東京ロイター
神経質、米ＣＰＩとＦＯＭＣで金融引き締めの先行き見極め＝今週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、米国での重要イベントを控え神経質な展開が想定される。焦点は１３日発表の米消費者指数（ＣＰＩ）や１３─１４日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長会見。株価は金融引き締めや景気後退を警戒して上値が重かった側面もあり、ＣＰＩやターミナルレート（利上げ最終到達点）の見方が過度に予想から上振れなければ、買い戻しが優勢になるとの思惑もある。
日経平均の想定レンジは、２万７５００円─２万８５００円。
＜大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏＞
「底堅い展開を見込んでいる。ＦＯＭＣでは０．５％の利上げへとペースの鈍化が織り込まれており、その後は０．２５％へとさらに鈍化するとの織り込みも進んでいる。こうした市場の見方を裏付けるような示唆があれば、株価にポジティブだろう。ＣＰＩが下振れれば、株価には非常にプラスだ。一方、先行きへの不透明感が残ると、上方向には行きにくい。１０―１１月は利上げペース減速を先取りする形で欧米を中心に株高となってきただけに新たなサプライズは見込みにくく、逆にＣＰＩやターミナルレートが過度に上振れるといったネガティブな材料があれば短期的な調整があり得る」
＜ピクテ・ジャパン ストラテジスト 糸島孝俊氏＞
「米ＣＰＩとＦＯＭＣに向けては売り買いが交錯しやすいが、基本的には底堅い値動きを見込んでいる。イベントへの見方は割れているものの、このところの株価は弱かっただけにマーケットの期待を裏切らない限り買い戻しやショートカバーが入りやすい。直近高値の２万８５００円程度への上昇余地はあるだろう。一方、下方向では２万７５００円で目先は底堅いとみている」
R4.12.12 東京株式市場・大引け＝小反落、米引締め長期化懸念が重し 円安は下支え
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円６８銭安の２万７８４２円３３銭と、小幅に反落して取引を終えた。前週末の米国市場で金融引き締めの長期化懸念から株安となったことが嫌気された。値がさの半導体関連の下げが指数の重しとなった一方、円安は輸出株の一角を支えた。
前週末の米株市場で主要３指数がそろって下落し、日本株は売り先行で始まり、一時１６６円安の２万７７３４円６６銭に下落した。その後もマイナス圏での推移が続いた。半導体関連株や電子部品株の軟調が目立った。
一方、自動車など輸出関連株の一角は底堅かった。市場では「為替の落ち着きが（日本株の）底堅さにつながった」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との声が出ていた。一時期の急激な円高は一服しており、ドル／円は１３７円付近と、先週末に比べ円安寄りだった。
日本は金融政策が緩和状態にあるほか、コロナ禍からの経済回復が欧米に遅れてこれから期待されることや、ＰＥＲ（株価収益率）の面で割安感があることなどが、株価の下支えになると意識されている。「円高が続かない限り、内需中心に日本の景気は良くなっていくとの期待感があるようだ」（香川氏）との見立てが聞かれた。
後場も日経平均は下げ幅をやや縮小した。ただ、戻りは鈍かった。１３日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表、１３―１４日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予定されており「結果を見極めたい投資家は多い」（国内証券のストラテジスト）とされ、模様眺めが強まった。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安の１９５７．３３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２２％安の１００７．２０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆２３８９億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業やその他金融業、ゴム製品など１３業種で、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、卸売業など２０業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>が小安く、三菱商事<8058.T>は軟調。三井ハイテック<6966.T>は大幅安だった。一方、川崎重工業<7012.T>が年初来高値を更新し、川崎汽船<9107.T>は堅調。トヨタ自動車<7203.T>は小高かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７４銘柄（４２％）、値下がりは９７３銘柄（５３％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。13266
R4.12.13 東京株式市場・大引け＝反発、米株高を好感 米ＣＰＩを前に様子見も
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１１２円５２銭高の２万７９５４円８５銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感し、朝方から堅調に推移。寄り付きで心理的節目の２万８０００円を回復して１日以来、約２週間ぶりの高水準に上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は利益確定売りが重しとなって徐々に上げ幅を削り、伸び悩んだ。
日本株は２００円超高でしっかりとスタート。その後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２７０円高の２万８１１６円５６銭に上昇した。値がさ株が底堅く推移して相場を押し上げたほか、配当利回りの高いバリュー株が物色された。国内旅行支援への思惑から、旅行関連は堅調な銘柄が目立った。
買いが一服した後は、次第に上げ幅を縮小した。２万８０００円を再び割り込み、午後にかけて方向感のない動きが継続した。日本時間の今晩に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、同１５日未明に結果が公表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、様子見ムードが広がった。
