東京ロイター
今週は 底堅さを確認、下値に割安感 需給面で潜在的な買い需要も＝今週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ –
今週の東京株式市場は、底堅さを確認する相場つきになることが想定されている。経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による講演は、インフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆する内容となったため、波乱の週明けとなりそうだ。ただ、時価水準より下値は割安感が生じるほか、需給面では潜在的な買い需要が大きいため、売り一巡後は巻き返す可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万８１００円─２万９０００円。
ジャクソンホール会合について、事前には「極端に悪い話が出たとしても、かなりの部分については織り込んでいる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）、「ヘッジをかけていた投資家が多いとみられ、会合終了を契機に買い戻しが活発化するかもしれない」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれたが、これを受けた米株は崩れたため、影響は避けられそうにない。
ただ、 市場ではかなりの部分まで織り込んでいたとみられるだけに「売りが一巡した後は落ち着いた展開になるとみられる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）、「警戒の反動で株高にバイアスがかかる可能性もある」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）などの指摘もある。
当面のタイムテーブルをみると、月末と月初で内外において重要経済指標が目白押しとなる。とりわけ、２日に発表される米８月雇用統計に対する注目度が高い。そのため引き続き１週間を通じて「模様眺めとなり、薄商いが継続することも想定される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。
そうした中で、潜在的な買い余力の大きさに関心が集まっている。とりわけ注目されるのは、ベア型の日経平均ダブルインバース<1357.T>の信用残高。前週末現在で、同ＥＴＦの買い残（通常の銘柄ではカラ売りに該当）は約２億単元で「相場全体が踏み上げに発展する素地は十分。９月に入ると中間配当の権利取りも意識されるため、ショート系のポジションは苦しくなる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「直近の下げ相場で調整に一巡感が生じた。月末と月初は高いというアノマリー通りの相場も期待できる」と話していた。
R4.8.29 大幅続落、一時800円超安 米引き締め継続を警戒
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６２円４２銭安の２万７８７８円９６銭と、大幅に続落した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続の姿勢を改めて示し、米国株が大幅下落した流れが波及した。一時８００円超安に下落した。
値下がり銘柄が約９割と幅広く売られた。大引けでも、心理的節目の２万８０００円を割り込んだ。
日経平均は、前営業日比で４８０円安と大幅安で寄り付いた後も下げ止まらず一時、約８５０円安に下落した。注目された経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）におけるパウエル議長の講演内容は、金融引き締めへの懸念を再燃させる内容と受け止められ、２６日の米市場で主要株価３指数が軒並み３％を超える下げとなり、投資家心理が悪化した。
日米の株価は７月ごろから、米国の金融引き締めが鈍化するとの楽観的な見方から買い戻しの基調となった経緯があったが、今回のパウエル議長の発言を受けて「逆回転が強まった」（国内運用会社）との声が聞かれた。
前週末には米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）<.SOX>も５．８１％安と大きく下落し、週明けの東京市場でも半導体関連やハイテク株が軒並み大きく下げた。売りが広がる中で、相対的にバリュー株が優位だった。ＴＯＰＩＸグロース指数の２．４％安に対し、同バリュー指数は１．２％安だった。円安進行は株価の下支えと意識され、輸出関連株の一角は逆行高となった。２万８０００円を下回る水準は割安との見方もあって、売り一巡後は下げ渋ったが、持ち直しは限られた。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、今晩の米株安への警戒感がくすぶって日本株の上値を抑えた。
市場では「楽観的な見方の修正が、いったんは進んだ。ただ、リバウンドに向かうかは不透明。株価は上がったとしても上値は限定的で、２万８５００円程度が目先の上限ではないか」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは１．７９％安の１９４４．１０ポイント、東証プライム市場指数は１．
８％安の１０００．３２ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆５９４９億２８００万円だった。東証３３業種では、値下がりは精密機器や機械、サービス業など３１業種だった。値上がりは鉱業と石油・石炭製品の２業種のみだった。東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>といった指数寄与度の大きい銘柄が大幅安となり、重しになった。３銘柄で指数を２００円超押し下げた。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>やホンダ<7267.T>は小じっかり。山崎製パン<2212.T>は堅調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７４銘柄（９％）、値下がりは１６３５銘柄（８９％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。16268
R4.8.30 反発し300円超高、自律反発期待が優勢に
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１６円６２銭高の２万８１９５円５８銭と、反発して取引を終えた。前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが優勢となった。円安や新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向なども支えに幅広く物色され、心理的節目２万８０００円を回復した。
