今週の株式投資 R4.6.13-18 米CPIを受けてどこまで下げるのか？!

東京ロイター

上値重い、米金融引き締め加速懸念が再燃　円安や経済正常化は支え＝今週の東京株式市場

［東京　１３日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。市場予想を上回る結果となった米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感がくすぶる。日本株は、為替の円安や国内経済正常化への期待感を支えに、相対的に堅調な地合いを維持するかに関心が寄せられている。

日経平均の予想レンジは、２万７０００―２万８０００円。

週の前半は、日本市場でも米５月ＣＰＩの結果を織り込むことになる。１０日発表の米ＣＰＩは、前年同月比で８．６％上昇。市場予想（８．３％上昇）を上回り１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率となった。米株は大幅安で反応しており、日本株も売りが先行するとみられる。

１４―１５日に６月ＦＯＭＣを控え、週前半は上値の重さが意識されそうだ。６月と７月ＦＯＭＣでの０．５％の利上げは、市場で概ね織り込まれており、注目されるのは米国の政策金利ＦＦ（フェデラルファンド）レートの水準についてのＦＯＭＣメンバー予想の「ドットチャート」だ。「上振れていれば９月利上げへの思惑が強まり、米株の重しになる。変化がなかったり下振れなら、株価にはポジティブ」（国内証券）とされる。

市場では、インフレのピークアウトへの思惑も浮上していたが「完全に落ち着いたわけでもない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。市場の予想より強かったＣＰＩでも、それが裏付けられた。ＦＯＭＣで先行きへのヒントが示されなければ「９月、１１月の０．５％利上げへの警戒感がくすぶることになりそうだ」（井出氏）という。

日本株は、為替の円安による企業業績改善と、コロナ禍からの国内経済再開への思惑は、引き続き相場の支えになるとみられている。為替のドル高／円安基調が継続すれば、自動車や機械といった輸出関連株が支援され、コロナ禍からの経済再開（リオープン）やインバウンドの立ち上がりへの期待は、内需株を支えそうだ。市場では「米国株に比べ、日本株は相対的に堅調ではないか」（別の国内証券）との声が出ている。

日銀の金融政策決定会合の結果が１７日に発表される。市場では、円高材料が出ないか警戒感がくすぶる。財務省と金融庁、日銀は１０日、為替市場の動向などを意見交換し、急速な円安進行について「憂慮している」との認識を共有した。３者会合として初めて声明をまとめ、協議後に発表した。

一方、中国でのロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が緩和される方向にあることも日本株の支えとなってきた。ここにきて、中国・上海市は中心部の閔行区で１１日からロックダウンを再び実施すると９日に明らかにしており、その動向への目配りも改めて必要になりそうだ。

R4.6.13 日経平均が2万7000円を下回る、5月27日以来＝東京株式市場 大幅続落、2万7000円割れ　今年3番目の下げ幅

［東京　１３日　ロイター］ – １３日午後の東京株式市場で、日経平均が５月２７日以来、約２週間ぶりに心理的節目の２万７０００円を下回った。足元は２万６９００円台半ばを推移している。週末に大幅安となった米国株式市場の流れを引き継いだ。

［東京　１３日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、心理的節目の２万７０００円を割り込んだ。下げ幅は今年３番目を記録し、終値は前営業日比８３６円８５銭（３．０１％）安の２万６９８７円４４銭。先週末の米国株式市場での売りが波及したほか、中国における新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）再導入も嫌気された。後場の日経平均は円金利上昇を受けて一段安となった。

注目の５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇し、１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりとなる予想以上の大幅な上昇率を記録した。これを受け連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段と積極的に利上げを行うとの観測が高まり、先週末の米国株式市場は大幅続落となった。

日本株は米国株式市場の流れを引き継ぎ、指数寄与度が大きい半導体関連や値がさハイテク株が軒並み大幅安となった。時間外取引での米株先物の大幅下落、中国・上海市の一部におけるロックダウン（都市封鎖）再導入を嫌気したアジア株急落も重しとなり、日本株は下げ止まる気配をみせなかった。