米ＣＰＩを巡っては、市場予想に近い結果なら「米株はもち合い、日本株は緩やかな上昇が見込まれる」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との声が市場では聞かれる。一方、予想に対し、上振れでも下振れでも過度な場合、ネガティブ要因になり得るとの見方が出ている。
強い結果なら金融引き締め強化の思惑につながりかねない一方、弱い場合でも「賃金上昇に収まる兆しがなく利上げペース減少から停止までには相当時間がかかるとみられ、米国のリセッション懸念が意識されかねない」（神谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．４３％高の１９６５．６８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４２％高の１０１１．４８ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４２６０億９０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や医薬品、倉庫・運輸関連業など２８業種で、値下がりはゴム製品や電気・ガス業、小売業など５業種だった。
日本郵船<9101.T>や武田薬品工業<4502.T>が大幅高。ファーストリテイリング<9983.T>は堅調で、１銘柄で指数を４４円押し上げた。一方、イーレックス<9517.T>や横浜ゴム<5101.T>は大幅安だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７５銘柄（５８％）、値下がりは６５８銘柄（３５％）、変わらずは１０３銘柄（５％）だった。13270
R4.12.14 東京株式市場・大引け＝続伸、米引き締め長期化懸念和らぐ 徐々に様子見も
［東京 １４日 ロイター］ –
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０１円３６銭高の２万８１５６円２１銭と、続伸して取引を終えた。前日に公表された１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で米国のインフレの伸びが鈍化していることが示され、米金融引き締めの長期化懸念が和らいだ。日本株市場では幅広く買いが優勢となったが、今晩の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢も強く、上げ幅は限定的だった。
前日の米国株市場は主要３指数がそろって上昇。米株高を好感する形で、日本株は小高く始まった。寄り付き後も上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約２４０円高の２万８１９５円６９銭の高値を付けた。半導体関連株や値がさ株の一角がしっかりで、相場を押し上げた。
ただ、日本時間の明日未明にＦＯＭＣの結果公表を控え、次第に模様眺めムードが広がった。後場の値幅は５０円程度と小幅にとどまった。
米労働省が１３日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年比伸び率が７．１％と１０月の７．７％から鈍化し、２０２１年１２月以降で最小となった[nL4N3332UX]。市場予想を下回る伸びで、「鈍化傾向が鮮明になっている」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
米長期金利の低下に伴いドル／円相場が円高方向に振れており、米株の上昇に比べると日本株の騰勢は強まらなかった。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「明日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見で、市場の想定ほどタカ派的な発言が出なければ、米株高を通じて日本株も底堅さを維持するのではないか」と指摘。一方で、その場合は為替の円高が日本株の重しになりやすいと話した。
ＴＯＰＩＸは０．６％高の１９７７．４２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆４９１７億３７００万円と、商いは低調だった。東証３３業種では、繊維業、精密機器、鉱業など２９業種が値上がり。一方、空運業、陸運業、倉庫・運輸関連業など４業種は値下がりした。
きょう東証プライム市場に新規上場した大栄環境<9336.T>は公開価格を２６．６％上回る１７１０円で初値を付け、その後１８９０円まで上昇。１７９６円で取引を終えた。個別では、ヤーマン<6630.T>が商いを伴って上昇し、１１％高と堅調に推移。同社は１３日、２０２２年５―１０月期の連結業績で純利益が前年同期比６２％増の４５億円だったと発表し、手掛かり材料となった。プライム市場の騰落数は、値上がり１２５８銘柄（６８％）に対し、値下がりが４９３銘柄（２６％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。13314
R4.12.15 東京株式市場・大引け＝反落、米利上げ長期化懸念で 材料出尽くしで方向感欠く
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０４円５１銭安の２万８０５１円７０銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米金融引き締め長期化懸念から前日の米国株が下落したことを受け、日本株は軟調な展開となった。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではサプライズがなかったため株価が大きく振れることはなく、材料出尽くし感から方向感の乏しい展開となった。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落。日本株は前営業日比約１６０円安と、売り先行でスタートした。その後は下げ幅を縮小してプラス転換する場面もあったが、騰勢は続かず、再びマイナス圏での推移が続いた。米金融引き締めの長期化に伴う景気後退懸念は依然として根強く、積極的な買いは入りづらいとの指摘があった。
ＦＯＭＣとパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言についてマーケット参加者からは、「ＦＲＢはリセッション（景気後退）を受け入れつつも、スタグフレーションは阻止するという姿勢が鮮明になった」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。渡辺氏は、金融引き締めの継続で来年後半から米国が景気後退に入る可能性が高まったとし、「長期的にみた場合、日本株も下値模索の展開となりやすいのではないか」と話した。
