を継続させるものの、ここまでに発表された好調な企業決算が株価を下支えするとみられる。
日経平均の予想レンジは、２万７８００円─２万８５００円。
米雇用統計は事前に「強ければ金融引き締めが再び懸念される一方、弱ければ景気後退が気にされる。ほどほどの数値が材料としていいとこ取りとなり、株価が上振れしやすい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。結果は予想よりも強かったが「金融引き締めが再び懸念されるが、日本株が大きく崩れる雰囲気にはならない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
雇用統計の発表後も「決算発表のピーク、米ＣＰＩの発表控えで、見送られる可能性が高い」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）とされ、動きに乏しい相場展開を想定する関係者が多い。ただ、経験則からは薄商いの時ほど、何かをきっかけに想定外の動きをするため「ダブルトップを形成する６月９日高値近辺の２万８３００円を上抜けば、踏み上げによる大幅高の可能性もある」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。
直近の強い相場について、環境面の好転を指摘する声も出ている。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「原油先物がウクライナ侵攻以前の水準まで下げたことは大きい。地政学リスクでは、中国が予定通り台湾周辺での軍事演習を終了させればリスクオンに傾斜する可能性もある」と指摘していた。
また「欧米で下方修正が相次ぐ企業決算が、日本では概ね好調であることが確認されたことは大きい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。決算内容で株価に明暗が分かれる事例は多いが、相場全体に模様眺めムードが強くなった場合でも、好決算銘柄が相場全体を下支えする可能性がある。
タイムテーブルでは、１０日の米ＣＰＩへの関心が高い。国内の決算発表では、８日の東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、１０日のホンダ<7267.T>などが注目されそうだ。
R4.8.8 4日続伸、好業績銘柄に買い 2万8000円維持で安心感
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７３円３７銭高の２万８２４９円２４銭と、４日続伸して取引を終えた。好業績企業を買う流れが続いた。好調な米雇用統計を受けて米金融引き締めの加速が再び意識される一方、日経平均は節目の２万８０００円台を維持し、投資家の買い安心感につながっているとの指摘もあった。
日経平均は反落してスタートした後、一進一退の展開が続いた。その後は徐々に上げ幅を拡大して一時、２万８２７９円１２銭の高値を付けた。買い一服後は伸び悩んだものの底堅さは維持した。好決算を発表した企業への物色がみられたほか、業種別では鉱業、石油・石炭製品などの上昇が目立った。米雇用統計後、米長期金利は再び上昇傾向となっているが、ハイテク株が崩れる雰囲気はみられなかった。
先週末に公表された米雇用統計は市場予想を大きく上回り、米景気後退懸念はいったん和らいだ。一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め加速も再び意識されているという。ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は、足元の市場は景気動向そのものよりも、金融政策がどれだけ景気を冷やすかという点に注目していると指摘し、「良好な雇用統計もマーケットは素直に喜べない状況だ」と話した。ただ、単月の雇用指標だけでは今後の金融引き締めペースを明確に織り込むのは難しいとの見方も聞かれ、「マーケットは米消費者物価指数（ＣＰＩ）などを確認してから次の利上げ幅を見極めていくのではないか」（国内信託銀行）という。米ＣＰＩ公表までは様子見姿勢が強まる可能性があるとの受け止めもあった。
ＴＯＰＩＸは０．２２％高の１９５１．４１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．２２％高の１００４．０９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７０９０億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、金属製品など２２業種で、値下がりは保険業や海運業、パルプ・紙など１１業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、第一三共<4568.T>、スズキ<7269.T>が堅調。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は小幅高だった。好決算を発表したレーザーテック<6920.T>や三井松島産業<1518.T>は大きく値上がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり８９４銘柄（４８％）に対し、値下がりが８６７銘柄（４７％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。15951
R4.8.9 反落、東エレクやソフトバンクＧが下げ主導