日経平均は２００円超高で寄り付いた後も、堅調に推移した。前日の米国株はさえない値動きだったが、前日に日本株が大幅安となった局面では時間外取引の米株先物がすでに下落しており、市場では「（米株の下げは）警戒したほどではなく、買い戻しが先行した」（国内証券）との見方が聞かれた。
値上がり銘柄は８割超と、幅広く物色された。ＴＯＰＩＸグロース指数と同バリュー指数はともに１．２％高程度で大きな偏りはなく、薄く広く買われた。東証３３業種では、全業種が値上がりした。
円安で自動車関連や機械、電子部品など輸出関連株が支援された一方、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向が意識され、空運や陸運、旅行関連、不動産といったリオープン（経済再開）関連株などの内需株が物色された。
時間外取引の米株先物が小じっかりと推移したことも、投資家心理を支えた。後場には一段高となり、前営業日比で一時約３５０円高に上昇した。市場では「前日の米株に下げ渋り感が見られたほか、円安も支えになった。（日経平均は）２万８０００円から下では押し目買いが入り、底堅さが確認された」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。
もっとも、９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、９月２０―２１日）にかけて、米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要な経済指標の発表が控えており、ボラティリティーの高まりへの警戒感もくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは１．２５％高の１９６８．３８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２５％高の１０１２．８５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４５６３億９２００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりした。上昇率上位には鉱業や石油・石炭製品、陸運業などが並んだ。ＩＮＰＥＸ<1605.T>が大幅高だったほか、日本電気<6701.T>やオリンパス<7733.T>が買われた。東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>やクレディセゾン<8253.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５４２銘柄（８３％）、値下がりは２４３銘柄（１３％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。16296
R4.8.31 反落、米引き締め長期化懸念 2万8000円は維持
［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比１０４円０５銭安の２万８０９１円５３銭で大引けた。米金融引き締めの長期化が懸念され、終始軟調な展開となった。ただ、２万８０００円割れの水準では買いが流入し、底堅さを指摘する声も聞かれた。
朝方から売りが先行した。米株式市場の３日続落に追随する動きとなった。７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で予想以上に求人数が増加したことで、米国の利上げ路線が継続されるとの見方が広がり、嫌気された。再び２万８０００円を割り込んだものの、売り一巡後は下げ渋る展開。日本株の時価水準は割安との見方があり、値ごろ感から押し目を買う動きを誘い、その後は大引けまで２万８０００円を維持した。一方で戻りも鈍かった。後場に入ると売り買いともに見送られ、こう着状態に陥った。今週末に米雇用統計の発表を控えており、徐々に模様眺めムードに支配された。市場では「長短金利が、一般的に景気後退のサインとされる逆イールドとなっていることから、当面は不安定な状態が続くとみられる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．２７％安。東証プライム市場の売買代金は３兆２７２２億９１００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品の下げがきつい。半面、空運業や保険業などが上昇した。個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が軟化したほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が小安く、三井不動産<8801.T>など不動産株もさえない。半面、ＡＮＡホールディングス<9202.T>が２月１７日以来の年初来高値更新となったほか、ＪＲ東海<9022.T>も堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり５９９銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１６１銘柄（６３％）、変わらずが７６銘柄（４％）だった。16349
R4.9.1 続落、米引き締めや景気後退懸念が重し 値がさ株軟調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭と、続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めの継続や米景気後退への懸念がくすぶり、投資家心理の悪化につながった。米長期金利上昇を受けて値がさ株売りが広がり、相場の重しとなった。
前日の米株安を嫌気する形で日経平均は売り先行でスタートし、徐々に下げ幅を広げた。値がさのハイテク株や半導体関連株の下落が目立ち、後場には一時、前営業日比５００円超安の２万７５８９円７０銭の安値を付けた。「米金融引き締め継続による世界景気後退懸念の思惑で、景気敏感セクターが売られている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）といい、業種別では海運業、卸売業、鉱業などが大きく下落した。
市場では「先週末のジャクソンホール会合以降、日本株市場でも米景気後退を織り込む動きが出ている」（国内証券）との聞かれ、景気敏感株を中心に売り圧力が強まっているという。
