東京ロイター
調整ムード、景気後退懸念や年末の需給要因が重し＝今週の東京株式市場
［東京 １９日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、調整ムード
が継続し軟調な展開が想定されている。主要中銀の金融政策会合を経て、世界的な景気減速懸念が強まる中、積極的な買いが入りづらいという。また、投資家の節税対策で売りが出やすいタイミングでもあるため、年末の需給要因も重しとなりそうだ。
日経平均は心理的節目の２万７０００円程度まで下落する可能性があるという。今週は日銀の金融政策決定会合を控えているが、現状維持が発表された場合は無風通過になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７８００円。
＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞
「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が示され、市場は米景気が後退するリスクを意識し始めている。欧州でも金融引き締めの継続で景気減速懸念が強まっており、世界景気を下支えできる地域が見当たらない状況。そうした中で積極的な買いは入りづらく、日本株はボックス圏の下限（２万７０００円付近）を試しに行く展開となりそうだ。日銀会合では、日銀総裁の後任が意識され始める時期で、政策修正の思惑から為替が円高に振れた場合、輸出株を中心に重しとなりそうだ」
＜ミョウジョウ・アセット・マネジメント 代表取締役 菊池真氏＞
「タカ派的だったＦＯＭＣの消化はまだ続くとみられ、今週はじりじりと水準を切り下げていく展開となりそうだ。下値としては、節目の２万７０００円近辺が意識されるとみている。年末を控えて節税対策の売りが出やすいタイミングで、需給要因も相場の重しになるのではないか。今週は米国で１１月個人消費支出など複数の指標発表を控えているが、ＦＯＭＣ直後のため、経済指標への反応は限定的となりそうだ。１９―２０日の日銀会合では、政策の現状維持が決定されれば無風通過になるとみている」
R4.12.19 東京株式市場・大引け＝3日続落、1カ月半ぶり安値 米景気懸念が重し
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円４８銭安の２万７２３７円６４銭と、３日続落して取引を終えた。前週末の米株安が重しとなって軟調に推移し、約１カ月半ぶりの安値に下落した。米金融引き締めの長期化による景気後退懸念から値がさ株や外需株の一角が売られ、相場の重しとなった。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万７１６５円７８銭に下落した。朝方の取引が一巡した後は方向感に乏しく小動きが続いた。クリスマス休暇を控えて商いは薄かった。
前週末の米国株は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるインフレ抑制策が景気を後退させるとの懸念が強まって下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部のタカ派寄りの発言も懸念をあおった。
ハイテク株比率の高い米ナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が下落する中、国内の半導体関連株も総じて軟調。ドル／円は円高方向に振れて１３６円を挟んだ値動きとなり、自動車などの輸出関連株の重しとなった。
一方、百貨店株の一角など一部の内需セクターは底堅く推移。政府・日銀による共同声明が見直されるとの一部報道で日銀の政策修正の思惑が強まり、銀行株は堅調だった。
欧米の金融引き締め長期化による景気懸念が相場の重しとなっている一方、市場では、年末ラリーへの思惑も根強い。一方、「年末高となった場合は、１月の調整リスクがより警戒されそうだ」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声もある。
過去１５年で１月の騰落は五分五分で、このうち５回は５％超の下落だとして「波乱の生じやすい月」（北沢氏）と警戒する見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７６％安の１９３５．４１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７６％安の９９５．８９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆３５９６億８２００万円だった。東証３３業種では、値下がりは鉱業や海運業、精密機器など２７業種、値上がりは銀行業やパルプ・紙、水産・農林業など６業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>やトヨタ自動車<7203.T>が軟調。日本郵船<9101.T>は大幅安だった。一方、三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>や松屋<8237.T>が堅調。西松屋チェーン<7545.T>は大幅高だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６７銘柄（３６％）、値下がりは１０８２銘柄（５８％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。13263
R4.12.20 東京株式市場・大引け＝4日続落、日銀決定受け約2カ月ぶり安値まで下げ加速
