今週の株式投資R4.8.1-8.5 ８月相場はじまる！！！サマーラリーか？夏枯れか？

東京ロイター

値固め、企業決算次第で2万8000円超えも＝今週の東京株式市場

［東京　１日　ロイター］ – 今週の東京株式市場で、日経平均株価はで２万７５００円から２万７９００円付近での値固めの展開が予想されている。主力企業の決算の内容次第では、２万８０００円を超えて水準を切り上げていく可能性もありそうだ。一方、米国で重要な経済統計の公表が相次ぎ、指標の悪化で景気後退懸念が強まった場合は株価の下押しリスクに注意が必要との指摘も出ている。

日経平均の予想レンジは２万７４００円―２万８４００円。

今週はトヨタ自動車<7203.T>、任天堂<7974.T>、日本郵船<9101.T>など主力企業の決算発表を控えており、その内容に市場の関心が集まっている。決算を手掛かりにした個別物色が相場全体の方向感につながりそうだという。
４―６月期の企業業績は円安効果で業績が上方修正されやすい傾向にあるが「円安で上方修正されているだけでは投資家から評価されない」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との指摘が聞かれる。数量ベースで売上高が伸びているか、コスト高を価格転嫁してしっかり利益を出せているかが評価のポイントになるという。
澤田氏は、今週の日経平均は２万７０００円台後半での値固めを予想する一方、「業績だけでなく質ともに堅調な決算が多く確認されれば、節目の２万８０００円を超えた水準での推移となりそうだ」との見方を示した。

米国では７月ＩＳＭ製造業景況指数や７月雇用統計などの公表が相次ぐ。市場では「予想を大きく下回るなど景気後退懸念が強まった場合は、株価の下押しリスクになりやすい」（国内証券）との声が聞かれた。
足元の米株市場は経済統計の結果を好都合に解釈しているとの指摘もあり、「前週は米株が上昇した反動で今週は米株が下落する可能性もあり、その場合は日本株の下押し圧力となりそうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との指摘もあった。

主なスケジュールでは、国内では６月家計調査などが発表予定となっている。海外では、ユーロ圏で６月失業率、７月サービス部門購買担当者景気指数などが発表されるほか、英中銀が政策金利発表を行う。

R4.8.1 反発、好決算銘柄が株価を下支えに高値引け

［東京　１日　ロイター］ – １日の東京株式市場で日経平均は反発した。前週末比１９１円７１銭高の２万７９９３円３５銭で大引けた。円高など環境面に不安が感じられ
たものの、好決算銘柄が株価を下支えする格好となっている。ただ、２万８０００円より上値は重いとの印象が強く、高値引けながら大きな伸びとはならなかった。

続伸した先週末の米国株式市場の流れを受けて、この日は日本株も堅調に推移した。外為市場ではドル安／円高が進む一方、時間外取引で米株先物が軟調に推移するなど外部
環境は芳しくなかったが、「国内企業の決算発表で内容の良い銘柄を物色し、これが下支えになっている」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれ、日経平均
は高値引けとなった。

一方で、今期の見通しについて下方修正したソニーグループ<6758.T>が売り優勢となり、終始マイナス圏での動きになるなど、業績に不安にある銘柄に対して投資家の評価の
目は厳しい。株価は業績によって明暗が分かれている。また、高値引けになったとは言え、日経平均は２万８０００円に届いていない。３月２５日高値２万８３３８円８１銭と６月９日高値２万８３８９円７５銭で形成するダブルトップが上値の節目として意識されており、「週末の米雇用統計などイベント控えである点も踏まえると、当面は時価水準でのもみ合いになるのではないか」（国内証券）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは１．０２％高。東証プライム市場の売買代金は、３兆１０１５億２３００万円だった。東証３３業種では、海運業、輸送用機器などが値上がりし、電気・ガス業の値下がりが目立つ。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株がしっかりとなったほか、トヨタ自動車<7203.T>、オリエンタルランド<4661.T>なども堅調。半面、ソフトバンクグル
ープ<9984.T>がさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１４８６銘柄（８０％）に対し、値下がりが３１２銘柄（１６％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。15662

R4.8.2　反落、円高が重し　地政学リスクへの警戒も

［東京　２日　ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９８円６２銭安の２万７５９４円７３銭と、反落して取引を終えた。 ドル／円の急速な円高進行を受けて輸出関連株を中心に売りが出たほか、米中関係の緊張の高まりを警戒する見方が広がり、投資家心理が悪化した。

日本株は、前日の米株安の流れを引き継ぎ軟調にスタート。ドル／円の円高が進む中、輸出関連株や為替感応度の高い業種を中心に売りが広がった。日経平均は一時、前営業
日比約４６０円安の２万７５３０円６０銭の安値を付けた。全体的には弱い地合いとなった一方で、好業績銘柄には買いも入り相場を下支えした。個別では、大塚商会<4768.T>、ＴＤＫ<6762.T>が大幅高となったほか、昼過ぎに決算を発表した双日<2768.T>はマイナス圏から上昇に転じた。

