今日の一言:人間万事塞翁が馬

今週の株式投資R4.4.4-8 市場再編!プライム、スタンダード、グロース!どうなることやら・・・

東京ロイター

[東京 4日 ロイター] –
今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。引き続きウクライナ情勢に不透明感が漂うほか、原油市況の先行きも懸念される中、国内環境面では手掛かり材料難となっており、海外要因に左右される状態が続きそうだ。

日経平均の予想レンジは、2万7200円─2万8200円。

国内株式市場は名実ともに新年度入りしたものの、市場を取り巻く「新規の材料が見当たらず、方向感が見いだしにくい。ウクライナ情勢、原油価格などの動向に一喜一憂しながら、当面は上下に振れることになりそうだ」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)という。1日に発表された米雇用統計は堅調な結果だったが、その後に決め手になる材料が見当たらない。

一方、需給面では、新年度入りで国内機関投資家の新規資金の流入期待がある上、4月は海外勢の現物買いが入るというアノマリーが注目されている。「需給面はそれほど悪くはない。新年度入り直後に買うかどうかはわからないが、こうした資金は株価が安くなれば買うという安心感がある」(国内証券)との声が聞かれ、需給面の下支えを期待する市場関係者は多いようだ。「4日から始まる東証市場再編で、投資家は様子をみたいという気分になるかもしれない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との指摘もある。

テクニカル面では、日経平均の200日移動平均線が強力な上値抵抗線として意識されている。一方、下値に位置する75日移動平均線が支持線となりそうで「これらに挟まれ、当面は2万8000円近辺でのもみあいとなる可能性もある」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)という。

当面のスケジュールでは、4日から東証が新市場区分に移行する。2月期決算企業の本決算発表も相次ぎ、7日のセブン&アイ・ホールディングス<3382.T>が注目されそうだ。8日には安川電機<6506.T>の決算発表を控える。
海外では5日に米3月ISM非製造業景況指数、6日には3月15─16日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の公表が予定されている。

R4.4.4

[東京 4日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比70円49銭高の2万7736円47銭と、小幅に反発して取引を終えた。前週末の米国株式市場は小幅上昇となり大きな手掛かり材料に欠ける中、終始方向感を欠く動きとなった。日経平均は朝方に小高く始まった後、前週末終値(2万7665円98銭=1日)を挟んだ一進一退の展開が続いた。
きょうから東証の「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の新市場区分がスタートしたが「かなり以前から周知されていたので影響は小さい」(国内証券)と受け止められた。初日のプライム市場指数<.TSPM>は1004.82ポイント、スタンダード市場指数<.TSSM>は1006.17ポイント、グロース市場指数<.TSGM>は1033.54ポイントだった。

週明けの東京株式市場は、米雇用統計の通過で目先の材料出尽くし感からさえない値動きが続いた。市場では「ウクライナ情勢はこう着となっているほか、為替も以前よりは落ち着き目立った材料がない。先月の株高は年度末を意識したショートカバーによるもので、本格的なものではなかったことが証明された」(大和証券の末廣徹シニアエコノミスト)との声が聞かれた。TOPIXは0.48%高の1953.63ポイントで午前の取引を終了。プライム市場の売買代金は2兆1874億3700万円だった。東証33業種では、値上がりは海運業、鉱業、精密機器、医薬品など25業種で、値下がりは空運業、その他金融業、陸運業などの8業種だった。個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、エムスリー<2413.T>、オリンパス<7733. T>が上昇した。東京エレクトロン<8035.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>、SCREENホールディングス<7735.T>が下落。プライム市場の騰落数は、値上がり1227銘柄(66%)に対し、値下がりが545銘柄(29%)、変わらずが67銘柄(3%)だった。13120

R4.4.5

[東京 5日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比51円51銭高の2万7787円98銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米国株式市場の上昇を好感して高寄りしたが、手がかりに乏しく、上昇の勢いは続かなかった。米国市場でハイテク株比率の高い米ナスダック総合が上昇する中、日本株は朝方から半導体関連などのハイテク株が買われて上値追いで始まった。ただ、上昇の勢いは続かず、日経平均は前営業日比229円47銭高の2万7965円94銭の寄り付き天井となった。短時間でマイナス圏に沈んだ後、午前中は小幅安での小動きが続いた。後場にはプラスに浮上したものの、上げ幅は限られた。時間外取引で米株先物が小幅安となる中、日経平均は動きに乏しい展開となった。心理的節目の2万8000円での重さが意識されるとの指摘もあった。市場では「(ウクライナ情勢を受けた下落からの戻りの)ピークをつけた後の一服感が継続した。循環物色中心で、期初の方向感がつかみきれていない」(岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長)との声が聞かれた。