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比６６９円６１銭安の２万６５６８円０３銭と、４日続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて日経平均は後場に急落、一時、前営業日比約８００円超安まで下落し約２カ月ぶりの安値水準となった。将来的な金利上昇や円高進行を嫌気して、特に値がさ株の売り圧力が強まった。
日経平均は小高くスタートし、前場は小動きの展開だった。正午過ぎに日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅拡大を決定したことが伝わると日経平均先物が急落。後場の日経平均は大幅安となり、一時２万６４１８円４４銭の安値を付けた。
外為市場ではドルが朝方の１３７円前半から、午後にかけて１３２円台まで下落。円高に加え金融政策の正常化が意識されて値がさのハイテク株や半導体関連株で売りが強まり、指数を押し下げた。一方、先々の金利上昇による利ざや改善期待で、銀行株や保険株は買われた。
市場では、長期金利の許容幅拡大が「このタイミングで決定されたことが大きなサプライズとなった」（国内運用会社・ポートフォリオマネジャー）という。
松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「いずれ日銀が政策変更を行うことは市場も予想していたが、想定よりも相当早かった」と指摘する。今後は長期金利の許容変動幅がプラスマイナス０．５％で踏みとどまれるのかという見方が出てくるとし、政策正常化観測で「しばらくマーケットはボラティリティーの高い状況が続きそうだ」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．５４％安の１９０５．５９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．５４％安の９８０．５３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０７５６億８４００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、銀行業、保険業、電気・ガス業など４業種が値上がり。不動産業、精密機器、輸送用機器など２９業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>が３．５％安、ファーストリテイリング<9983.T>が１．８％安、ソフトバンクグループ<9984.T>が４．８％安と軟調。一方、第一生命ホールディングス<8750.T>、筑波銀行<8338.T>がそれぞれ９％高、富山第一銀行<7184.T>が１０％高と堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり２０５銘柄（１１％）に対し、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが２１銘柄（１％）だった。13250
R4.12.21 東京株式市場・大引け＝5日続落、日銀会合後の売りが継続 銀行株は高い
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比１８０円３１銭安の２万６３８７円７２銭と、５営業日連続で続落した。日銀金融政策決定会合の結果を受けて大幅下落した前日からの流れが継続した。一方、米国株が小幅ながら上昇したことが下支えとなり、前日に比べると下げ幅は限られた。長期金利の変動許容幅拡大で、利ざや改善期待から銀行業が引き続き物色された。
日経平均は小幅安で始まり、一時２９８円安の２万６２６９円８０銭まで下落し取引時間中としては約２カ月ぶりの安値を付けた。売り一巡後は下げ幅を縮小し、自立反発狙いの買いでプラスに転じる場面もあった。市場では「前日の日経平均の値動きはやや行き過ぎだった」（国内証券のストラテジスト）との指摘も聞かれた。
後場に入ると再び上値が重くなり、「（日銀決定の）余波が続いている」（別の国内証券のアナリスト）との声が出ていた。前日の米国株市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が５営業日連続で続落したことが重しとなり、半導体関連銘柄が軟調。円高進行から業績の下方修正懸念が高まった自動車関連株は軒並み下落、不動産株も売られた。
野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジストによると「日銀のサプライズな決定を市場は消化しきれておらず、方向感を欠く値動きになった」という。ただ、金融緩和自体は継続する見通しで、日銀の予想外の決定に市場は反応したものの、長期金利の変動幅拡大の影響は「現段階では限定的。年内は引き続きバリュー株が物色対象になるだろう」（神谷氏）とみている。
ＴＯＰＩＸは１２．７％安の１８９３．３２ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．６５％安の９７４．１９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７１９１億２９００万円。東証３３業種では値上がりは銀行業や海運業、空運業など６業種で、値下がりは輸送用機器や不動産業、電気機器など２７業種だった。個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が取引時間中として年初来高値を連日で更新。一方、トヨタ自動車<7203.T>は年初来安値を付け、三菱自動車工業<7211.T>や日野自動車<7205.T>も売られた。東証プライム市場の騰落数は値上がりが４００銘柄（２１％）、値下がりは１３８７銘柄（７５％）、変わらずは５１銘柄（２％）だった。13250
