東京ロイター
今週：値固め、米引き締め懸念の緩和が支援 過熱感への意識も
［東京 １５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。米物価指標が市場予想を下回り、金融引き締めに対する過度な警戒感が和らいでいるほか、企業業績は底堅く、下値の堅さが意識される。一方、過熱感も意識される。決算が一巡して目先の材料に乏しくなり、上値追いは限られそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８０００円─２万９０００円。
市場では「日本株を固有要因で売る理由は特になく、米市場が落ち着いていれば底堅そうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれる。先物主導で短期的に上下する場面はあり得るが、基本的には２万８０００円台での値固めが見込まれる。
米インフレのピークアウトが意識され、相場の支えになる。ＦＯＭＣ議事要旨（７月２６日─２７日開催分）が１７日に発表されるが、複数のＦＲＢ高官らは今後の利上げは「データ次第」と繰り返しており「特段のタカ派材料はなさそうだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）とみられている。
米物価を巡っては、一連の住宅関連指標の発表に関心が寄せられる。住宅市場の減速が再確認されれば「家賃などの下落の思惑につながりやすい」（井出氏）という。
国内企業決算は「想定したほど悪くない」（国内証券）との受け止めが多い。好業績銘柄を中心に、下値の堅さが意識される。日経平均は、これまでレジスタンスとなっていた３月と６月の高値を上回ったことで「テクニカル的に上値が軽くなった」（国内証券）とされる。
一方、２万９０００円を上抜けるにはボリュームや材料が必要とされ、目先の上値追いは限定的ともみられている。足元の東証プライム市場の騰落レシオは約１３０％と高水準にあり、過熱感に伴うスピード調整も警戒されそうだ。
米国のインフレは、水準自体は高いままで、９月以降の利上げペースや景気の先行きへの懸念は引き続きくすぶっている。米ＣＰＩの発表後には米金利が低下し株価は好感したが、複数のＦＲＢ高官らがインフレ抑制のため利上げを継続する考えを示す中で米金利は再び上昇し、株価の上値を抑える場面があった。
足元の株式市場は楽観し過ぎている可能性があるとして、ＦＯＭＣ議事要旨でも「想定しないようなタカ派材料があれば反落しやすい」（ニッセイ基礎研の井出氏）とみられている。
米国の経済指標では７月小売売上高（１７日）や７月鉱工業生産（１６日）の発表が予定される。国内では４―６月実質ＧＤＰ（１５日、１次速報）、中国では７月小売売上高や鉱工業生産など（１５日）が発表される。
R4.8.15 続騰、米インフレ警戒に和らぎ 値がさ株中心に上値追い
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続騰し、前営業日比で３２４円８０銭高の２万８８７１円７８銭で大引けた。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ長期金利が低下傾向となったことを背景に、指数寄与度が大きい値がさ株を中心に物色され上値追いに弾みを加えた。日経平均は１月６日以来の水準となっている。
１２日の米国株式市場は、インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まり上昇して終了。日本株も好地合いを引き継ぐ形で、終始堅調な展開となった。
ただ、夏休みシーズンで参加者が減少しており、商いは細り気味。商いの実態は売り物薄の中、買い戻しが活発化している様子だ。市場では「決算発表も一巡したことで、物色面では方向感が定まらなくなっている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
個別でファーストリテイリング<9983.T>が年初来高値を更新したことが象徴しているように「値下がり銘柄の方が多く、値がさ株がリードした相場となっている。全体的には踏み上げで上値を追った格好だ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．６０％高。東証プライム市場の売買代金は２兆５６０１億８１００万円だった。東証３３業種では医薬品、精密機器などの上昇が目立つ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>など値がさ株に堅調なものが多いが、日本郵船<9101.T>など海運株がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり８４１銘柄（４５％）に対し、値下がりが９１２銘柄（４９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。15485
R4.8.16 反落、利益確定売り優勢 下落局面では押し目買いも
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円８７銭安の２万８８６８円９１銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日までの連騰の反動で利益確定売りが優勢となったものの、下落局面では押し目買いも入った。全体的には方向感に乏しく、一進一退の展開が続いた。
日経平均は小安くスタートし、一時前営業日比１１０円安の２万８７５２円８８銭まで下落した。その後は徐々に下げ幅を縮め、前日終値付近での値動きが続いた。前日までの２営業日で１０００円超上昇したことで利益確定売りが上値を抑えたものの、「下落局面ではしっかり押し目買いも入り、下がりづらくなっている」（松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏）との指摘が出ていた。物色動向としては、バルチック海運指数<.BADI>の下げを受け海運業が軟調に推移したが、相場全体で明確な方向感は見られなかった。
米国のインフレが落ち着いてきたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め加速懸念が後退し、「相場には一定の底堅さが見られ、日経平均は２万９０００円トライも視野に入る」（国内証券）という。ただ、企業決算発表も一巡し足元では新規材料が乏しく、積極的に買い上がっていくのは難しいとの声もあった。松井証券の窪田氏は、足元の相場は底堅いとしつつも「市場が想定しているほどにＦＲＢがハト派化していない場合や、金融引き締めにより米経済が急激に悪化する可能性もある」として、株価の下押しリスクにも注意が必要と指摘している。