後場では円債市場で新発１０年国債利回り（長期金利）が０．２５５％と約６年半ぶりの高水準をつけたことで、株価の下落が加速。日経平均は８７６円０７銭安の２万６９４８円２２銭と日中安値を更新した。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米株急落に加え、中国がらみの悪材料が新たに加わり、これまで買われてきた材料が暗転した」との見方を示した。「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派のリスクが拭えず、買い戻ししづらい」といい、当面は米国の金融引き締めにおびえる動きになるという。

ＴＯＰＩＸは３日続落し、前営業日比２．１６％安の１９０１．０６ポイント。東証プライム市場の売買代金は１兆４５１７億３０００万円。東証３３業種では、機械、電気機器、輸送用機器、サービス業などの２８業種が値下がり。電気・ガス業、水産・農林業などの５業種が値上がりした。

個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>、信越化学工業<4063.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>などの値がさ株が軒並み大幅安となった。半面、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＪＴ<2914.T>、大塚ホールディングス<4578.T>は上昇した。プライム市場の騰落数は、値上がり３３２銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４５７銘柄（７９％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。14518

R4.6.14 3日続落、ＦＯＭＣ前の警戒感で

［東京　１４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比３５７円５８銭安の２万６６２９円８６銭と、３日続落して取引を終えた。１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、インフレ高進を背景とした金融引き締め加速が警戒され、日経平均は一時６００円超安となった。その後は時間外取引での米株先物の上昇を受け、下げ幅を縮小した。

今回のＦＯＭＣでは０．７５％の利上げ予想が浮上するなど、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めを警戒している。中国での新型コロナウイルス感染の再拡大も相場の重しとなっており、市場では「買い材料がほぼない状態」（国内証券）との声が聞かれた。

日経平均は前日の米株大幅安を受け、４３１円安で寄り付いた。その後も下げ幅を拡大し、６２９円５４銭安の２万６３５７円９０銭で安値をつける場面があった。半導体製造装置関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄のほか、自動車などの輸出関連株もさえなかった。一方、金利上昇が好感され、銀行株は小じっかりだった。

売り一巡後は時間外取引での米株先物の上昇を横目に日経平均は下げ幅を縮小し、大引け間際で日中高値を更新。３２９円５２銭安の２万６６５７円９２銭まで下げ幅を縮小した。時間外取引での米株先物、アジア株などの持ち直しのほか、投資家は０．７５％の利上げを織り込んでいるとのＣＭＥグループのＦＥＤウオッチの観測が材料視された。フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は「取引時間中に０．７５％の利上げの織り
込みがかなり進み、ＦＯＭＣを受けたサプライズは回避できるだろうとの安心感が広がった」との見方を示した。市場の目線は既に９月以降の利上げ幅に移っているという。ＴＯＰＩＸは４日続落し１．１９％安の１８７８．４５ポイント。東証プライム市場の売買代金は３兆０３３３億１３００万円だった。東証３３業種では、空運業、精密機器、不動産業、医薬品、情報・通信業など３１業種が値下がり。値上がりは空運業、銀行業の２業種にとどまった。

個別では、東京エレクトロン <8035.T>、ソフトバンクグループ <9984.T>、第一三共<4568.T>、ＫＤＤＩ <9433.T>、日産化学<4021.T>がさえなかった。半面、信越化学工業<4063.T>、太陽誘電 <6976.T>、味の素<2802.T>はしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり３８２銘柄（２０％）に対し、値下がりが１４０３銘柄（７６％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。14635

