東京ロイター
神経質、景気懸念が揺り戻し 企業決算見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ２５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、神経質な展開が想定される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントが控える中、日米で決算が本格化する。市場では、景気指標の悪化を受けて景気懸念が揺り戻してきたほか、連騰を経た高値警戒感がくすぶる一方、底堅い企業業績が支えになるとの見方もあり、綱引きになりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７２００円―２万８２００円。
最大のイベントは２６―２７日のＦＯＭＣ。市場では一時１％の大幅利上げの見方が強まったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らが否定的な見解を示したことで足元では０．７５％の利上げの織り込みが進んでいる。大きなサプライズは見込まれておらず、無難に通過すれば買い安心感につながりそうだ。
ＦＯＭＣの翌日には４―６月の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。２四半期連続で成長率がマイナスとなる「テクニカルリセッション」入りへの警戒感がくすぶる一方、「そうなったとしても、足元の経済状況は不況とまでは言えない。利益確定の口実に使われかねないが、短期的ではないか」（国内証券）との声が聞かれる。
前週末にかけて、日本株は連騰した。米国の金融引き締めへの過度な警戒感が和らぐ中、米国株が底入れムードとなったことが背景にあったが、週末に発表された景気指標の軟化を受け、景気後退への懸念の揺り戻しが警戒される。
前週の株高は売られ過ぎの買い戻しが中心とみられており「中長期の資金が上値を買っていける状況ではまだない。企業業績の見極めが重要」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声もある。
米国では決算シーズンが山場を迎える。２６日のマイクロソフトやアルファベット（グーグル）をはじめ、市場のセンチメントに影響を与えやすい大手ハイテク企業群「ＧＡＦＡＭ」各社の決算が相次ぐ。これまでの米企業決算は市場の想定ほど悪くないと受け止められており、ＧＡＦＡＭも底堅いとなれば、日本株も上値余地が生じるとみられている。
国内でも決算シーズンが本格化する。キヤノン（２６日）やファナック（２７日）、アドバンテスト（２８日）、ソニーグループ（２９日）といった注目企業の発表が予定される。「主要企業で高い進捗率が相次ぐようなら、中間決算に向けて上方修正期待が高まり、相場の支えになる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）という。
日経平均は２００日移動平均線を上回り、高値警戒感がつきまとう。今年は２００日線を維持した日数が数日しかないだけに、戻り基調は「持続力が試される」（別の国内証券）との声も出ている。
R4.7.25 8日ぶりに反落、ＦＯＭＣなど控え模様眺めに
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は８日ぶりに反落し、前週末比２１５円４１銭安の２万７６９９円２５銭で取引を終えた。７連騰の後とあって高値警戒感が生じている一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と米国内総生産（ＧＤＰ）の発表など控えているイベントを見極めたいムードが強く、全般的に模様眺めとなった。
２２日の米国株式市場が下落した流れを受け、日本株は朝方は売り優勢で始まった。売り一巡後は下げ渋ったが全体的に動きが乏しく、安値圏で終始もみ合う展開。特に後場に入ってからは一段と見送りムードが強まり、日経平均の後場寄りから大引けまで上下に６１円３６銭振れただけだった。
前週末に比べてドル／円相場が円高に振れたことは、輸出関連株の上値を抑える要因になった。ただ、マイナス幅は小さく「これまで買われた分の自律的な調整。過熱感を抑える意味で、下げを歓迎する関係者が多いのではないか」（国内証券）という。
テクニカル面では強気の状態に変化は見られず「当面は２００日移動平均線が支持線として意識されることになりそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６５％安で終了。東証プライム市場の売買代金は、２兆０６１３億６９００万円だった。東証３３業種では、電気機器、機械など景気敏感セクターの下げが目立つ。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力株が総じてさえないほか、キーエンス<6861.T>など値がさ株の一角が軟調。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が高い。プライム市場の騰落数は、値上がり６７２銘柄（３６％）に対し、値下がりが１０８８銘柄（５９％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。15723
R4.7.26 軟調地合い継続も下値限定的、米ＦＯＭＣ前で様子見
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比４４円０４銭安の２万７６５５円２１銭と続落して取引を終えた。引き続き欧米の景気後退懸念や先週の連騰後の反動で軟調だが、下げが加速する展開とはならなかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などの重要イベントを控え、大引けにかけては一段と様子見ムードが強まった。
日経平均は朝方小安くスタートした後、下げ幅を広げ一時１６０円超安の２万７５３８円３９銭まで下落したが、その後は小動きとなった。日本時間の２日後にはＦＯＭＣの結果発表が控えているほか、米国の４―６月期ＧＤＰ（国内総生産）の公表、国内企業の決算発表などをにらみ、後場にかけては一段と様子見姿勢が強まった。
ＦＯＭＣについては７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが市場のコンセンサスとなっているが「これまでの会合では事前予想より利上げ幅が拡大したこともあったため、より一層、結果を見極めたいとの姿勢が強くなっている」（国内証券）という。市場予想以上の利上げ幅となった場合は、一時的に株価が調整する可能性がある一方、「為替がドル高／円安に振れれば日本株を下支えする要因になる」（同）との指摘もあった。