R4.12.22 東京株式市場・大引け＝反落、米株安を嫌気 半導体関連下落が重し
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７２円６２銭安の２万６２３５円２５銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安が重しとなり、日経平均は１日を通して軟調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>の下落幅が大きかったことを受けて値がさの半導体関連株が売られ、指数を押し下げた。ただ、週末を控えているほか、米経済指標の公表をにらみ、売り一巡後はもみ合いとなった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ、日本株は３００円安と売り先行でスタートした。下げ幅は一時４００円を超え、前場には２万６１０６円３８銭の安値を付けた。後場は、今晩公表される１１月米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターの内容を見極めたいとして様子見ムードが広がり、小動きの展開となった。
物色動向としては、半導体関連株やハイテク銘柄が下落した。前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことが嫌気された。
一方、政府が２２日に開催したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、廃止原子炉の建て替えや運転期間の延長など原発活用の方針をまとめたことが好感され、電力株が堅調だった。
市場では、日銀ショックは一時的とみられるが、「米景気がソフトランディングになるかハードランディングになるかが見極められていない現状では、積極的な買いが入りづらい」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。
寄り前に公表された１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．７％上昇だったが、相場への影響は限定的だった。「来年度以降は物価の伸びが鈍化すると見込まれているため、（今回のＣＰＩ結果が与える）日銀の金融政策への影響は少ないのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．５４％安の１８９７．９４ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．５４％安の９７６．５７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４９２２億４４００万円だった。東証３３業種では、保険業、銀行業、電気・ガス業など５業種が値上がり。海運業、非鉄金属、不動産業など２８業種は値下がりした。
個別では、東京電力ホールディングス<9501.T>が２％高、関西電力<9503.T>が５％高、東北電力<9506.T>が３％高と堅調に推移した。
一方、エーザイ<4523.T>が軟調で、後場には一時、前日比６．５％安の８４１１円まで下落した。同社が米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の治験で３人目の死亡が報告されたと伝わり、嫌気された。プライム市場の騰落数は、値上がり５７５銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１９２銘柄（６４％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。13244
値固め、年末控え薄商い 日銀会合の主な意見に関心＝来週の東京株式市場
［東京 ２３日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、日銀会合後の株価調整を経て値固めの展開が想定されている。年末を控えて薄商いが見込まれる中、動意付く場合には値幅を伴う可能性があり注意が必要となる。２８日発表の金融政策決定会合（１２月１９・２０日開催分）の主な意見や、中国で３１日に発表される１２月製造業・非製造業ＰＭＩに関心が寄せられている。
日経平均の予想レンジは２万６０００―２万６８００円。
＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞
「足元の米株の軟調な動きは、節税目的の損出し売りだろう。クリスマス休暇前の底入れが見込まれる。日銀の政策修正は、警戒していた海外勢にとって悪材料出尽くしで買い材料となりそうだが、海外勢が休暇に入ることで日本株買いも期待しにくい。本格的な買いは、休暇明けの年明け以降だろう。日銀会合の主な意見や、米国が前回に利上げしていた２０１８年末の様に年末年始休み中の中国ＰＭＩが弱い結果となるリスクには、注意が必要。来週からは、時間分散した押し目買い戦略が有効ではないか」
＜しんきんアセットマネジメント投信 運用本部長 藤原直樹氏＞
「戻りを試す局面もありそうだ。日銀会合後の相場では短期筋の投機的な売買が多かったとみられ、半導体関連株やグロース株、自動車株などの輸出関連は売られすぎだろう。日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は１２倍台で割安感が強い。自律反発を期待した買い戻しが入ってもおかしくない。銀行は割安感があるが、いったん利益確定売りが上値を抑えるかもしれない。日銀会合の主な意見は総裁による説明の範囲を出ないだろうが、市場の受け止め方次第で、目先の相場が振らされるリスクもある」
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