足元の米長期金利は３．１９％台と依然として上昇基調が続いている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は「米長期金利の上昇余地はそこまでないのではないか」との見方を示す一方、先々の米金利動向は不透明感もあるとし、値がさ株のグロース（成長）株には下押し圧力がかかりやすいと指摘した。
一方、「消去法的にディフェンシブセクターを物色する動きもみられる」（外国証券）との意見もあり、短期的には内需のディフェンシブ銘柄は底堅く推移するのではないか、という。ＴＯＰＩＸは１．４１％安の１９３５．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．４１％安の９９５．９０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７１７０億円だった。東証３３業種では、建設業以外の３２業種が値下がり
した。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>が軟調に推移。トヨタ自動車<7203.T>は２％超安と、７月６日以来の安値を付けた。同社が日本製鉄<5401.T>と車用の鋼材を値上げすることで合意したとの報道が嫌気された。プライム市場の騰落数は、値上がり１９５銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６０６銘柄（８７％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。15626
R4.9.2 小幅続落、米雇用統計の発表控え見送りムードに
東京株式市場で日経平均は小幅続落した。前日比１０円６３銭安の２万７６５０円８４銭で大引けた。今晩に米雇用統計の発表を控えているため、売り買いともに手控えられ、見送りムードに支配された。一方、時価水準は７月後半から８月前半にかけてもみ合った経緯があるため、底堅い印象があるという。
１日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が５営業日ぶりに小反発。雇用統計控えで大きな変動とはならなかったものの、その流れは日本株にそのまま波及し、終始見送りムードに支配された。材料面では、米金融引き締めに対する懸念のほかでは、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大による都市封鎖が再び悪材料としてクローズアップされ、これも株価を抑える要因となっている。
市場では「雇用統計が発表された後に利上げ加速が警戒されるようになるかもしれない」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）と不安視する声が聞かれ、これに中国の行動制限も悪材料として加わり、リセッションを警戒するムードが強くなったという。
一方、テクニカル面では、２００日移動平均線（２万７４９３円６９銭＝２日）が支持線として機能しており、これが来週以降も割り込まないままで推移するかどうかが注目されている。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「当面は２００日線に攻防になるだろう。維持すれば反転の目も出るが、割り込んだ場合は調整が長期化する可能性が生じる」と指摘していた。
ＴＯＰＩＸは、前日比０．２７％安。東証プライム市場の売買代金は２兆４７７４億３２００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、空運業、非鉄金属などが下落し、証券業の上昇が目立つ。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄に小幅安で推移するものが目立ち、ソフトバンクグループ<9984.T>もさえない。半面、東京海上ホールディングス<8766.T>など金融株に上昇する銘柄が多かった。プライム市場の騰落数は、値上がり６５０銘柄（３５％）に対し、値下がりが１０９６銘柄（５９％）、変わらずが９１銘柄（４％）だった。15156
上値重い、米中景気後退を警戒 円安は支え＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米雇用統計の結果を織り込んだ後は決め手を欠き、動きにくい局面になりそうだ。米金融引き締めや中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気後退への警戒感が引き続き相場の重しになりそうな一方、円安や、コロナ禍からの経済再開期待が下支えになるという。
日経平均の予想レンジは２万７２００円─２万８２００円。
市場では「メジャーＳＱ前なので短期的に上昇する場面はあるかもしれないが、米景気後退の現実味が出てきている中で上値を追う局面ではない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。翌週に米消費者物価指数（ＣＰＩ、１３日）、翌々週にＦＯＭＣ（２０―２１日）を控える中では、明確な方向感は出にくいとみられている。
日本株は底堅さも見込まれている。割安感が意識されている上、ドル高／円安の進行が輸出株を中心に追い風になると期待される。供給網混乱による生産停滞からの挽回への期待感も根強い。欧米から出遅れたコロナ禍からの経済回復が足元で意識されてきていることも、内需株を中心に支えになりそうだという。
日経平均は、メジャーＳＱ（特別清算指数、９日）算出を前に、相場が不安定になる場面が見込まれるものの、２００日移動平均線（２万７４９３円６９銭＝２日）や７５日線（２万７３７９円６５銭＝同）がサポートになりそうだという。一方、これらを割り込むと下げが深まるリスクがあり、注意が必要との声もある。
ジャクソンホール会合後の株式市場は、米金融引き締めを巡る思惑から不安定な相場が続いている。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続やそれに伴う景気後退への警戒感がくすぶっており、米株は、経済指標やＦＲＢ高官らの発言を受けてボラティリティーの高まりが意識されそうだという。
米国では８月ＩＳＭ非製造業景況指数（６日）などの発表がある。経済指標は「市場予想より強ければ米引き締め懸念が、弱いと景気後退懸念が強まりかねず、市場予想並みの着地が理想的」（国内証券）という。８日には、ＦＲＢのパウエル議長の講演も予定されている。５日は休場。
中国での景気懸念の高まりにも注意が必要だ。成都市でのロックダウンなど複数都市での行動規制の悪影響が警戒されており、対象範囲が拡大するようなら日本株の重しになり得る。中国では８月貿易統計（７日）の発表がある。
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