TOPIXは0.23%安の1949.12ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は2兆6678億8800万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や陸運業、小売業など10業種で、値下がりは保険業や海運業、銀行業など23業種だった。個別では、好決算を発表したしまむら<8227.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連の一角がしっかり。楽天グループ<4755.T>も堅調だった。一方、川崎汽船<9107.T>や第一生命ホールディングス<8750.T>、良品計画<7453.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが952銘柄(51%)、値下がりは808銘柄(43%)、変わらずは79銘柄(4%)だった。13120

R4.4.6

[東京 6日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は前営業日比437円68銭安の2万7350円30銭安と、反落した。前日の米国株式市場の下落を受けたほか、時間外取引での米株先物、アジア株などの軟調な値動きが重しとなった。ロシアへの追加制裁に対する懸念などから市場センチメントが悪化した。日経平均は一時500円超安となる場面があったが、売り一巡後は2万7300円台でのもみあいが続いた。5日の米国株式市場は、米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事が積極的な利上げを示唆したことを受け、長期金利上昇に伴いハイテク株が売られた。東京市場も米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きで反落スタート。一時、573円37銭安の2万7214円61銭で安値をつけた。為替のドル/円は円安基調が続いたが、株価の下支え要因とはならなかった。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト「米金利上昇を受け、このところ上昇していた銘柄を中心に利益確定売りの動きが広がった。投資家心理が悪化している間は、為替の円安基調は株価の下支え要因にはなりづらい」との見方を示した。

TOPIXは1.34%安の1922.91ポイント。東証プライム市場の売買代金は2兆7911億4000万円だった。東証33業種では、海運業、金属製品、鉄鋼、ゴム製品、繊維業、輸送用機器などの32業種が値下がり。値上がりは石油・石炭製品の1業種にとどまった。個別では、東京エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越<4063.T>、など半導体関連株の下げが目立った。米株市場でフィラデルフィア半導体株指数(SOX)<.SOX>が前日比4%以上下落した流れに連れ安した。そのほかトヨタ自動車<7203.T>、デンソー<6902.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、TDK<6762.T>、ファナック<6954.T>も総じて軟調。アステラス製薬<4503.T>、エーザイ<4523.T>、コナミホールディングス<9766.T>は上昇した。プライム市場の騰落数は、値上がり259銘柄(14%)に対し、値下がりが1545銘柄(84%)、変わらずが35銘柄(1%)だった。13112

R4.4.7

[東京 7日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は461円73銭安の2万6888円57銭と、続落した。米長期金利が上昇する中、幅広い銘柄が売られた。値がさのハイテク株や株価収益率(PER)の高い銘柄が大幅安となり、指数を押し下げた。日経平均は心理的節目2万7000円を下回った。TOPIXは3日続落し1.56%安の1892.90ポイント。東証プライム市場の売買代金は2兆8624億5500万円だった。東証33業種では、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石製品、金属製品、サービス業などの29業種が値下がり。医薬品、水産・農林業、食料品の3業種は値上がり。電気・ガス業は変わらずだった。

日経平均は寄り付きで300円超安と続落した後も下げ幅を拡大。一時548円51銭安の2万6801円79銭で安値をつけ、心理的節目の2万7000円を3月18日以来、13営業日ぶりに下回った。前日の米国市場で、長期金利が約3年ぶりの水準に上昇し、ハイテク株やグロース株が急落した流れを引き継いだ。[nL3N2W433J]東京市場でも値がさの半導体関連や高PER銘柄の下げが指数の重しとなった。

売り一巡後は押し目買いも入り、後場の日経平均は2万6900円近辺と狭いレンジ内でのでのもみあいが続いた。下値支持線として意識されやすい25日移動平均線(2万6761円=7日)に朝方接近したことを受け、いったん下値メドまで到達したとの見方が広がった。市場では「先行きの見通しがつきにくいなか、ファンダメンタルズよりもテクニカル要素が意識されているようだ」(SBI証券の鈴木英之投資調査部長)との声が聞かれた。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>などの半導体関連株のほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、TDK <6762.T>リクルートホールディングス <6098.T>などが軟調。アステラス製薬 <4503.T>、テルモ <4543.T>は買われた。プライム市場の騰落数は、値上がり173銘柄(9%)に対し、値下がりが1630銘柄(88%)、変わらずが36銘柄(1%)だった。12870

