東京ロイター
［東京 ２８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は不安定な展開が予想される。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりに加え、３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が近づく中で、米金融引き締め加速への警戒感も、相場のかく乱要因として改めて意識されそうだ。
日経平均の予想レンジは２万５９００─２万６９００円。
ウクライナを巡っては、欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、市場では、世界経済への影響を見極めたいムードが高まっている。ウクライナ国内での戦闘状況のほか、各国による制裁の動きが流動的で、関連報道次第では相場が動意づきかねない。加えて、米金融引き締めへの警戒感もくすぶっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシア側交渉団との協議をベラルーシ国境で前提条件なしで行うと明らかにしており「進展があればある程度の買い戻しは早そう」（国内証券）とみられるが「対ロ制裁の経済影響の先行きが見通せないと、さらに買い上がるのは難しいのではないか」（別の国内証券）という。
金融市場にとって地政学リスクは、短期的なインパクトにとどまるのが通例とされるが、今回のウクライナを巡るリスクの高まりは、各国中銀が金融引き締めに向かう局面で生じており、そのことが事態を複雑にしている。
株式市場にとって、地政学リスクは米金融政策にポジティブとネガティブの両側面からの影響が警戒されている。ネガティブな側面は、原油など資源価格の上昇が促されてインフレ高進を招き、金融引き締めが加速しかねないとの見立てだ。
ＷＴＩ<CLc1>原油先物は節目の１バレルあたり１００ドルを一時上回った後、いったん伸び悩んだが、ロシアの一部銀行のＳＷＩＦＴからの排除が伝わる中、再び上昇圧力が強まっている。「ロシアの侵攻が継続する間は、原油価格の上昇圧力はくすぶり続ける」（同）との見方は多い。
一方、地政学リスクが世界経済に与える影響を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が考慮し、引き締めペースが緩やかになれば株価にポジティブとの思惑もある。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２４日、「米国の中期的な経済見通しに与える影響も、緩和策の適切な縮小ペースを決定する上で考慮される」と指摘した。ただ、リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、利上げ方針の背景となる論理的裏付けを変えることはないとの見解を示しており、ＦＲＢ高官の間でも見方は割れているようだ。
この週には、ＦＲＢ議長が２─３日に議会証言するほか、複数の連銀総裁の講演が相次ぐ見通しとなっており、政策スタンスに変化がないかヒントを探ることになる。週末の４日に控える２月米雇用統計や、ＩＳＭ製造業景況指数（１日）、同非製造業景況指数（３日）への注目度も高まりそうだ。
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［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比５０円３２銭高の２万６５２６円８２銭と、小幅に続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉がベラルーシ国境で始まると伝わり、協議進展を期待した買いが優勢となった。ただ、対ロ制裁が世界経済に与える影響が警戒される中、先行きに対する不透明感は依然として強く、積極的に上値を追う展開にはならなかった。日経平均は前週末終値（２万６４７６円５０銭＝２５日）を挟んだ一進一退の値動きに終始した。
週明けの東京株式市場は、主力の大型株や半導体関連で売りが先行。前週末の米国株式市場は大幅高となったものの、週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、世界経済への影響が警戒された。日経平均は２００円超安の２万６２００円台半ばまで下げ幅を拡大する場面があったが、その後はロシアとウクライナの協議進展に対する期待感が支えとなり、日経平均は前週末終値近辺での方向感に欠ける値動きが続いた。
市場では「ウクライナ情勢を巡っては依然として不透明感が強く、長引く可能性がある。日本株に関しても、情勢の影響を受けづらい銘柄や、割安感のある小型株を買う動きに限られている」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１８８６．９３ポイント。東証１部の売買代金は３兆４４９７億９９００万円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業などの３０業種が値上がり。値下がりは卸売業、電気機器、サービス業の３業種にとどまった。個別では、ＫＤＤＩ<9433.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367. T>、テルモ<4543.T>がしっかり。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>の
ほか、リクルートホールディングス<6098.T>、ネクソン<3659.T>、オリンパス<7733.T>はさえなかった。そのほか、任天堂<7974.T>が５日ぶりに反発。「ポケットモンスター」シリーズの完全新作の発表が好感された。三井物産<8031.T>は４％超安となるなど商社株は軟調。ロシアへの経済制裁で、同国
でのビジネスに影響が出るのではないかと懸念された。東証１部の騰落数は、値上がりが１７３２銘柄（７９％）、値下がりは４００銘柄（１８％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。1194
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［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１７円９０銭高の２万６８４４円７２銭と、３日続伸で取引を終えた。週末に決まった対ロシア経済制裁の強化によって米市場の波乱が警戒されたが、ひとまず回避されたと受け止められ、直近に売られていた銘柄を買い戻す動きが広がった。心理的節目２万７０００円を、２月１８日以来、６営業日ぶりに回復する場面もあった。日経平均は、朝方に３００円超高と続伸してスタートした後も上げ幅を拡大し、前営業日比４８６円４４銭高の２万７０１３円２６銭に一時上昇した。ウクライナとロシアの代表団による対話が始まったほか、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する制裁措置など、市場で警戒されたリスク要因の消化が進んだとの受け止めが広がり、買い戻しが先行
