東京ロイター
材料難でもみ合い、下振れリスクに警戒＝今週の東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、手掛かり材料が少ない中、もみ合いが想定されている。翌週に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため様子見姿勢が広がりやすく、膠着感が強まりそうだ。ただ、為替市場が円高方向に振れていることから輸出関連株は売りが出やすいとの指摘もあり、下振れリスクに警戒が必要だという。
日経平均の予想レンジは２万７３００―２万８２００円。
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「１３日に米ＣＰＩ、１３―１４日にＦＯＭＣを控えているので、上下どちらか一方向に動きづらいとみている。日経平均は引き続き２万８０００円を挟んで横ばい圏の推移となる見通し。ただ、ドル／円相場では円高が進み、企業の想定為替レートに実勢が近付いてきている。下半期の業績懸念が意識され、特に輸出関連株は上値の重い展開が続くと見込まれるため、下振れリスクには注意した方が良さそうだ」
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「手掛かり材料難で膠着感の強い展開となるとみられ、セクターごとで物色動向が分かれそうだ。ドル／円の円高進行は、自動車株など輸出関連銘柄の重しになるとみている。一方、米長期金利の低下を受けて、値がさ株やグロース（成長）株は底堅く推移しそうだ。グロース株優位の展開が続くとみられ、日経平均は調整が入っても大幅に下落する可能性は低いだろう」
R4.12.5 東京株式市場・大引け＝小反発、強弱材料が混在し一進一退
［東京 ５日 ロイター］ – ５日の東京株式市場で日経平均は小幅反発し、前営業日比４２円５０銭高の２万７８２０円４０銭で取引を終えた。強弱材料が混在し、前週末の終値を挟んでの一進一退となった。
日経平均は軟調にスタートした。すぐに切り返しプラスに浮上したが長続きせず、前週終値を挟んだ値動きとなった。為替の円高進行が嫌気され、輸送用機器などの輸出関連は上値が抑えられた。一方、中国でコロナ対策の行動制限を緩和する動きが材料視され、機械や化粧品など中国関連と目される銘柄群の一角がしっかりだった。
市場では「米金利の動きが鈍く、物色面では短期的なリバーサルの色彩が強い。（来週の）米消費者物価指数（ＣＰＩ）に関心が向かっており、目先は踊り場になりそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。
前週末に発表された１１月の米雇用統計は市場予想を上回る内容で、米国の労働市場の堅調さが示されたが「相場の方向性を示す決め手にはならなかった」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが聞かれた。
ファーストリテイリング<9983.T>の上昇が指数に約８６円プラス寄与。一方、東京エレクトロン<8035.T>の下落で約２１円下押しされた。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．１７％安に対し、同バリュー指数は０．４６％安だった。
ＴＯＰＩＸは０．３１％安の１９４７．９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％安の１００２．３１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６４０２億６９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉄鋼や鉱業、空運業など９業種で、値下がりは海運業や電気・ガス業、水産・農林業など２４業種だった。
ファナック<6954.T>や資生堂<4911.T>が大幅高。オムロン<6645.T>も買われた。一方、川崎汽船<9107.T>が大幅安。日立製作所<6501.T>やトヨタ自動車<7203.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６１６銘柄（３３％）、値下がりは１１３６銘柄（６１％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。13654
R4.12.6 東京株式市場・大引け＝続伸、円安が支え 値がさ株しっかり
［東京 ６日 ロイター］ – ６日の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比６５円４７銭高の２万７８８５円８７銭で取引を終えた。円安と中国の新型コロナウイルス規制緩和が投資家心理の改善につながり、値がさ株や輸出関連、半導体関連株が底堅く推移した。
朝方は米金融引き締めの長期化懸念が重しとなり、軟調にスタート。すぐにプラス転換し、その後は底堅く推移した。後場には前営業日比約１１０円高の２万７９３４円０７銭まで上値を伸ばした。ドル／円相場が前日の取引時間中に比べて円安に振れたことを受け、輸出株を中心に買われた。
値がさ株が堅調だったほか、米長期金利の上昇を好感し、保険業や銀行業もしっかりだった。
足元の米経済指標は堅調な結果が示されており、市場関係者からは「依然としてＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げが続くとの見方が強まっている」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれる。市場には重しとなりやすいが、一方で「ドル／円は再び円安基調となり、相対的に日本株は底堅い展開が見込めるのではないか」（池田氏）という。
マーケット参加者の関心は、来週に控える米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っている。市場では「今後の株式市場の動きを決める重要イベントなので、今週は様子見ムードが広がりやすい」（国内信託銀・投資調査部長）との見方が出ている。マーケットは０．５％の利上げをほぼ織り込んでおり、「足元の利上げ幅よりは先々の利上げペースがどうなるかに注目が集まりそうだ」（同）という。