日経平均は前週まで連騰していた反動で売りが出やすい地合いとなっているものの、一定の底堅さも維持している。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「日本株は欧米の株と比較して、政治の安定性や円安など相対的にみて魅力はある」と指摘する。海外勢の買いが日本株を下支えするとみられ、目先は２万７０００円台で値固めする展開を見込んでいるという。
ＴＯＰＩＸは０．０４％安の１９４３．１７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０２％安の９９９．７７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆１４６０億３１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など１８業種で、値下がりは海運業や医薬品、陸運業など１５業種だった。
個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>が３％高としっかり。東京エレクトロン<8035.T>、テルモ<4543.T>などは軟調だった。業績予想の上方修正を発表したダブル・スコープ<6619.T>や、キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>は値上がりした。プライム市場の騰落数は、値上がり１０６４銘柄（５７％）に対し、値下がりが６８２銘柄（３７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。15723
R4.7.27 反発、半導体関連株に買い 米株先物堅調で
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６０円５４銭高の２万７７１５円７５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株安の流れを引き継いで、日経平均は軟調なスタートとなったが、売り一巡後は下げ幅を縮小。時間外取引の米株先物の堅調推移を受けて半導体関連株の一角が買われ、相場を押し上げた。
日経平均は朝方に安く寄り付いた後、一時１３０円安に下げ幅を拡大した。ただ、売りが一服した後は徐々に下げ幅を縮め、プラス圏に浮上。その後も上げ幅を拡大し底堅さを維持し、後場には一時１１０円超高の２万７７７２円９７銭の高値を付けた。セクター別では半導体関連や電子部品の一角などハイテク株が堅調だったほか、決算発表など個別材料を手掛かりにした物色もみられた。米グーグルの持ち株会社アルファベット<GOOGL.O>とマイクロソフト<MSFT.O>が決算発表後、時間外取引で買われ、ハイテク株比率の高い米ナスダック総合の先物がしっかりとなった。これを受けて投資家心理が上向き、半導体関連株買いにつながったのではないかとの見方が出ていた。
市場参加者の関心は、日本時間の明日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に集まっており、特に「９月以降の利上げペースについてパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長からヒントが出るか注目」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声が聞かれた。山口氏は、仮に９月の利上げ幅について７５ベーシスポイント（ｂｐ）との見方が示された場合、「金融引き締めが行き過ぎて景気後退懸念の連
想につながりやすく、株式市場にとっては下押しリスクになるのではないか」と話した。
足元の日経平均は底堅さをキープしている一方、目先は２万８０００円近辺で上値が重くなるとの予想も聞かれる。米株が下落する局面でも日本株の下げは限定的となっているが、「２万８０００円を超えて上昇するには強弱材料が対立しており、上値追いの相場にはなりにくいとみている」（国内証券）との指摘が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．１３％高の１９４５．７５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．１４％高の１００１．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３７２８億８９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や陸運業、医薬品など１８業種で、値下がりは水産・農林業や電気・ガス業、その他金融業など１５業種だった。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>など半導体関連株がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグルー
プ<9984.T>は小幅に上昇した一方、ファーストリテイリング<9983.T>は軟調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり６８３銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０７８銘柄（５８％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。15723
R4.7.28 続伸、ＦＯＭＣ通過で安心感 一時2万8000円回復
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸。前日比９９円７３銭高の２万７８１５円４８銭で大引けた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げは想定通りで、米国の金融引き締めに対する過度な警戒が和らいだことから買い安心感が広がった。日経平均は６月１０日以来となる２万８０００円を一時回復。ただ、米国のＧＤＰや大型ハイテク企業の決算を見極めたいとのムードがあるほか、ドル安／円高に振れた為替相場も重しとなり、中盤以降は小幅高の水準でのもみ合いに終始した。
２７日米国株式市場は上昇。ナスダック総合<.IXIC>は２０２０年４月以来の大幅な上昇率を記録した。注目されたＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを決定。市場の想定通りで、過度な引き締め懸念が後退した。
これを受けて日本株もしっかりで始まり、寄り付き直後に日経平均は２万８０００円を回復。物色面では、グロース系の銘柄が買われたほか、決算内容の良かった銘柄は素直に評価されて上昇するものが多い。ただ「決算発表が相次ぐ中での円高は株価にマイナス作用する」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれる。円高のほかでは時間外取引で米株先物が軟調だったことも上値を抑える要因になった。