した。米長期金利が低下する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに際して有事対応としてマーケットに気配りするのではないかとの思惑も聞かれた。「月初に当たり、買いが入りやすかった」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との側面もあるという。
ただ、日経平均は、心理的節目を上回った後は勢いが続かず、２５日移動平均線（２万７０２６円５１銭＝１日）で上値を抑えらた。午後は上値が重く、大引けにかけて上げ幅を徐々に縮小した。ウクライナ情勢を巡る混乱は収束したわけではなく「上値めどと意識された２５日線から一段の上値を追うには材料不足」（窪田氏）との見方が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．５５％高の１８９７．１７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０３４４億円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、サービス業など２３業種で、値下がりは空運業やパルプ・紙、銀行業など１０業種だった。個別では、マネックスグループ<8698.T>が投資ファンドによる大量保有が明らかとなったことを手がかりにストップ高となったほか、商船三井<9104.T>が株式分割を発表し大幅高となった。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連も総じてしっかりだった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株のほか、ＡＮＡホールディングス<9202.T>、デンソー<6902.T>はさえなかった。
トヨタ自動車<7203.T>は、前日終値を挟んだ一進一退の動きとなった。仕入れ先の部品メーカー１社がサイバー攻撃を受け、１日の国内全工場の操業を停止した。朝方には売りが先行したが、年間の生産計画への影響は軽微との見方からプラスに浮上する場面もあった。その後、２日から全工場での稼働再開すると発表。終値は小幅安だった。東証１部の騰落数は、値上がりが１１７０銘柄（５３％）、値下がりは９３７銘柄（４３％）、変わらずは７２銘柄（３％）だった。1237
R4.3.2
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５１円６９銭安の２万６３９３円０３銭と、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、対ロシア制裁の世界経済への悪影響が警戒され、幅広い業種で売りが先行した。
日経平均は、朝方に３００円超安と反落スタートした後も下げ幅を拡大した。前日までの３営業日で９００円近く上昇した反動もあって、利益確定の売りが広がりやすかった。
午後には、前営業日比５３１円００銭安の２万６３１３円７２銭の安値をつけた。大引けにかけては、米株先物がプラスで推移する中、日経平均も下げ渋った。ウクライナ情勢は、ロシア軍が都市部に砲撃を強めるなど激化しており、事態が長期化し対ロシアの経済制裁が世界経済に悪影響を及ぼしかねないとの警戒感が市場にくすぶっている。資金の「質」への逃避などで米１０年債利回りが低下し、銀行や保険といった金融株が売られたほか、景気減速への懸念から、自動車などの景気敏感株が軟調となった。一方、資源高を受けて、石油関連や非鉄金属は堅調に推移した。
市場では「このところの株高もあって、利益確定売りが出やすかった。実際に景気が減速するかにはまだ半信半疑でも、いったん逃げておこうという動きだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が出ていた。ＴＯＰＩＸは１．９６％安の１８５９．９４ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆１１１９億８６００万円だった。東証３３業種のうち値下がりは２９業種で、ゴム製品や輸送用機器、保険業などが値下がり率の上位に並んだ。値上がりは鉱業や石油
・石炭製品、非鉄金属など４業種だった。個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やＴ＆Ｄホールディングス<8795.T>、トヨタ自動車<7203.T>が軟調に推移。東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>、ブリヂストン <5108.T>もさえなかった。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、大紀アルミニウム工業所<5702.T>はしっかりだった。
新規上場のビーウィズ<9216.T>の初値は１３２０で公開価格を５．７％下回った。東証１部の騰落数は、値上がりが２５１銘柄（１１％）、値下がりは１８７５銘柄（８６％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。1235
R4.3.3
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８４円２４銭高の２万６５７７円２７銭と、反発した。米金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、急反発した２日の米国株式市場の流れを引き継いだ。一方、ウクライナ情勢などの不透明要因は引き続き相場の重しで、買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均は２１５円高で寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時３１１円８２銭高の２万６７０４円８５銭で高値を付けた。米長期金利の上昇を手掛かりに銀行などの金融株、資源高を受けて石油関連や非鉄金属などが物色されたほか、このところ軟調な値動きとなっていた半導体関連などのグロース（成長）株を買い戻す動きもみられた。ただ、ウクライナ情勢を巡って不透明感が残るため買い一巡後は伸び悩み、後場は前場レンジ内での小動きに終始した。
ＴＯＰＩＸは１．１８％高の１８８１．８０ポイントで終了。東証１部の売買代金は２兆７５６１億４９００万円だった。東証３３業種は情報・通信業を除く３２業種が値上がり。値上がり率上位には海運業、石油・石炭製品、銀行業、保険業、非鉄金属、卸売業などが並んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が前日の議会証言で、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持する方向に傾いていると述べたことで、より大幅な利上げに対する市場の思惑は後退した。市場では「ＦＲＢのタカ派姿勢に対する警戒感がいったん和らいだ。ただ、あくまで３月の話なので、インフレ圧力が高まると、５０ｂｐに向けた議論が再燃する可能性がある」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声が聞かれた。個別では、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>、飯野海運<9119.T>などの海運株が大幅高。出光興産<5019.T>、日本コークス工業 <3315.T>ＩＮＰＥＸ<1605.T>などの石油関連株、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの金融株も買われた。