R4.6.15 4日続落、米金融引き締め加速観測で先行き警戒感も

［東京　１５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０３円７０銭安の２万６３２６円１６銭と、４日続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前に、イベントへの警戒感から手掛けにくさが意識された。インフレの高止まりが続く米国では、今回のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがほぼ織り込まれている。米金融引き締めの加速に伴う米経済の先行きへの懸念もくすぶり、日本株市場の重しとなった。前日の米株安の流れを引き継ぎ、前場の日経平均は小幅続落で寄り付いた後、方向感に乏しい展開が継続した。一時プラス圏に浮上したが、再びマイナス圏に沈むなど全体的に売りが広がった。後場に入ってからも軟調な地合いは継続し、ＦＯＭＣへの警戒感を背景に下げ幅を拡大。一時、前営業日比３０８円１８銭安の２万６３２１円６８銭まで下落する場面もあった。

市場では、ＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが公表されれば、「サプライズ感はなく、米株はこれまで大きく下げた分、イベント通過で買い戻しが入る可能性がある」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との指摘が聞かれた。ただ、ＦＯＭＣ通過でドルが売られ、ドル／円相場が円高に振れるとの見方から、「日本株がどこまで上昇するかは不透明」（三浦氏）という。野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は、今回のＦＯＭＣで発表されるドットチャート（政策金利見通し）が注目だとし、「ドットチャートで今後の利上げ幅をある程度想定できれば、目先の株価のボラティリティーは抑えられそうだ」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．２％安の１８５５．９３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆７６２３億３１００万円だった。東証３３業種では、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、電気・ガス業など２９業種で、値上がりはパルプ・紙、銀行業や証券業、海運業など４業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２５７銘柄（１３％）、値下がりは１５４５銘柄（８４％）、変わらずは３６銘柄（１％）だった。
個別では、ヤーマン<6630.T>、関西ペイント<4613.T>、インテリジェント　ウェイブ<4847.T>などがしっかり。一方、マネジメントソリューションズ<7033.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>などは軟調だった。14662

R4.6.16 5日ぶり反発も安値引け、上値の重さ意識

［東京　１６日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０５円０４銭高の２万６４３１円２０銭と、５日ぶりに反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し、朝方は６００円超高となる場面があったが、後場は利益確定売りに押され、安値引けとなった。心理的節目の２万７０００円の手前では上値の重さが改めて確認された。

日経平均は、急反発でスタートした後も上値を伸ばし、６２１円５４銭高の２万６９４７円７０銭で高値をつける場面があった。ただ、後場は時間外取引での米株先物やアジア株の軟化を受け、利益確定売りの圧力が強まり、徐々に上げ幅を縮小した。業種別では、自動車など輸送用機器や機械などの輸出関連株、ハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株など幅広い銘柄が後場から伸び悩んだ。明日は日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田総裁の会見を控えているため、買い一巡後は手仕舞いムードが広がった。

ＦＯＭＣは０．７５％の大幅利上げとなったが、市場では事前に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の強い結果を受けて急速に織り込みが進んでいたこともあって、予想通りの結果と受け止められた。ただ、市場では「米金利の本格的な上昇を前に、投資家が株式市場から手を引き始めている」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは６日ぶりに反発し０．６４％高の１８６７．８１ポイント。東証プライ
ム市場の売買代金は２兆６４１６億３２００万円だった。東証３３業種では、水産・農林業、繊維業、輸送用機器、ゴム製品などの２９業種が値上がり。海運業、サービス業などの４業種は値下がりした。

個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ＴＤＫ<6762.T>、ダイキン工業<6367.T>などが上昇。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、日産化学<4021.T>、ネクソン<3659.T>は売られた。プライム市場の騰落数は、値上がり１２１６銘柄（６６％）に対し、値下がりが５６１銘柄（３０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。14864

R4.6.17 日経平均が2万6000円下回る、5月13日以来＝東京株式市場

［東京　１７日　ロイター］ – 日経平均は１７日、２万６０００円を下回って寄り付いた。５月１３日以来の低水準となる。欧米で金融引き締めが進む中、市場では景気後退への警戒感が強まって米株が大幅安となっており、日本株市場でも売りが先行した。