きょうの日本株市場は「悪材料が複数重なった」（三井住友DＳアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏）との声が聞かれ、１）ドル／円の円
高進行、２）米中関係の緊張、３）原油価格の下落、などが相場の重しになっという。特に円高を嫌気する動きが広がり、業種別では医薬品、機械、精密機器などの値下がりが目
立った。市川氏は「円安が企業業績を押し上げていた分、その効果が?落するのではないかと警戒されている」と話した。

日経平均は２万８０００円を明確に上回ることができず、同水準での上値の重さが確認されたことで、「やや下押し圧力がかかりやすくなっている」（国内信託銀行）との見
方も聞かれた。国内の好業績銘柄への物色が下支えとなる一方、海外では景気悪化懸念や地政学リスクの高まりが意識され、目先は２万７０００円台で値固めの展開になりそうだ
という。

ＴＯＰＩＸは１．７７％安の１９２５．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．７７％安の９９０．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買
代金は２兆８２３２億７０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業の１業種で、３２業種は値下がりした。医薬品、機械、精密機器、卸売業などが値下がり率上位
に入った。

個別では、トヨタ自動車<7203.T>やファナック<6954.T>、任天堂<7974.T>などが軟調。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株も売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小じっかりだった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>は値下がりした。プライム市場の騰落数は、値上がり１９０銘柄（１０％）に対し、値下がりが１６２０銘柄（８８％）、変わらずが２８銘柄（１％）だった。15819

R4.8.3 反発、好決算銘柄物色の動きが下支えに

［東京　３日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前日比１４７円１７銭高の２万７７４１円９０銭で大引けた。環境面で不透明感が強まりながらも好決算銘柄を物色する動きが強く、相場全体を下支えする格好となっている。

ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け米中の緊張感が高まったことに加えて、急速に円高に振れた外為市場ではドル／円が乱高下し、見送り要因となった。ただ、ペロシ氏の訪台については「前日の東京時間に伝わったニュースであり、日本株はきのうのうちに材料として織り込んだのではないか」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、日本株は朝方から終始買いが優勢の展開となった。

週末の米雇用統計が発表されるまでは新たなポジションは取りにくいとのムードが強く、強い基調となりながらも上値に対しては慎重な様子で「２万８０００円は簡単に上回る印象はない」（国内証券）という。好決算銘柄に対する物色意欲は旺盛であはるが、見通しの厳しい銘柄は売られるなど、全面高になりにくい地合いであることも上値の伸びを限定的なものにしている。

ＴＯＰＩＸは０．２７％高。東証プライム市場の売買代金は２兆９２００億１０００万円だった。東証３３業種では精密機器、保険業などの上昇が目立つ。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が上昇したほか、上方修正を発表したダイキン工業<6367.T>がしっかり。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>がさえない。立ち会い時間中で決算を発表した日本郵船<9101.T>は売り買い交錯となった。プライム市場の騰落数は、値上がり６８３銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０７４銘柄（５８％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。15952

R4.8.4 続伸、グロース株を物色　2万8000円では伸び悩み

［東京　４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円３０銭高の２万７９３２円２０銭と、続伸して取引を終えた。米景気後退への過度な警戒感が和らいで米株高となった流れを受け、グロース（成長）株を中心に物色された。一時２万８０００円を上回ったものの、買いが一巡した後は伸び悩んだ。日経平均は続伸して始まった後も上値を伸ばし、一時２６３円６９銭高の２万８００５円５９銭に上昇した。

前日の米国株市場でナスダック総合が堅調だったほか、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）<.SOX>が上昇したのを受け、半導体関連株やハイテク株が堅調に推移し、指数を支えた。為替市場のドル高／円安も支えになった。ただ、上昇が目立ったのは指数寄与度の大きい値がさ株が中心で全体の底上げとはならず、心理的節目２万８０００円付近では、利益確定売りに上値を抑えられた。

市場では「７月にかけての株高は、米金利の低下がサポートとなったが、足元では米金利に底打ち感がある。ＦＲＢ高官によるタカ派寄りの発言もあって、（株価が）高値を追うにはまだ早い印象」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との見方が出ていた。
午後にはトヨタ自動車<7203.T>が決算を発表した。通期の連結純利益予想を上方修正したが市場予想に届かず大幅安となった。これを受けて日経平均も上げ幅をやや削ったが、短時間で持ち直し、影響は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは０．０４ポイント安の１９３０．７３ポイントでほぼ変わらず。東証プライム市場指数は前営業日比０．０１％安の９９３．４１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆８９９４億３２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や非鉄金属、医薬品など１５業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など１８業種だった。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が大幅高、川崎汽船<9107.T>も買われた。一方、トヨタ自動車<7203.T>が大幅安となったほか、住友商事<8053.T>や三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１２銘柄（５５％）、値下がりは７３９銘柄（４０％）、変わらずは８７銘柄（４％）だった。15951

