東京ロイター
［東京 １８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は下値模索となる見通し。米長期金利の上昇を警戒する神経質な地合いになるとみられている。ウクライナ情勢や中国での新型コロナウイルスの感染動向に懸念が強い中、企業決算も不安要因になりやすい。
日経平均の予想レンジは２万６２００─２万７２００円。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを加速させるとの警戒感から米長期金利は高止まり傾向が続いている。半導体関連をはじめとするハイテク株が利益確定売りに押されやすい中、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）<.sox>は年初来安値を更新した。
今週は、中国で１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）、米国で３月の住宅着工件数や中古住宅販売件数などの公表を控えているが、少なくとも５月３─４日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）までは神経質な展開が続くとみる市場関係者が多い。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、米国での住宅指標は先行指数になり得ると指摘する。「住宅ローン金利が上昇傾向にあり、週の３０年物住宅ローン平均金利は２０１８年１１月以来の水準。注目イベントは少ないものの、金利上昇が住宅に影響していないか確認する意味では参考になる」という。
企業決算では、日本電産<6594.T>、ディスコ<6146.T>、オリックス<8591.T>などが予定されている。円安や資源高、供給問題などが今期の業績にどう影響するか注目されているが、日本企業は期初の見通しを控えめに出しやすいとされ、市場では「ネガティブ要素ばかりで厳しい。楽観視はできない」（国内証券）と警戒する声が出ている。
R4.4.18
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９３円４８銭安の２万６７９９円７１銭と、続落して取引を終えた。米長期金利や原油先物が上昇する中、グロース（成長）株を中心に軟調な値動きとなった。日経平均は、朝方から軟調に推移した。時間外取引で米長期金利や米ＷＴＩ先物が上昇する中、米株先物が軟調となり、日本株の重しとなった。日経平均は、一時５２１円８
１銭安の２万６５７１円３８銭に下落。市場では「資源高や金利上昇の恩恵を受ける銘柄が買われたが、それ以外が売られる構図となった」（国内証券）との声が聞かれた。
米１０年債利回り（米長期金利）<US10YT=RR>は、アジア時間の取引で２０１８年１２月以来の高水準となる２．８８％台に上昇した。今週も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言機会が見込まれ「米金利の上昇が一服しなければ、グロース株の不安定な値動きが続くかもしれない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。中国国家統計局が午前に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．８％増加し、市場予想を上回った。１─２月の中国経済が予想外に好調だった。一方、３月以降は新型コロナウイルス感染対策の広範な規制やウクライナ戦争が打撃となり、消費や不動産市場、輸出が落ち込みつつあるとの警戒感もくすぶった。政府が掲げる今年の成長目標の５．５％には距離があり「政策期待が高まるかがカギ」（国内証券）との声が聞かれた。イースターで主要海外市場が休場となり、手掛けにくさが意識された中、きょうの日本株の下落を意外視する声もあった。市場では「先週末の日経平均はファーストリテイリング<9983.T>の上昇によるかさ上げがあったが、それがなくなった分、下げがきつくなった」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方が出ていた。後場には米長期金利や米原油先物が落ち着いた動きとなり、日経平均は大引けにかけ
て下げ幅を縮めた。
ＴＯＰＩＸは０．８６％安の１８８０．０８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８７２２億８８００万円だった。東証３３業種では、値下がりはその他製品や食料品、機械など２８業種で、値上がりは海運業や鉱業、保険業など５業種だった。ファーストリテイリング<9983.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、ファナック<6954.T>などが軟調となり、指数の重しになった。一方、日本郵船<9101.T>や三菱商事<8058.T>はしっかり。東京海上ホールディングス<8766.T>、ＩＮＰＥＸ<1605.T>も買われた。クレディセゾン<8253.T>は、旧村上ファンド系の投資会社が同社株式５．０６％を取得したことが伝わり、一時ストップ高となった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４０３銘柄（２１％）、値下がりは１３７２銘柄（７４％）、変わらずは６３銘柄（３％）だった。13025
R4.4.19
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８５円３８銭高の２万６９８５円０９銭と、反発した。前日の株安を受けた自律反発狙いの買いが優勢となったほか、時間外取引での米株先物のしっかりとした値動きも下支えした。ただ、来週から企業決算の本格化を控える中、為替市場での急速なドル高／円安進行が重しとなり、上値追いには慎重だった。