ＴＯＰＩＸは０．１２％高の１９５０．２２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．１２％高の１００３．５２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５８６５億１８００万円だった。東証３３業種では、保険業、鉄鋼、その他製品など２１業種が値上がり。半面、鉱業、サービス業、精密機器など１１業種は値下がりした。ガラス・土石製品は変わらず。
個別では、為替市場の円安が好感され自動車株がしっかり。三菱自動車工業<7211.T>が３％高、マツダ<7261.T>が２．９％高、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>が２．９％高だった。一方、ハブ<3030.T>が１０％安、サイバーエージェント<4751.T>が４％安と、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連銘柄が下落。決勝トーナメントで日本代表がクロアチアに破れ、手掛かりとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７２３銘柄（３９％）に対し、値下がりが１０４４銘柄（５６％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。13337
R4.12.7 東京株式市場・大引け＝反落、半導体株が軟調 米ハイテク株安重し
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９９円４７銭安の２万７６８６円４０銭と、反落して取引を終えた。前日の米ハイテク株安の流れを受けて、半導体や電子部品の関連銘柄が軟調に推移し、指数の重しとなった。一方、自動車株や内需株の一角は底堅く、相場を下支えした。為替の円安基調や中国の行動規制緩和の動きが好感された。
日経平均は、米株安を嫌気して軟調にスタートした。半導体関連株や値がさ株の売りが指数の下げをけん引し、一時、前営業日比約２４０円安の２万７６４６円７８銭まで下落。ただ、売り一服後は下げ幅を縮小して、小動きの展開が続いた。ドル／円の円安を背景に自動車株が買われたほか、中国の行動規制緩和でインバウンド（訪日観光客）回復の期待が高まり、空運株や化粧品株が上昇した。
市場では、翌週に控えている米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をにらみ、日本株は方向感に乏しい展開との声が聞かれた。東証プライム市場の売買代金は節目の３兆円を割り込み、「積極的な取引は手控えられているようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
ＦＯＭＣでは、ドットチャート（ＦＯＭＣメンバーによる金利予想）や先々の利上げペースに関するパウエル議長の発言が注目され、「ＦＲＢが金融引き締めを長期化するというようなタカ派的な内容が確認されれば、株価は調整しやすい」（ミョウジョウ・アセ
ット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方が示された。菊池氏は、日経平均は２万６０００円―２万８０００円のボックス圏を抜け出しにくく、上値を追う展開は見込みづらいと話した。
ＴＯＰＩＸは０．１％安の１９４８．３１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１０％安の１００２．５４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６３６１億８２００万円だった。東証３３業種では、空運業、銀行業、電気・ガス業など１６業種は値上がり。半面、鉱業、電気機器、機械など１７業種は値下がりした。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が１．８％安、東京エレクトロン<8035.T>が３．７％安、ＴＤＫ<6762.T>が２．２％安と、指数寄与度の大きい銘柄が軟調。一方、任天堂<7974.T>が後場に上昇した。米マイクロソフト<MSFT.O>のゲーム部門ＣＥＯが人気ゲームソフト「ＣＡＬＬ ＯＦ ＤＵＴＹ（コール・オブ・デューティー）」を任天堂のプラットフォームに提供する１０年契約に合意したとツイートしたことが伝わり、手掛かりになった。プライム市場の騰落数は、値上がり１０４９銘柄（５７％）に対し、値下がりが６８６銘柄（３７％）、変わらずが１０１銘柄（５％）だった。12828
R4.12.8 東京株式市場・大引け＝続落、米景気懸念が重し 後場は下げ渋り
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１１円９７銭安の２万７５７４円４３銭と、続落して取引を終えた。景気への懸念で下落した前日の米国株式市場の流れを引き継ぎ、売りが優勢となった。値がさの半導体関連やハイテク株、高ＰＥＲ（株価収益率）株などで軟調な銘柄が目立った。手掛かりを欠く中、後場には下げ渋った。
日経平均は小幅続落で寄り付いた後も下げを拡げ、一時約２７０円安の２万７４１５円６６銭に下落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ長期化による景気後退（リセッション）入りへの懸念が、引き続き重しとなった。
値がさの半導体関連や電子部品、高ＰＥＲ銘柄が売られたほか、原油安となる中、鉱業も軟調だった。一方、医薬品などディフェンシブ銘柄の一角はプラスだった。市場では「インフレから景気後退リスクへと関心が移ってきており、米金利が低下しても株価が上がりにくくなっている」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。
後場に入ると、日経平均は下げ渋った。時間外取引の米株先物が下げ幅を縮小し、投資家心理を支えた。来週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、模様眺めも強まった。