R4.6.17 大幅反落、景気後退懸念が重し　一時700円超安

［東京　１７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６８円２０銭安の２万５９６３円００銭と、大幅に反落した。世界的に利上げ機運が高まる中で、景気後退への懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。日銀が金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことが伝わると、朝方に割り込んでいた心理的節目の２万６０００円を回復したが、上値の重さはつきまとった。日経平均は、前日の米株安を受けて寄り付きから心理的節目２万６０００円を割り込んだ。世界的な景気減速が懸念され、一時、７１０円４０銭安の２万５７２０円８０銭の安値をつけた。為替がドル安／円高に振れたことも手伝って、輸出関連株を中心に売りが
広がり、全面安商状となった。１５日の米国に続き、１６日にはスイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを決定し、世界的な利上げ機運の高まりが意識された。とりわけスイスの利上げはサプライズ感が強く、前日夕の発表直後には日経平均先物が急落していた。米国市場でダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込んだことも、投資家心理の重しになった。
日銀政策決定会合の結果発表前には、市場の一部で政策変更の思惑があり相場の重しとなった。政策の現状維持との結果が昼休み時間中に伝わると日経平均先物が強含み、後場には日経平均が一時２万６０００円を回復。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑も下支えになった。ただ、持ち直しの勢いは乏しく、終値では再び節目を割り込んだ。市場では「今は株の投資家がリスクを取りたいと思う局面ではない。米国も含め世界経済悪化の不安がある中で、主要国で利上げが進んでいて、株式市場にとっては最悪の状態」（大和証券・シニアエコノミスト・末廣徹氏）との声が聞かれた。来週以降も、好材料がなければ日経平均は低水準でもみあう展開が見込まれるという。ＴＯＰＩＸは１．７１％安の１８３５．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は４兆２７２１億３２００万円だった。東証３３業種では２７業種が値下がり。値下がり率上位には精密機器や輸送用機器、金属製品などが並んだ。値上がりは食料品や電気・ガス業、陸運業など６業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やＴＤＫ<6762.T>、リクルートホールディングス<6098.T>
が大幅安。ソフトバンクグループ<9984.T>、トヨタ自動車<7203.T>も軟調だった。一方、ファナック<6954.T>、花王<4452.T>はしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４４７銘柄（７８％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。14813

来週 米市場の動きに神経質、ボラの高い状況続く＝来週の東京株式市場

［東京　１７日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開となりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き世界の主要中央銀行が相次いで利上げを発表しており、世界的な景気後退懸念で株価は上値を追いづらい。ボラティリティーの高い環境の中、日本株は米市場の動向をにらむような相場が継続するとみられている。

日経平均の予想レンジは、２万５０００―２万６５００円。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では０．７５％の利上げが決定され、株式市場では織り込みが進んだものの、スイス国立銀行（中央銀行）とイングランド銀行（英中央銀行）も利上げを発表し、市場ではサプライズが広がった。１６日は世界株安が連鎖し、ダウ工業株３０種が終値で３万ドルを割り込み、年初来安値を更新。１７日の日経平均は心理的節目の２万６０００円を終値で下回った。

投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は上昇し、節目とされる２０を上回り３０台を推移しており、市場では「ボラティリティーが落ち着いたとはいえない」（国内運用会社）との声が聞かれる。

みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国株と日本株の連動性が高まっていると指摘する。「このところの株価下落要因は米国での金融引き締め懸念ではなく、世界的な景気悪化懸念。株価は足元の悪い景気を引きずっており、株価は戻りが鈍く売られやすい」という。

ただ、国内では参議院選挙を控えており、２２日は公示日となるため、政策期待は下値を支えるとの声もある。「急速に事態が悪化した場合、与党側が政策を示唆する可能性がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。公示日を控える中、要人発言なども注目される。

主なスケジュールでは、米国で総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、国内で全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）などが発表される。２０日の米国株式市場はジューンティーンス（奴隷解放記念日）の振替休日に伴い休場となる。