東京ロイター
イベント控えもみ合い、2万9000円前半で値固めできるか注目＝今週の東京株式市場
［東京 ２２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、米国で開かれるカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム、ジャクソンホール会合を控え、もみ合いが想定されている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の物価動向などに関する見方を見極めたいとして、様子見姿勢が強まりそうだ。日本株の需給環境は改善しており下値は堅いとの声もあり、見送りムードが強い中でも日経平均は２万９０００円台前半で値固めできるか注目される。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９４００円。
８月前半の株式市場は、米国のインフレのピークアウト感が支えとなり上昇基調となっており、「マーケットは楽観的なシナリオに傾いている」（国内証券）との指摘も聞かれる。今後の相場展開を見極める上で、パウエル議長が足元の物価や目先の利上げに対してどのような見解を示すかに注目が集まっている。
ジャクソンホール会合は２５―２７日に開催されるが、パウエル議長の発言時間は日本時間の２６日夜となるため、「日本株市場は１週間を通して様子見姿勢の強い展開になるのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）という。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は「米株が調整する可能性があり、翌週の日本株への影響もありそうだ」とみている。
企業決算発表が一巡したことから新規の手掛かり材料は乏しく、今週は日経平均が年初来高値を更新するといった「本格的な上昇は見込みにくい」（野村証券・澤田氏）という。
一方で、日経平均は２万９０００円台を回復した後、利益確定売りが優勢となった場面でも売り崩れることはなく底堅さも確認されている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡氏は「需給面では個人投資家を中心とした売りは一服感もみられ、下値は堅いとみている」といい、２万９０００円台前半で値固めできるかが焦点としている。
主なスケジュールでは、国内で８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表予定となっている。海外では、米国で８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月個人消費支出、ユーロ圏で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨、８月ＰＭＩ（速報値）などが発表される予定。
R4.8.22 続落、米利回り上昇が懸念材料 後半は底堅さ示す
［東京 ２２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続落し、前週末比１３５円８３銭安の２万８７９４円５０
銭で大引けとなった。米債の利回り上昇を懸念材料として意識された。ただ、中国人民銀行の金融緩和措置や円安が下支え材料となり、後半は底堅さを示す動きとなった。
１９日に米１０年債利回り<US10YT=RR>は３％に迫る動きとなり、グロース株にとって逆風が吹く格好となり、影響は週明けの日本株にも波及。半導体関連株などグロース系の銘柄を中心に朝方から軟化した。
ただ、中国人民銀行（中央銀行）が２２日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げたと伝わると、徐々に下げ幅を縮小したほか、外為市場でドル／円相場が円安に振れたことも買い安心感を誘った。引き続き薄商いとなる中、調整ムードを漂わせながらも、下値に対して抵抗力があることを示している。
市場では「米利上げに対する警戒感が再び強まった格好。一方、岸田首相の感染が話題になったコロナ禍も、経済への悪影響が広がると投資家は捉えていないのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは、０．１０％安。東証プライム市場の売買代金は２兆１２５５億５２００万円だった。東証３３業種では、電気機器、非鉄金属、証券業などが値下がりしたが、鉱業、石油・石炭製品が高い。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が軟調だったほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>などがさえない。半面、第一三共<4568.T>や三菱商事<8058.T>などがしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７９８銘柄（４３％）に対し、値下がりが９５６銘柄（５２％）、変わらずが８４銘柄（４％）だった。
R4.8.23 続落、米長期金利上昇でグロース株に売り
［東京 ２３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４１円７５銭安の２万８４５２円７５銭と続落した。米長期金利が再び上昇基調となり、グロース（成長）株の下落が相場の重しとなった。米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がタカ派姿勢を示すのではないかとの懸念も、投資家心理の悪化につながった。
日本株は、前日の米株安を嫌気して朝方から軟調に推移。徐々に下げ幅が広がり、前場には一時、２万８３９５円３０銭の安値を付けた。米１０年債利回りが再び３％台に乗せたことで、値がさのハイテク株やグロース株に売りが出て、相場を押し下げた。ただ、売りが一服すると安値圏でもみ合う展開となった。
物色動向としては、百貨店株や空運株など内需株のリオープン（経済再開）銘柄が堅調に推移した。