さらに、テクニカル面では２万８０００円を超えたことで、３月と６月に付けた２万８３００円台の高値が意識され「このダブルトップ天井が節目となって伸び悩む可能性もある」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．１６％高。東証プライム市場の売買代金は３兆２７４２億２７００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス業、鉱業などが上昇し、輸送用機器の下落が目立つ。個別では、好決算を発表したファナック<6954.T>、三菱自動車工業<7211.T>などがしっかりとなったほか、エムスリー<2413.T>が大幅高。半面、トヨタ自動車<7203.T>が軟調に推移し、取引時間中に第１四半期の大幅営業減益を発表した三菱電機<6503.T>が発表後に売られた。プライム市場の騰落数は、値上がり１２０３銘柄（６５％）に対し、値下がりが５４９銘柄（２９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。15723
R4.7.29 反落、円高で輸出関連株に売り 米株高は支え
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３円８４銭安の２万７８０１円６４銭と、小幅に反落して取引を終えた。前日の米国株式市場の上昇を好感して朝方には強い基調だったが、午後には為替が円高方向に振れる中、輸出関連株を中心に軟化し、相場の重しになった。日経平均は、高く寄り付いた後、前営業日比１８６円３２銭高の２万８００１円８０銭円に上昇し、心理的節目２万８０００円をわずかに上回った。ただ、その後は上昇の勢いを失い、もみ合いとなった。
春先から２万６０００円─２万８０００円を中心とした推移が続いており「レンジ上限付近では利益確定売りが出やすくなる」（国内証券）との声が聞かれた。決算シーズンの本格化に伴い、個別物色は活発だった。ただ、決算内容の優劣に応じて株価も徐々に二極化の様相となっており、市場全体の方向感が出にくいとの見方も出て
いた。日経平均は、午後にはマイナス圏に沈んだ。為替のドル／円が急速に円高方向に振れ、自動車や半導体関連、電子機器、機械といった輸出関連株を中心に軟化した。一巡後は、大引けにかけて下げ幅を縮めた。市場では「米株市場では国内総生産（ＧＤＰ）のネガティブな数字もポジティブに解釈するなど、雰囲気が変わってきた様子もうかがえる」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方も聞かれた。前日の米国市場では、米ＧＤＰが２四半期連続でマイナスとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の一部で想定されたほど積極的に利上げを行う必要はないとの観測が株価の支えになったとみられている。一方、米景気後退への警戒感も市場にはくすぶっている。
ＴＯＰＩＸは０．４４％安の１９４０．３１ポイント、東証プライム市場指数は０．４３％安の９９８．３５ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆２５２４億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービス業や空運業、陸運業など１０業種で、値下がりは医薬品や精密機器、保険業など２３業種だった。前日に業績見通しを上方修正したアドバンテスト<6857.T>が大幅高。オリエンタルランド<4661.T>も買われた。エムスリー<2413.T>はしっかり。一方、決算がさえなかったＮＥＣ<6701.T>やデンソー<6902.T>は大幅安となった。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>も売られた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１３銘柄（２７％）、値下がりは１２５９銘柄（６８％）、変わらずは６６銘柄（３％）だった。15755
来週 値固め、企業決算次第で2万8000円超えも＝来週の東京株式市場
［東京 ２９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、２万７５００円から２万７９００円程度の水準で値固めの展開が想定されている。主力企業の決算の内容次第では、日経平均は２万８０００円を超えて水準を切り上げていく可能性もあるという。一方、米国で重要な経済統計の公表が相次ぎ、指標の悪化で景気後退懸念が強まった場合は株価の下押しリスクに注意が必要との指摘が出ていた。
日経平均の予想レンジは２万７４００円―２万８４００円。
来週はトヨタ自動車<7203.T>、任天堂<7974.T>、日本郵船<9101.T>など主力企業の決算発表を控えており、各社の決算内容に市場の関心が集まっている。決算を手掛かりにした個別物色が相場全体の方向感につながりそうだという。
４―６月期の企業業績は、円安効果で業績が上方修正されやすい傾向にあるが、「円安で上方修正されているだけでは投資家から評価されない」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との指摘が聞かれる。数量ベースで売上高が伸びているか、コスト高を価格転嫁してしっかり利益を出せているかが評価のポイントになるという。
澤田氏は、来週の日経平均は２万７０００円台後半での値固めを予想する一方、「業績だけでなく質ともに堅調な決算が多く確認されれば、節目の２万８０００円を超えた水準での推移となりそうだ」との見方を示した。
米国では７月ＩＳＭ製造業景況指数や７月雇用統計など、経済指標の公表が相次ぐ。市場では「予想を大きく下回るなど景気後退懸念が強まった場合は、株価の下押しリスクになりやすい」（国内証券）との声が聞かれた。
また、足元の米株市場は経済統計の結果を好都合に解釈しているとの指摘もあり、「今週米株が上昇した反動で来週は米株が下落する可能性もあり、その場合は日本株の下押し圧力となりそうだ」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との見方も聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では６月家計調査などが発表予定となっている。海外では、ユーロ圏で６月失業率、７月サービス部門購買担当者景気指数などが発表されるほか、英中銀が政策金利発表を行う。
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