ＴＯＰＩＸは０．１５％安の１９８１．９６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４０６２億０２００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％安の１０１９．８４ポイントで取引を終えた。東証３３業種では、値上がりはその他製品、空運業、サービス業など１２業種で、値下がりは海運業、石油・石炭製品、鉱業など２１業種だった。
個別では、エムスリー<2413.T>やバンダイナムコホールディングス<7832.T>などがしっかり。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>は後場２％超安となり、日経平均を３０円ほど押し下げた。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社の保有株式をほぼ全て売却したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。プライム市場の騰落数は、値上がり７９０銘柄（４２％）に対し、値下がりが９５３銘柄（５１％）、変わらずが９５銘柄（５％）だった。15514
R4.8.17 反発、2万9000円回復 値がさ株けん引し7カ月半ぶり高値
［東京 １７日 ロイター］ – １７日の東京株式市場で日経平均株価が２万９０００円台を回復した。１月６日以来となる。米国のインフレや景気後退への過度な警戒感が和らぐ中、薄商いが続きながらも投資家の物色意欲は強く、寄り付きから買いが先行した。
［東京 １７日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３５３円８６銭高の２万９２２２円７７銭と、反発して取引を終えた。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、投資家心理の改善が続いていることから、値がさ株やグロース（成長）株を中心に買いが入った。日経平均は７カ月半ぶりに２万９０００円を回復。その後も堅調に推移し、大引けにかけて上げ幅を広げた。
日経平均は朝方、８３円高と反発してスタートした後も、堅調に上値を追う展開。後場も騰勢は継続し、高値引けとなった。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が連日の年初来高値となったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>がしっかり。米金融引き締め加速懸念が和らいでいることから、グロース（成長）株も物色された。
日経平均の上昇は値がさ株がけん引する形となったが、東証プライム市場の騰落数では値上がりが７割超と、相場全体としても堅調だった。ＴＯＰＩＸは７カ月ぶりに２０００ポイントを回復した。
市場では、日本株の底堅い動きは「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで続く可能性もあるのではないか」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との指摘が聞かれた。一方、池田氏は「米住宅関連指標など一部の経済統計では米景気の悪化もみられる」と話し、今後も景気減速を示すようなデータが出れば、株価の下押しリスクになるとの見方を示した。
目先の日経平均は年初来高値（２万９３８８円１６銭）を超えられるかが焦点になる。日本株は、海外に比べて出遅れていたリオープン（経済再開）への期待感があるとされ、底堅さは継続するとの意見が聞かれた。ただ、「米中対立など地政学リスクもあり、日経平均が一本調子で上昇することは難しく、上下動を繰り返しながら徐々に水準を切り上げていくのではないか」（国内証券）との指摘も出ていた。ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２００６．９９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．２７％高の１０３２．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８６７１億４２００万円。東証３３業種では、空運業以外の３２業種が値上がりした。海運業、その他製品、輸送用機器などの値上がりが目立った。個別では、メルカリ<4385.T>やマネーフォワード<3994.T>、リブセンス<6054.T>が堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり１４４５銘柄（７８％）に対し、値下がりが３３５銘柄（１８％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。15250
R4.8.18 反落、高値警戒感から利益確定売り 全般は材料難
東京株式市場で日経平均は反落し、前日比２８０円６３銭安の２万８９４２円１４銭で大引けとなった。新たな手掛かりが乏しく材料難となる中で、前日までの上昇に対して高値警戒感が生じ、利益確定売りが優勢の展開。全体的に商いが細っており、１日を通して動きが乏しかった。
前日の米国株式市場は下落。米長期金利が上昇する中で高ＰＥＲ（株価収益率）株も売られた。７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受け、９月は想定されていたほど積極的な利上げにならないとの見方が株価を支えたが、方向感を決める材料にはならなかった。
日本株も半導体関連をはじめ、グロース株を中心に売り優勢で始まったものの、売り一巡後が一進一退の展開。特に後場に入ってからは、ほとんど動きがなく、方向感が定まっていない。夏休みシーズンとあって商いが薄い状態が続いた。
市場では「目先は米長期金利の動向に左右されそうだが、来週のジャクソンホールにおけるパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演の内容を見極めたいとする投資家が多く、当面は模様眺めになりやすいのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安。東証プライム市場の売買代金は２兆３０８０億０１００万円と細り気味になっている。東証３３業種では、精密機器、輸送用機器など輸出関連株セクターがさえない。半面、鉱業の上昇が目立った。