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４９円２８銭安の２万７９９９円９６銭と、反落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を１０日に控え、見極めムードが強い中、決算の内容が嫌気された東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクグループ<9984.T>といった指数寄与度の高い銘柄が大幅安となり、下落相場を主導した。
日経平均は、安く寄り付いた後も徐々に下げ幅を拡大した。心理的節目２万８０００円を割り込んで一時、前営業日比２８２円３３銭安の２万７９６６円９１銭に下落した。前日までに４連騰していたこともあって利益確定売りが出やすかった側面もあった。東京エレクトロンやソフトバンクＧの下げが重しとなった一方、好業績や個別材料のあった銘柄への物色意欲は継続し、指数を支えた。業績見通しの上方修正などを発表したＩＮＰＥＸ<1605.T>などが買われた。市場では「セクターごとの方向感は明確でなく、個別物色がセクターの動向を左右した」（国内証券）との指摘が聞かれた。
売り一巡後は、２万８０００円を挟んだ一進一退の値動きが続いた。米ＣＰＩ発表後となる１１日に東京市場が休場となることもあって、手控えムードになりやすかった。市場では「前日は３月高値に接近して届かず、上値の重さが意識された。企業決算はレンジを上抜けるほどの迫力はなく、再びレンジの中に戻ってきた」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方が聞かれた。日経平均は春先以降、概ね２万６０００円から２万８０００円のレンジで推移してきた。
ＴＯＰＩＸは０．７４％安の１９３７．０２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７４％安の９９６．６５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８７７４億６７００万円だった。東証３３業種で、値上がりは繊維業や鉱業、石油・石炭製品など１１業種で、値下がりは情報・通信業や電気機器、銀行業など２２業種だった。
個別では、ＧＭＯインターネット<9449.T>や日産化学<4021.T>が大幅高。マルハニチロ<1333.T>は年初来高値を更新した。一方、住友ゴム工業<5110.T>やヤマトＨＬＤＧ<9064.T>が大幅安。日本製鋼所<5631.T>も売られた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５８１銘柄（３１％）、値下がりは１１９８銘柄（６５％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。15951
R4.8.10 続落、半導体関連売られる 米ＣＰＩ前に模様眺めも
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８０円６３銭安の２万７８１９円３３銭と、続落して取引を終えた。米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が安かったことを嫌気し、値がさの半導体関連株が軟調に推移した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えている上、休日前でもあり、午後にかけて模様眺めムードが強まった。
日経平均は小安く寄り付いた後、下げ幅を拡大して一時、前営業日比２７０円５０銭安の２万７７２９円４６銭に下落した。指数寄与度の大きい半導体関連株が軟調となって指数の重しになった。米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>の軟調な業績見通しを受けて半導体株やハイテク株が売られた米国市場の流れが波及した。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>が大幅安となったほか、値がさ株ではファーストリテイリング<9983.T>も軟調となり、３銘柄で指数を約１４０円押し下げた。
決算を手掛かりにした個別物色は、引き続き活発だった。日経平均への寄与度の大きい一部銘柄の下げが相場全体には波及していないとして「日本株は底堅い」（国内証券）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．１７％安で、日経平均の同０．６５％安より下落率は小さかった。市場の関心は、米国時間に発表される米ＣＰＩに向かっており、後場にかけて徐々に動意に乏しくなった。日本は１１日が祝日で、週末は連休の谷間となる。旧盆休みも意識され、投資家の模様眺め姿勢を強めた。
米ＣＰＩの市場予想は前年比８．７％プラスで、６月の９．１％プラスからの低下が見込まれている。無難な着地となれば安心感から株価にポジティブとみられるが、市場では「見極めの局面は続く。９月ＦＯＭＣまでもう一回、雇用統計やＣＰＩの発表があるほか、ジャクソンホール会議もあり、不透明感は残りそうだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．１７％安の１９３３．６５ポイント、東証プライム市場指数は０．１７％安の９９４．９１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５８０９億０７００万円だった。東証３３業種では、値下がりは空運業や電気機器、精密機器など
１５業種で、値上がりは電気・ガス業や石油・石炭製品、パルプ・紙など１８業種だった。個別では、ロート製薬<4527.T>やマツダ<7261.T>が大幅高となり、年初来高値を更新した。住友林業<1911.T>も買われた。一方、テルモ<4543.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７４銘柄（４７％）、値下がりは８９６銘柄（４８％）、変わらずは６８銘柄（３％）だった。15951