朝方の日経平均は自律反発を期待した買いが先行し、寄り付き後間もなく３００円高の２万７１００円５９銭で高値をつけた。その後は時間外取引での米株先物の軟化に連れ安しマイナス圏に転落する場面がみられたが、再びプラス圏に浮上。ただ上値は重かった。外為市場では、日米金利差拡大が意識されドル買い／円売りが一段と加速し、一時１ドル＝１２８．３２円と２００２年５月以来約２０年ぶりのドル高／円安水準まで円安が進行。これを受け、ドル建てベースの日経平均は年初来安値（２０８．８９ドル）を更新した。
市場では「株価を積極的に動かす材料がない中、米株先物や為替の値動きに左右される相場展開となった」（みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）との声が聞かれた。時間外取引での米株先物のプラス圏での値動きは下支えとなったものの、ドル高／円安進行を受けた海外勢の日本株売りが懸念されているという。
ＴＯＰＩＸも反発し０．８３％高の１８９５．７０ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆２３３６億３０００万円と引き続き低調だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、非鉄金属、鉄鋼、石油・石炭製品などの２９業種が値下がり。小売業、サービス業などの４業種は値上がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<406 3.T>などの半導体製造関連がしっかり。ＴＤＫ<6762.T>、ファナック<6954.T>も買われた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、エムスリー<2413.T>などは売られた。プライム市場の騰落数は、値上がり１２５３銘柄（６８％）に対し、値下がりが５０５銘柄（２７％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。13088
R4.4.20
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比２３２円７６銭高の２万７２１７円８５銭で大引けた。前日の米国株高が好感されたほか、円安も買い材料となった。ただ、米国金利の上昇に対する懸念が強く、半導体関連をはじめグロース株の上値が重くなっている。
米国の主要株価３指数が約１カ月ぶりの大幅な上昇を記録したことを受け、日本株は買い優勢の展開。さらに外為市場でドル高／円安が進み、自動車をはじめ輸出関連株がしっかりたった。ただ「米国金利の上昇懸念からグロース株は買いにくい状況」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれ、半導体関連株がさえない動きを余儀なくされた。市場では「決算発表シーズンを控えるため、どういう銘柄を物色するかは決算内容を見てから。それまでは、物色の明確な方向性は定まらないだろう」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．０３％高。東証プライム市場の売買代金は２兆６９４５億３１００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、パルプ・紙などが上昇。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力の輸出関連株が堅調なほか、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。半面、東京エレクトロン<8035.T>はさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１２６７銘柄（６８％）に対し、値下がりが５２１銘柄（２８％）、変わらずが５１銘柄（２％）だった。13467
R4.4.21
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３５円２１銭高の２万７５５３円０６銭と、３日続伸して取引を終えた。目先の材料を欠く中で、半導体関連などのハイテク株が上昇し全体をけん引した。米株先物が時間外取引で堅調に推移して相場を支援。日経平均は２５日移動平均線（２万７３７１円４３銭＝２１日）を上回り、上昇に弾みを加えた。
日経平均は、朝方に高く寄り付いた後も上げ幅を拡大した。前日の米国市場でハイテク株安となったものの、東京市場では半導体関連がしっかりで指数を押し上げた。オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディング<ASML.AS>が２０日に発表した好決算が支援材料となった。国内でも、企業決算シーズンがきょうから本格化する。業績の先行きを巡って思惑が交錯する中、日経平均は後場に一段高となり一時３６２円７９銭高の２万７５８０円６４銭をつけた。市場では「出遅れた投資家の買いを支えに、この（水準）辺りでの滞空時間が続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。一方、このところの上昇の動きがトレンドになるかは、まだ見通しにくいという。足元の相場は短期資金が中心とされ「中長期資金が動き出すのは、企業決算や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見極めてからではないか」（酒井氏）とみられている。