R4.8.5 3日続伸、終値で2万8000円回復　半導体株高が支援

［東京　５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円６７銭高の２万８１７５円８７銭と、３日続伸して取引を終えた。値がさの半導体株などが買われて指数を押し上げたほか、好業績銘柄が物色された。心理的節目２万８０００円を上回り、６月９日以来の高値に上昇した。

日経平均は小幅安で始まった後、短時間でプラスに転換し、徐々に上げ幅を拡大した。前日の米国株市場でグロース株中心のナスダック総合が堅調となったことを受けて値がさの半導体関連株などの一角が買われ、指数の押し上げに寄与した。台湾株が上昇したほか、米株先物が小じっかりと推移したのを支えに、日経平均は騰勢が強まった。好業績銘柄への買いも支援した。午後も堅調な地合いは継続し、日経平均は一時、前営業日比２５７円８４銭高の２万８１９０円０４銭に上昇した。その後は、市場の関心が高い米雇用統計の発表を控え、徐々に動意に乏しくなった。日経平均は７月終盤から、心理的節目の２万８０００円を取引時間中に複数回、上回ったものの、終値では上回れていなかった。今後は２万８０００円台での値固めが意識さ
れそうだという。市場では、日本株は引き続き割安だとして「（株価は）水準訂正に入っているようだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれる。日経平均が２万８０００円を上回ってきたことで「ボックスのレンジが変わるかが焦点」（藤原氏）になってきたという。
今年の２月以降、日経平均は２万６０００円から２万８０００円を中心としたボックス圏での推移が続いた。目先では、３月２５日（高値２万８３３８円８１銭）と６月９日（高値２万８３８９円７５銭）の高値での攻防が見込まれている。
ＴＯＰＩＸは０．８５％高の１９４７．１７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．８５％高の１００１．８８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆８７１６億６２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼やその他製品、食料品など２９業種で、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、銀行業など４業種だった。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が堅調だったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は年初来高値を更新した。決算が好感されたキッコーマン<2801.T>や日本製鉄<5401.T>の上昇が目立ったほか、トヨタ自動車<7203.T>は前日には決算発表後に売られたがきょうは堅調だった。一方、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020.T>やメルカリ<4385.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３５９銘柄（７３％）、値下がりは４１８銘柄（２％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。15951

来週 強含みを想定、模様眺めの中で好決算が株価下支え＝来週の東京株式市場

［東京　５日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、強含みが想定されている。決算発表シーズンがピークを迎えるほか、米７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を１０日に控えており、旧盆休み前で商いが細るなか、全般は模様眺めムードが強くなりそうだ。ただ、ここまでに発表された企業決算の内容が概ね好調なことから、これが株価を下支えするとみられる。目先は５日の米雇用統計後の米株の動きが要注目だ。

日経平均の予想レンジは、２万７７００円─２万８４００円。

注目の米雇用統計に関しては、発表される数値が強過ぎず、弱過ぎず、想定内に収まれば、株価の下振れリスクが小さくなるという。市場では「強ければ金融引き締めが再び懸念される一方、弱ければ景気後退が気にされる。ほどほどの数値が、材料としていいとこ取りとなり、株価が上振れしやすい」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれ、オプション・ストラテジーのショート・ストラドルのポジション取りをしているような状況だ。

雇用統計の発表後も「決算発表のピーク、米ＣＰＩの発表控えで、見送られる可能性が高い」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）とされ、動きに乏しい相場展開を想定する関係者が多い。ただ、経験則からは薄商いの時ほど、何かをきっかけに想定外の動きをするため「ダブルトップを形成する６月９日高値近辺の２万８３００円を上抜けば、踏み上げによる大幅高の可能性もある」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）という。

直近の強い相場について、環境面の好転を指摘する声も出ている。大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「原油先物がウクライナ侵攻以前の水準まで下げたことは大きい。地政学リスクでは、中国が予定通り台湾周辺での軍事演習を終了させればリスクオンに傾斜する可能性もある」と指摘していた。

また「欧米で下方修正が相次ぐ企業決算が、日本では概ね好調であることが確認されたことは大きい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。決算内容で株価に明暗が分かれる事例は多いが、相場全体に模様眺めムードが強くなった場合でも、好決算銘柄が相場全体を下支えする可能性がある。

タイムテーブルでは、１０日の米ＣＰＩへの関心が高い。国内の決算発表では、８日の東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、１０日のホンダ<7267.T>などが注目されそうだ。