R4.8.11 急反発、米引き締め懸念が後退 戻り高値更新し強気トレンドに
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は急反発。前営業日比７２７円６５銭高の２万８５４６円９８銭と、きょうの高値で大引けた。過度な米金融引き締めへの懸念が後退したことで、買い安心感が生じて上値を追い、６月９日の立ち会い時間中の戻り高値２万８３８９円７５銭を更新、強気のトレンドに転換した。
米国では７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことで過度な金融引き締めに対する懸念が後退。これが買い安心感を誘った。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き積極的な利上げをするとの見方があり、１１日の米国株式市場ではナスダック総合<.IXIC>が下落に転じたものの、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は一時約３カ月ぶりの高値を付けた。
これを受けて日本株は朝方から大幅高の展開。きょうは８月限日経平均先物ミニ・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）算出日で、これに絡んだ買い注文が入るなど、テクニカル的な買いが活発化したとの見方も出ている。６月９日高値は３月２５日の高値２万８３３８円８１銭とダブルトップを形成するなど、チャート上の強力な節目として意識され、この突破により踏み上げ相場の様相を呈したという。
市場では「インフレがピークアウトしたとの期待が広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、強気に傾斜する格好となった。一方で「インフレ懸念の後退は、イコール景気悪化と捉えるべき。既に半導体関連企業にその兆候がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）など、買いが一巡した後の動きに対して慎重な見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．０４％高。東証プライム市場の売買代金は３兆７１２６億９３００万円だった。東証３３業種は全業種が値上がり。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄が総じて堅調で、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>といった指数寄与度が大きい銘柄が高い。プライム市場の騰落数は、値上がり１６０７銘柄（８％）に対し、値下がりが１９２銘柄（１０％）、変わらずが３８銘柄（２％）だった。15468
値固め、米引き締め懸念緩和が支え 商い薄く上値限定的に＝来週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。米物価指標が市場予想を下回り、金融引き締めに対する過度な警戒感が和らいでいるほか、企業業績は底堅く、下値の堅さが意識される。一方、旧盆で薄商いとなる中、決算シーズンが一巡して目先の材料に乏しくなり、上値追いは限られそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７９００円─２万８９００円。
市場では「日本株を固有要因で売る理由は特になく、米市場が落ち着いていれば底堅そうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれる。旧盆で薄商いとなり、先物主導で短期的に上下する場面はあり得るが、基本的には２万８０００円台での値固めが見込まれる。
米インフレのピークアウトが意識され、相場の支えになる。ＦＯＭＣ議事要旨（７月２６日─２７日開催分）が１７日に発表されるが、複数のＦＲＢ高官らは今後の利上げは「データ次第」と繰り返しており「特段のタカ派材料はなさそうだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）とみられている。
米物価を巡っては、一連の住宅関連指標の発表に関心が寄せられる。住宅市場の減速が再確認されれば「家賃などの下落の思惑につながりやすい」（井出氏）という。
国内企業決算は「想定したほど悪くない」（国内証券）との受け止めが多い。好業績銘柄を中心に、下値の堅さが意識される。日経平均は、これまでレジスタンスとなっていた３月と６月の高値を上回ったことで「テクニカル的に上値が軽くなった」（国内証券）とされる。
一方、目先の上値追いは限定的ともみられている。旧盆で薄商いが見込まれる中、２万９０００円を上抜けるにはボリュームや材料が必要という。足元の東証プライム市場の騰落レシオは約１３０％と高水準にあり、過熱感に伴うスピード調整も警戒されそうだ。
米国のインフレは、水準自体は高いままで、９月以降の利上げペースや景気の先行きへの懸念は引き続きくすぶっている。米ＣＰＩの発表後には米金利が低下し株価は好感したが、複数のＦＲＢ高官らがインフレ抑制のため利上げを継続する考えを示す中で米金利は再び上昇し、株価の上値を抑える場面があった。
足元の株式市場は楽観し過ぎている可能性があるとして、ＦＯＭＣ議事要旨でも「想定しないようなタカ派材料があれば反落しやすい」（ニッセイ基礎研の井出氏）とみられている。
米国の経済指標では７月小売売上高（１７日）や７月鉱工業生産（１６日）の発表が予定される。国内では４―６月実質ＧＤＰ（１５日、１次速報）、中国では７月小売売上高や鉱工業生産など（１５日）が発表される。
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