今晩は米国で１１月小売売上高が公表される予定で、内容が注目される。良好な結果は金融引き締め長期化懸念につながりやすい一方、市場予想を下振れた場合は米景気後退リスクが高まるといい、「指標発表後の市場の受け止めがどうなるかを見極めたい」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１８％安の１９７３．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２４３７億１９００万円だった。東証３３業種では、鉱業、倉庫・運輸関連業、海運業など１５業種が値上がり。半面、電気機器、サービス業、精密機器など１８業種は値下がりした。
個別では、三菱重工業<7011.T>が３％高となり年初来高値を更新したほか、川崎重工業<7012.T>が４％高、ＩＨＩ<7013.T>が２％高で堅調に推移した。防衛費増額の議論が活発となっていることが、引き続き材料視された。プライム市場の騰落数は、値上がり９０８銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２５銘柄（４４％）、変わらずが１０５銘柄（５％）だった。13395
R4.12.16 東京株式市場・大引け＝続落、欧米の景気後退を警戒 値がさ株の下げが重し
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５２４円５８銭安の２万７５２７円１２銭と、続落して取引を終えた。欧米市場で金融引き締めの長期化とそれに伴う景気懸念から株安となったことが嫌気され、日本株も売りが優勢となった。ファーストリテイリング<9983.T>や半導体関連など値がさ株の下落が目立ち、指数の重しになった。終値ベースで約１カ月ぶり安値。
日経平均は前日比３４５円安と売り先行でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時５６２円安の２万７４８８円８３銭に下落した。市場では「米株の大幅下落を通じ、金融引き締めや景気への楽観的な見方が修正された」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
１５日に発表された１１月の米小売売上高が市場予想を下回ったことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が４会合連続の利上げを決定したことを受け、欧米市場では景気後退（リセッション）への懸念が強まり株安となった。
ハイテク株比率の高い米ナスダック総合株価<.IXIC>やフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）<.SOX>が大幅下落し、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>など値がさの半導体関連の一角が売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループ<9984.T>も大幅安となり、これら４銘柄で指数を約２４０円押し下げた。
市場では「クリスマス休暇を控え、手仕舞い売りが強まったようだ」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が出ていた。２万７４００円付近が需給の節目と意識されるとして「先週に下げ止まった水準でもあり、今後の押し目買いに期待したい」（大谷氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２％安の１９５０．２１ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２％安の１００３．５１ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆４２６８億１１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業と不動産業の２業種で、値下がりは非鉄金属やその他金融業、機械など３１業種だった。レーザーテック<6920.T>やエムスリー<2413.T>が大幅安。ファナック<6954.T>は軟調だった。一方、川崎汽船<9107.T>や東芝<6502.T>が大幅高。１４日上場の大栄環境<9336.T>は大幅高だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１５％）、値下がりは１４９３銘柄（８１％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。13290
調整ムード、景気後退懸念や年末の需給要因が重し＝来週の東京株式市場
［東京 １６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、調整ムードが継続し軟調な展開が想定されている。主要中銀の金融政策会合を経て、世界的な景気減速懸念が強まる中、積極的な買いが入りづらいという。また、投資家の節税対策で売りが出やすいタイミングでもあるため、年末の需給要因も重しとなりそうだ。日経平均は心理的節目の２万７０００円程度まで下落する可能性があるという。来週は日銀の金融政策決定会合を控えているが、現状維持が発表された場合は無風通過になるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万７０００―２万７８００円。
＜岡地証券 投資情報室長 森裕恭氏＞
「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が示され、市場は米景気が後退するリスクを意識し始めている。欧州でも金融引き締めの継続で景気減速懸念が強まっており、世界景気を下支えできる地域が見当たらない状況。そうした中で積極的な買いは入りづらく、日本株はボックス圏の下限（２万７０００円付近）を試しに行く展開となりそうだ。日銀会合では、日銀総裁の後任が意識され始める時期で、政策修正の思惑から為替が円高に振れた場合、輸出株を中心に重しとなりそうだ」
＜ミョウジョウ・アセット・マネジメント 代表取締役 菊池真氏＞
「タカ派的だったＦＯＭＣの消化はまだ続くとみられ、来週はじりじりと水準を切り下げていく展開となりそうだ。下値としては、節目の２万７０００円近辺が意識されるとみている。年末を控えて節税対策の売りが出やすいタイミングで、需給要因も相場の重しになるのではないか。来週は米国で１１月個人消費支出など複数の指標発表を控えているが、ＦＯＭＣ直後のため、経済指標への反応は限定的となりそうだ。１９―２０日の日銀会合では、政策の現状維持が決定されれば無風通過になるとみている」
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