市場では、「先週までは米金融引き締めに対するマーケットの楽観的な見方が株価上昇を支えてきたが、その見方が修正されつつある」（国内証券）との声が聞かれる。マーケット参加者の関心は、ジャクソンホール会合でのパウエル議長の発言に集まっており、「パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との警戒感も広がっている」（同）という。
仮に、パウエル議長のタカ派化が確認された場合は、「翌週の日本株はもう少し調整が深まる可能性があり、一時的に２万８０００円割れの展開もあるのではないか」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは１．０６％安の１９７１．４４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．０６％安の１０１４．４４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３２４４億８６００万円だった。東証３３業種では、空運業、鉱業、海運業など８業種が値上がりした反面、電気機器、輸送用機器、ゴム製品など２５業種は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>、ソニーグループ<6758.T>など主力株が軟調に推移した。一方、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>、日本航空<9201.T>はしっかり。新たなエンジン不正問題が発覚した日野自動車<7205.T>は５．８％安と、大幅続落した。
プライム市場の騰落数は、値上がり３８８銘柄（２１％）に対し、値下がりが１３９６銘柄（７５％）、変わらずが５４銘柄（２％）だった。15828
R4.8.24 続落、引き続き米利上げに警戒感 閑散商状続く
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落。前日比１３９円２８銭安の２万８３１３円４７銭で大引けた。米株安を受けて終始売り優勢の展開。弱い経済指標から景気悪化が懸念されるほか、引き続き米利上げに対する警戒感が強い。ただ、売り一巡後は方向感を欠く動きとなり、閑散商状が続いている。
市場全体が薄商い、模様眺めの背景として大きいのは、米ワイオミング州ジャクソンホールで今週開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）。ここで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制に向けた強いコミットメントを改めて表明するとみられるなど、米利上げ懸念に対する警戒感が強く「これが終了するまでは様子見気分が続きそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。
物色面では、先週まで日本株の上昇をけん引してきた値がさ株が米長期金利の上昇基調により軟調に推移しており、「目先の米１０年債利回りが３％程度で上げ止まるのか注目」（国内証券）との声が聞かれる。
一方、東京電力ホールディングス<9501.T>が東証プライム市場で値上がり率トップとなるなど原発関連株が堅調。「原発再稼働の可能性が手掛かりだが、手詰まり感が強まる中で、出てきた材料に飛び付いた格好となっている」（別の国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安。東証プライム市場の売買代金は２兆２９１６億２１００万円だった。東証３３業種では、電力・ガス業の上昇が目立ったものの、その他製品、空運業、海運業が安い。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が軟調だが、東京電力が急伸、三菱重工業<7011.T>もしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり１００５銘柄（５４％）に対し、値下がりが７３４銘柄（３９％）、変わらずが９９銘柄（５％）だった。15672
R4.8.25 6日ぶり反発、薄商いの中で値ごろ感が支援
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６５円５４銭高の２万８４７９円０１銭と、６日ぶりに反発して取引を終えた。米経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）を前に模様眺めムードが強い一方、値ごろ感から押し目買いが流入して相場を支援した。
日本株は前日の米国株高を好感する形で、前日までの下落もあって自律反発狙いの買いが先行して始まった。ジャクソンホール会合で２６日に行われるパウエルＦＲＢ議長の講演への警戒感は根強い一方、値ごろ感も意識され、その後も徐々に上値を伸ばした。日経平均は後場に一段高となり、一時前営業日比約２２０円高の２万８５３４円７１銭に上昇した。
時間外取引の米株先物が小じっかりと推移する中、値がさの半導体関連株がしっかりとなって指数を支えた。岸田文雄首相が次世代原発の開発加速を指示したことを手掛かりに、原発関連株が前日に続いて堅調だった。相場全体では「イベント前のポジション調整的な動きが多い」（国内証券）との声も聞かれた。
大引けにかけて上げ幅を縮小したが「売りポジションでジャクソンホール会合を迎えるほど腰の座った売りもなく、週末にかけては買い戻しが優勢になりそうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４８％高の１９７６．６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４８％高の１０１７．０８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆０２２２億１２００万円と、膨らまなかった。
東証３３業種では、値上がりは医薬品や保険業、金属製品など２７業種で、値下がりは電気・ガス業や小売業、ゴム製品など５業種だった。東京エレクトロン<8035.T>や三菱重工業<7011.T>がしっかり。エムスリー<2413.T>は
堅調だった。一方、日本電産<6594.T>が大幅安。ファーストリテイリング<9983.T>や本田技研工業<7267.T>は小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４３銘柄（６７％）、値下がりは５１２銘柄（２７％）、変わらずは８３銘柄（４％）だった。15730