R4.4.8

[東京 8日 ロイター] –
東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国株高を好感したものの、週末であることから模様眺めムードが支配し、一進一退の動きとなった。物色面でも方向感がつかみにくくなっている。7日の米国株式市場は、終盤の取引でマイクロソフト<MSFT.O>やテスラ<TSLA.O>などに買いが入り、S&P総合500種<.SPX>が押し上げられた。ウクライナ情勢のほか、米連邦準備理事会(FRB)の一段と積極的な姿勢が引き続き意識されている。

これを受けて、日本株は高寄りして始まったものの、週末である上に新たな手掛かり材料が見当たらないことから、模様眺めムードが支配した。一時は、前日比マイナス圏に沈む場面があったが、日経平均で2万7000円割れの水準では押し目を買う動きが活発化し、後半は小幅高の水準でもみあった。市場では「このところの米金融当局からタカ派的な発言が相次ぎ、売り優勢の状態が続いていたが、きょうの下げ渋りをみる限り、あらかた米金利高は織り込んだのではないか」(東海東京調査センター・ストラテジストの中村貴司氏)との声が聞かれる。TOPIXは0.21%高。東証プライム市場の売買代金は、3兆1093億4600万円。東証33業種では、精密機器、情報・通信業などの上昇が目立ち、輸送用機器などが下落した。個別では、ソニーグループ<6758.T>は高い半面、トヨタ自動車<7203.T>が軟調に推移するなど、物色面でも方向性が探りにくくなっている。プライム市場の騰落数は、値上がり959銘柄(52%)に対し、値下がりが823銘柄(44%)、変わらずが57銘柄(3%)だった。12845

来週は・・・

本文
[東京 8日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、不安定な展開が想定されている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向など外部環境に不透明要因が多い中、米金融引き締めへの警戒感もあらためて浮上している。米連邦準備理事会(FRB)の政策判断で重要となる物価指標の発表前後では、相場が振らされることもありそうだ。安川電機<6506.T>の決算内容が、製造業企業への投資家センチメントに影響するかも注目される。

日経平均の予想レンジは2万6500─2万7500円。

市場の視線はあらためて米金融政策の先行きに向かっており、FRB高官の発言や米経済指標を巡って相場が神経質になる場面が想定される。

政策金利を年内に3%超に高めることを支持するセントルイス連銀のブラード総裁の立場はFRB内でも少数派とみられているが、当局者の間ではタカ派寄りの発言が目立ってきている。直近では、FRB内でもハト派と目されていたブレイナード理事のタカ派的な発言が伝わり、株価が下押しされる場面があった。

米国では12日に3月消費者物価指数(CPI)、13日に生産者物価指数(PPI)と、物価関連指標の発表が相次ぐ。3月には原油価格が高値をつけており「利上げの織り込みが一服するような数字にはなりそうにない 」(国内運用会社)と警戒する声が聞かれる。インフレの経済に対する悪影響への懸念もくすぶり、14日の3月小売売上高にも関心が集まりそうだ。
  
国内では、小売業界の企業決算が本格化する。資源高の影響や値上げ余地など、注目されるテーマは多い。11日にはローソン<2651.T>や高島屋<8233.T>、12日にはJ.フロント リテイリング<3086.T>が決算発表を控えている。

4日に決算発表したしまむら<8227.T>は、市場予想を上回る見通しや値上げ方針を示して買われるなど素直な反応がみられた。引き続き個別物色の手がかりになりそうだ。とりわけ、14日に発表するファーストリテイリング<9983.T>は、日経平均への寄与度が大きく市場の関心も高い。

中国での新型コロナの感染動向も警戒されている。ホンダ<7267.T>が上海市でのロックダウン(都市封鎖)や半導体不足などの複合要因による部品入荷や物流の遅れで、計画比での減産を発表した。日本企業への影響も意識されており、対象地域の拡大や長期化への警戒感がくすぶる。中国では、11日にCPI、13日に貿易収支が発表される。