個別では、このところの上昇相場をリードしていたファーストリテイリング<9983.T>が軟化したほか、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄が総じてさえない。半面、任天堂<7974.T>が堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり４８６銘柄（２６％）に対し、値下がりが１２８３銘柄（６９％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。15759
R4.8.19 小幅続落、高値警戒が重し 週末の見送りムードも
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１円８１銭安の２万８９３０円３３銭と、小幅に続落した。前日の米株高を好感する形で買いが先行したが、高値警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。週末でもあり、午後にかけて見送りムードが強まった。
日経平均は買いが先行し、反発して始まった。一時前営業日比２０８円６６銭高の２万９１５０円８０銭に上昇した。ただ、買い一巡後は、利益確定売りが上値を抑えた。徐々に上げ幅を削り、マイナスに沈む場面もあった。時間外取引の米株先物が軟調に推移する中で伸び悩み、午後には、前日終値を挟んだ一進一退となった。
値がさの半導体関連株がしっかりだった。米国市場でシスコシステムズ<CSCO.O>の好決算に次いで、引け後に発表されたアプライド・マテリアルズ<AMAT.O>の決算が好感されて時間外取引で買われた流れが、日本株にも波及した。
為替が円安となる中で輸出関連株が物色されたほか、原油先物の底堅い動きを受けて鉱業や石油・石炭製品も買われた。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は、利益確定売りが優勢となって下落し、指数の重しになった。市場では「高値警戒感はあるが、バリュエーションは高過ぎるとは言えず売りにくさもある」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。一方、一段高となるには材料が必要だという。カンザスシティー地区連銀が２５─２７日にワイオミング州ジャクソンホールで開催する毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）への関心が高まっている。「ジャクソンホール会議を前に（株価は）もたつきそうだが、無難に通過すれば改めて高値をにらむ動きもあり得る」（林氏）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２％高の１９９４．５２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２％高の１０２６．３２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆３９６３億５５００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは石油・石炭製品や鉱業、パルプ・紙など２４業種で、値下がりは医薬品やサービス業、その他製品など９業種だった。主力株では、ソニーグループ<6758.T>が大幅高だったほか、日立製作所<6501.T>が年初来高値を更新するなど堅調な銘柄が目立った。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株もしっかり。一方、任天堂<7974.T>や第一三共<4568.T>はさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７７銘柄（５８％）、値下がりは６５０銘柄（３５％）、変わらずは１１１銘柄（６％）だった。15668
イベント控えもみ合い、2万9000円前半で値固めできるか注目＝来週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、米国で開かれるジャクソンホール会議を控え、もみ合いが想定されている。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の物価動向などに関する見方を見極めたいとして、様子見姿勢が強まりそうだ。日本株の需給環境は改善しており下値は堅いとの声もあり、見送りムードが強い中でも日経平均は２万９０００円台前半で値固めできるか注目される。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９４００円。
８月前半の株式市場は、米国のインフレのピークアウト感が支えとなり上昇基調となっており、「マーケットは楽観的なシナリオに傾いている」（国内証券）との指摘も聞かれる。今後の相場展開を見極める上で、パウエル議長が足元の物価や目先の利上げに対してどのような見解を示すかに注目が集まっている。
ジャクソンホール会議は２５―２７日に開催されるが、パウエル議長の発言時間は日本時間の２６日夜となるため、「日本株市場は１週間を通して様子見姿勢の強い展開になるのではないか」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）という。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、パウエル議長がタカ派的な姿勢を示した場合は「米株が調整する可能性があり、翌週の日本株への影響もありそうだ」とみている。
企業決算発表が一巡したことから新規の手掛かり材料は乏しく、来週は日経平均が年初来高値を更新するといった「本格的な上昇は見込みにくい」（野村証券・澤田氏）という。
一方で、日経平均は２万９０００円台を回復した後、利益確定売りが優勢となった場面でも売り崩れることはなく底堅さも確認されている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡氏は「需給面では個人投資家を中心とした売りは一服感もみられ、下値は堅いとみている」といい、２万９０００円台前半で値固めできるかが焦点としている。
主なスケジュールでは、国内で７月失業率、有効求人倍率などが公表予定となっている。海外では、米国で８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月個人消費支出、ユーロ圏で欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会議事要旨、８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）などが発表される予定。
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