ＴＯＰＩＸは０．６７％高の１９２８．００ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５１８７億１８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは金属製品や機械、電気機器など２３業種で、値下がりは電気・ガス業や鉄鋼、保険業など１０業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やディスコ<6146.T>、ＴＤＫ<6762.T>といったハイテク株が総じて堅調。ファーストリテイリング<9983.T>、日本郵船<9101.T>もしっかりだった。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>、キヤノン<7751.T>は軟調。トヨタ自動車<7203.T>も小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４２銘柄（６７％）、値下がりは５２８銘柄（２８％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。13377
R4.4.22
［東京 ２２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は４４７円８０銭安の２万７１０５円２６銭と、４営業日ぶりに反落した。前日の米国株安や米長期金利の上昇を嫌気し、ハイテク株を中心に売りが先行。心理的節目の２万７０００円を下回る場面がみられたが、売り一巡後は徐々に値を戻す展開となった。企業決算が本格化する前の週末ということもあり、積極的な売買は手控えられ、薄商いだった。日経平均は３００円超安で寄り付いた後も、次第に下げ幅を拡げ、一時６４８円６８銭安の２万６９０４円３８銭で安値を付けた。日経平均は前日までの３日間で７５３円上昇していたこともあり、利益確定売りも先行した。後場では徐々に値を戻す展開となり、終値は心理的節目の２万７０００円を上回った。
市場では「前日の米株の弱い基調を引き継いだ。ただ、今後の米国株の動向次第では上昇余地がある。まだもみあいの範囲内」（フジトミ証券の山口哲也氏）との見方があった。ＴＯＰＩＸも４日ぶりの反落で１．１９％安の１９０５．１５ポイント。東証プライム市場の売買代金は２兆３８７７億７３００万円と低調だった。東証３３業種では、非鉄金属、鉱業、海運業、サービス業などの３０業種が値下がり。値上がりは保険業、空運業、陸運業の３業種にとどまった。
個別では日立物流<9086.T>がストップ高買い気配で終了。２１日、日立製作所<6501.T>が売却の優先交渉権を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）<KKR.N>に与えたと一部のメディアが報じたことが好感された。そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などの高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄や半導体関連株がさえない。主力株のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6
758.T>、前日に決算を発表した日本電産<6594.T>もマイナスに転じるなど、さえなかった。半面、塩野義製薬<4507.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>は上昇した。プライム市場の騰落数は、値上がり２６３銘柄（１４％）に対し、値下がりが１５３６銘柄（８３％）、変わらずが４０銘柄（２％）だった。13357
来週は・・・
［東京 ２２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、強もちあいが想定されている。引き続き米国金利の上昇懸念やドル高／円安の進行、ウクライナ情勢など環境面での不透明感は残るものの、３月期企業の本決算の内容が徐々に明らかになるにつれ、相場全般は底堅さを増してくるという。ただ、大型連休を控えて積極的な買いが入りにくく、上値に対して慎重になりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６７００円─２万７７００円
直近の株式相場は米国長期金利の動向に左右された格好だが、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派発言などで５月の利上げ幅０．５％は織り込んだとみられるほか、ここからは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の「沈黙期間」に入ることで高官発言による思惑的な動きがなくなる。そのため、目先は米国金利による大幅な株価の値振れは起きなくなりそうだ。
代わって、ここから本格化する３月期企業の決算発表が日本株を動かすメインの材料になる。市場では「企業側のガイダンスで前向きなものが目立てば、不透明感が払しょくされて株価は上値を追う展開も考えられる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
とりわけ、決算発表シーズンは４月下旬からの前半は輸出型企業、５月半ばにかけての後半は内需型企業が中心となる。円安は輸出型企業にはプラスになるため「シーズン前半は、円安で好決算が相次ぐと想定され、シーズン後半までは決算が株価を支える要因になる」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。
ただ、大型連休を控えていることから、上値を積極的に追う展開にはならなとみられる。東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「日経平均で２万７０００円以下はバリュー面から買える水準」とした上で「連休控えで積極的なポジションがとりづらい。好決算が支えになる可能性はあるが、大幅な上昇は見込めないだろう」と指摘していた。
当面のタイムテーブルでは、２７─２８日の日銀金融政策決定会合、２８日の３月鉱工業生産、米１─３月期ＧＤＰ速報値、国内企業の決算発表では、２６日のファナック<6954.T>、２７日のアドバンテスト<6857.T>、２８日の商船三井<9104.T>などが注目される。
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