ＴＯＰＩＸは０．３５％安の１９４１．５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３５％安の９９９．０５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６９９６億７１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や医薬品、卸売業など９業種で、値下がりは電気機器や鉱業、電気・ガス業など２４業種だった。値がさの東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>の下げが指数の重しになったほか、村田製作所<6981.T>は大幅安だった。一方、第一三共<4568.T>や三井物産<8031.T>はしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>はＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を巡る思惑がくすぶり堅調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６３０銘柄（３４％）、値下がりは１０９６銘柄（５９％）、変わらずは１１０銘柄（５％）だった。13053
R4.12.9 東京株式市場・大引け＝3日ぶり反発、ハイテク株に買い戻し 徐々に様子見に
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２６円５８銭高の２万７９０１円０１銭と、３営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米株高を好感した堅調な展開で、特に半導体関連株などハイテク銘柄に買い戻しが入り相場を押し上げた。ただ、週末であることに加えて米国の重要イベントを控え、次第に様子見姿勢も強まった。
日経平均は小高くスタートした後、徐々に上げ幅を拡大し、一時は前営業日比約３７０円高の２万７９５２円８０銭と１週間ぶりの高値まで上昇した。値がさ株やハイテク銘柄が買われたほか、個別材料を手掛かりにした物色も活発だった。
日経平均は堅調だった一方で、２万７９００円台では上値の重さも意識された。市場では「相場の地合いが好転したとみるのは時期尚早」（国内証券・ストラテジスト）との声もあり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を確認するまでは新規の買いが入りづらいという。「日経平均は引き続きレンジ相場が続きやすい」（同）とみられている。
ＦＯＭＣでは、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見で利下げへの言及があるかが注目される。同議長はインフレ抑制のため「しばらくの間、制限的な水準で政策を維持する必要がある」としているが、「この見方を維持するのか、あるいは利下げに関する発言をするのか確認したい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．０３％高の１９６１．５６ポイントで終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９３２１億３０００万円だった。東証プライム市場指数は１．０３％高の１００９．３８ポイント。東証３３業種では、精密機器、電気・ガス業、電気機器など２９業種が値上がり、鉱業、空運業、石油・石炭製品など４業種は値下がりした。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が２．９％高、アドバンテスト<6857.T>が５．７％高となり、この２銘柄で日経平均を８０円ほど押し上げた。東芝<6502.T>は反発し４％高。再建策で優先交渉権を得ている日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が非公開化に必要な融資の確保に向けて前進していることが分かったとロイターが８日に報じ、手掛かりになった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３８７銘柄（７５％）に対し、値下がりが３７２銘柄（２０％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。13466
神経質、米ＣＰＩとＦＯＭＣで金融引き締めの先行き見極め＝来週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 米国での重要イベントを控える中、神経質な展開が想定される。焦点となるのは１３日発表の米消費者指数（ＣＰＩ）や、１３─１４日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長会見。株価は金融引き締めや景気後退を警戒して上値が重かった側面もあり、ＣＰＩやターミナルレート（利上げ最終到達点）の見方が過度に上振れなければ、買い戻しが優勢になるとの思惑もある。
日経平均の想定レンジは、２万７５００円─２万８５００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「底堅い展開を見込んでいる。ＦＯＭＣでは０．５％の利上げへとペースの鈍化が織り込まれており、その後は０．２５％へとさらに鈍化するとの織り込みも進んでいる。こうした市場の見方を裏付けるような示唆があれば、株価にポジティブだろう。ＣＰＩが下振れれば、株価には非常にプラスだ。一方、先行きへの不透明感が残ると、上方向には行きにくい。１０―１１月は利上げペース減速を先取りする形で欧米を中心に株高となってきただけに、新たなサプライズは見込みにくく、逆にＣＰＩやターミナルレートが過度に上振れるといったネガティブな材料があれば短期的な調整があり得る」
＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
「米ＣＰＩとＦＯＭＣに向けては売り買いが交錯しやすいが、基本的には底堅い値動きを見込んでいる。イベントへの見方は割れているものの、このところの株価は弱かっただけに、マーケットの期待を裏切らない限り買い戻しやショートカバーが入りやすい。直近高値の２万８５００円程度への上昇余地はあるだろう。一方、下方向では２万７５００円で目先は底堅いとみている」
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