そのほか、ダイキン工業<6367.T>、エムスリー<2413.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。半面、ファーストリテイリング <9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、電通グループ<4324.T>は売られた。東証１部の騰落数は、値上がりが１４２４銘柄（６５％）、値下がりは６６７銘柄（３０％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。1238
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［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は前営業日比５９１円８０銭安の２万５９８５円４７銭と、大幅に反落して取引を終えた。ロシア軍の攻撃によってウクライナの原発で火災が発生したと伝わり、リスク回避の売りが強まった。２月２４日につけた昨年来安値（２万５７７５円６４銭）を更新する場面もあった。日経平均は、前日の米株安を嫌気して１５５円安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、８０２円９９銭安の２万５７７４円２８銭まで下落した。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所で４日未明、ロシア軍の攻撃による火災が発生したと伝わり、市場全体がリスクオフに傾いた。午後には、グランホルム米エネルギー長官が「強固な格納構造で保護されており、原子炉は安全に停止されている」と述べたことが伝わったほか、同原発周辺の火災が鎮火したとウクライナの緊急サービス当局が発表した。ただ、市場では「週末でもあり、休日中の動きがどうなるか不透明感が強く、手を出しにくい」（国内証券）との声は根強かった。売り一巡後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、午後の取引では２万６０００円を下回る水準での推移に終始した。市場では「ウクライナ情勢は戦火が広がるかなど先行きが読みにくく、関連報道に左右される展開が続きそうだ」（証券ジャパン大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。原油価格の動向にも引き続き目配りが必要とされ「一段高となれば米金融引き締めへの警戒感が強まりかねない」（大谷氏）とみられている。きょうは２月の米雇用統計の発表が予定されている。米金融政策の先行きを読む上で、インフレ圧力の面から賃金動向に関心が寄せられている。
ＴＯＰＩＸは１．９６％安の１８４４．９４ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆６２７７億１６００万円だった。東証３３業種では３１業種が値下がりした。値下がり率上位には、ガラス・土石製品や輸送用機器、非鉄金属などが並んだ。値上がりは海運業と石油・石炭製品の２業種のみだった。個別では、ＡＧＣ<5201.T>や日本板硝子<5202.T>の下げが目立った。日野自動車<7205.T>は後場一段安。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連やＴＤＫ<6762.T>などの電子部品といったハイテク株が軟調だったほか、トヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>といった主力株もさえなかった。一方、商船三井<9104.T>が大幅高となるなど海運株の一角がしっかり。コマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>、三菱重工業<7011.T>、ＮＴＴ<9432.T>も堅調だった。東証１部の騰落数は、値上がりが２１０銘柄（９％）、値下がりは１９２９銘柄（８８％）、変わらずは４１銘柄（１％）だった。1194
来週は・・・
［東京 ４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は神経質な展開が予想される。ウクライナを巡る緊張感が和らぐ兆しがみえない中、米金融引き締め加速への警戒感も依然としてくすぶっている。ただ、テクニカル面では「売られ過ぎ」が意識されており、ウクライナとロシアの停戦交渉に具体的な進展がみられれば、株価が急反発する局面もあり得る。
日経平均の予想レンジは２万５２００─２万６８００円。
４日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、昨年来安値（２万５７７５円６４銭＝２月２４日）を更新した。ロシア軍の攻撃によってウクライナの原発で火災が発生したと伝わり、リスク回避の売りが強まった。
原油先物相場ではＷＴＩ<CLc1>が節目の１バレル＝１００ドルを上回り、一時１１６．５７ドルまで急騰。市場ではウクライナ危機の長期化とともに原油価格は高止まりするとの見方が優勢で、「停戦へ向けた議論が行われない限り相場への悪影響が長引き、株価は下値模索を続けるだろう」（野村証券の神谷和男ストラテジスト）と、先行きの不透明感を警戒する声が少なくない。
ただ、テクニカル面では、４日の終値（２万５９８５円４７銭）と２５日移動平均線（２万８４０８円１６銭）の下方乖離率は８％超と「売られ過ぎ」を示す５％を超えている。今後、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けた動きがあると急速に買い戻しの流れに転じる可能性があるほか、「停戦合意の望みがまだ残っている以上、株価はこれより下へは行かないのではないか」（国内証券）との声も出ている。
来週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会のほか、２月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）などが公表予定。国内ではメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えており、相場のかく乱要因になりかねないと警戒されている。
４日発表の米雇用統計が雇用市場の改善を示す内容になると予想される上、ＣＰＩもインフレ高進を裏付ける見通しだと、ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長はみている。
ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２日の議会証言で政策の不確実性を高めたくないと述べており「利上げは市場の織り込みに沿った形で行われるとの見方が市場では広がっている」（山口氏）という。市場予想を上回る結果となっても、株価は過度な反応はしないと見込んでいる。
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