R4.8.26 続伸、半導体関連株など堅調 後場は徐々に様子見
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６２円３７銭高の２万８６４１円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米市場での長期金利低下を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇したことから、半導体関連株やハイテク株を中心に堅調だった。ただ、イベント前で後場は徐々に様子見姿勢が強まり、１日を通して商いは薄かった。
日経平均は朝方からしっかりとした展開で、一時、前営業日比約３１０円高の２万８７９２円９３銭の高値をつける場面もあった。半導体関連株のほか、値がさのハイテク株が上昇し相場を押し上げた。買い一巡後は、ジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演をにらみ、徐々に見送りムードが広がった。業種別では繊維業、機械などが高かった。
ジャクソンホール会合では、今後の利下げペースや金融政策動向について、パウエル議長がどのような見解を示すかが注目されている。市場では、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示すのではないか、との思惑も出ているが「パウエル議長のタカ派化観測はだいぶ織り込みも進んだとみられる」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との声が聞かれる。渡辺氏は、パウエル議長の講演でよほどのサプライズがなければ「週明けの株式市場への影響は、限定的になるのではないか」と話す。
一方、ジャクソンホール会合に対する市場の警戒感が強いため「イベント通過後は安心感で、来週前半に日経平均は１７日につけた高値（２万９２２２円７７銭）付近まで上昇するのではないか」（国内証券）との意見も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９７９．５９ポイントで取引を終了。東証市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１８．６２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆０５４８億９２００万円と薄商いだった。東証３３業種では、繊維業、機械、鉄鋼など１８業種が値上がり。一方、石油・石炭製品、サービス業、鉱業など１５業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株が上昇。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移した。反面、リクルートホールディングス<6098.T>、第一三共<4568.T>はさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり８６４銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６７銘柄（４７％）、変わらずが１０６銘柄（５％）だった。16204
強含み、イベント通過で安心感 好需給による踏み上げも＝来週の東京株式市場
［東京 ２６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による講演の内容次第という見方もあるが、ネガティブな場合についても織り込まれており、イベント通過で安心感が生じるという。潜在的な買い需要が大きいなど、好需給も注目され、きっかけ１つで踏み上げに発展する可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
ジャクソンホール会合については「極端に悪い話が出たとしても、かなりの部分については織り込んでいる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）とみる関係者が多い。むしろ、ヘッジをかけていた投資家が多いとみられ「会合終了を契機に買い戻しが活発化するかもしれない」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。
市場では株高の展開を予想する声も多く「関心は高いが、そもそもジャクソンホール会合では具体的な政策を示唆することはＦＲＢの内規違反。大きな材料にならなかった場合は、警戒の反動で株高にバイアスがかかる可能性もある」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との指摘があった。
当面のタイムテーブルをみると、月末月初で内外で重要経済指標が目白押しとなる。とりわけ、２日に発表される米８月雇用統計に対する注目度が高い。そのため引き続き１週間を通じて「模様眺めとなり、薄商いが継続することも想定される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。ただ「板が薄い状態が続けば、少しの買いで上昇に弾みがつくこともありうる」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）状況だ。
そうした中で、潜在的な買い余力の大きさに関心が集まっている。とりわけ注目されるのは、ベア型の日経平均ダブルインバース<1357.T>の信用残高。前週末現在で、同ＥＴＦの買い残（通常の銘柄ではカラ売りに該当）は約２億単元で「相場全体が踏み上げに発展する素地は十分。９月に入ると中間配当の権利取りも意識されるため、ショート系のポジションは苦しくなる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「直近の下げ相場で調整に一巡感が生じた。月末月初は高いというアノマリー通りの相場が期待されている」と話していた。
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