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調整地合い継続、米高インフレ確認なら値がさ株一段安＝今週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、下値模索の展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米株安の流れが続く中、日本株も調整地合いが継続しそうだ。米国で１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を控えており、物価の高止まりが確認された場合は金利の上昇に伴い値がさ株を中心に売りが加速するとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６５００―２万７５００円。
市場の最大の注目である米ＣＰＩが予想を上回る結果となれば、金融引き締め長期化の思惑が広がりやすく、「日経平均は２万６０００円台半ばまで下落する可能性もある」（国内運用会社・ストラテジスト）という。
９月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年比８．２％上昇。伸びはピークからは鈍化しているものの、市場予想を上回る高い水準だった。
米長期金利の動向も注目される。足元の１０年債利回りは４．１６％台と、依然として高水準で推移。野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏は、今週は米１０年債利回りが４％付近で膠着するか、直近に付けた高値の４．３％を上回っていくかが焦点だと指摘する。「１０年金利がどう反応するか次第で、米ハイテク株や日本株への影響を見極めないといけない」とみている。
米国の金融引き締め長期化が市場で意識される中、「米金利の先高感がくすぶる間は、値がさ株や大型ハイテク株は軟調に推移しやすい」（ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミスト、渡辺浩志氏）といい、指数の押し下げにつながる可能性がある。
８日には米国で中間選挙を控えているが、ソニーフィナンシャルＧの渡辺氏は、「『ねじれ議会』となることが予想され、政策的に大きな動きはないのではないか」として、株式市場への影響は限定的との見方を示しとみている。
その他のスケジュールでは、国内では９月国際収支、１０月国内企業物価指数などが公表予定となっている。海外では英国で７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定。１１日（金）は米国、カナダ、ポーランドが休場。14742
R4.11.7 東京株式市場・大引け＝反発、米株高を好感 値がさ株や好決算銘柄に買い
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２７円９０銭高の２万７５２７円６４銭と、反発して取引を終えた。米株高を好感する形で終日堅調に推移し、心理的節目の２万７５００円を回復した。値がさ株や半導体関連株が買われたほか、好決算銘柄の物色も活発になった。
前週末の米株市場で主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、日本株は朝方からしっかりのスタートとなった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超高となったことで、半導体関連株が大きく上昇した。決算や個別材料を手掛かりにした部色も活発になあり、日経平均は一時、前営業日比約３７０円高の２万７５７８円０１銭の高値を付けた。日経平均は個別物色に支えられて堅調な値動きとなったが、市場では「今週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控えているため、警戒感も強い」（松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏）との声も出ている。過去にもＣＰＩ発表後は波乱含みの展開となることが多かったため、株価調整の懸念がくすぶっているという。窪田氏は、「仮にＣＰＩが市場予想を上回った場合は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月も大幅利上げを継続するとの思惑につながりやすい」（窪田氏）と指摘する。
１０日の公表までは様子見姿勢が強まりやすく、「やや上値の重い展開が続きそうだ」（別の国内証券）とみられている。ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９３４．０９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．９８％高の９９５．２８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９１２５億８９００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、海運業、金属製品など２８業種が値上がり。空運業、繊維業、電気・ガス業などの５業種が値下がりした。個別では、好決算を発表したサンリオ<8136.T>が大幅高となり年初来高値を更新した。ＪＦＥホールディングス<5411.T>も決算が好感されて７％超高と堅調。一方、シャープ<6753.T>は３％安超と軟調だった。同社は４日、２０２３年３月期連結利益予想を下方修正すると発表しており、嫌気された。プライム市場の騰落数は、値上がり１２９８銘柄（７０％）に対し、値下がりが４７４銘柄（２５％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。15246
R4.11.8 続伸、米株高を好感 好決算銘柄の物色も支え
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３４４円４７銭高の２万７８７２円１１銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国市場がねじれ議会への思惑から株高となった流れを引き継いで終日堅調で、一時２万７９００円台半ばと９月半ば以来の水準まで上昇した。好決算銘柄への物色も相場を押し上げた。
前日の米株市場は、中間選挙後に株価が上昇するアノマリーが意識され主要３指数がそろって上昇した。日経平均は１９０円高としっかりでスタートし、徐々に上げ幅を広げ前日比約４１０円高の２万７９４３円２７銭の高値を付けた。
値がさ株の一角が買われたほか、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が上昇した流れで半導体関連株が堅調だった。国内企業の決算発表が終盤戦に入り、好決算銘柄の物色も活発になった。
米中間選挙を巡っては、大統領の出身政党と多数派政党が異なる「ねじれ議会」となれば、インフレにつながり得る大型の財政支出や増税が難しくなり、株価にプラスとの思惑が出ている。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「政治のバランスが保たれることが市場に好感されているのではないか」とみている。
ただ、株価の堅調さを保つかは１０日公表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容次第との声も多い。「物価上昇の勢いが落ち着いていることが確認されれば、株高の流れは続きやすい」（浪岡氏）といい、「日経平均は２万８０００円を試す展開となりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．２１％高の１９５７．５６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆３２３７億２２００万円だった。東証プライム市場指数は１．２１％高の１００７．３５ポイント。東証３３業種では、その他金融業、陸運業、倉庫・運輸関連業以外の３０業種が値上がり。海運業、鉱業、保険業が特に堅調だった。個別では、好決算を発表したヤマハ発動機<7272.T>、レオパレス２１<8848.T>が堅調
。値がさのソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。一方、オリックス<8591.T>は２％超安と軟調だった。前日に、２０２２年４―９月期の連結業績純利益が前年同期比１７％減の１２１７億円だったと発表し、失望感から売りが優勢となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４３１銘柄（７７％）に対し、値下がりが３３５銘柄（１８％）、変わらずが７１銘柄（３％）だった。15192
R4.11.9 反落、材料出尽くし感で利益確定売り優勢
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５５円６８銭安の２万７７１６円４３銭と、３営業日ぶりに反落して取引を終えた。米中間選挙の結果が徐々に明らかになる中、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢になった。一方、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を明日に控え、手控えムードから値動きは小幅にとどまった。日経平均は前日の米株高を好感する形で小高くスタートしたが、徐々に軟調な地合いとなった。後場には一段と下げ幅が拡大し、一時、前営業日比約１８０円安の２万７６８８円８６銭の安値を付けた。値がさ株や決算が振るわなかった銘柄で売りが先行した。一方、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を受けて、半導体関連株は底堅く推移した。米中間選挙で下院選挙（全４３５議席が改選）は、エジソン・リサーチの予測で、これまでのところ共和党が１８４議席、民主党は１５１議席獲得した。市場では、「マーケットの予想通り共和党が優勢となり、材料出尽くし感で利益確定売りが優勢となった」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。節目の２万８０００円に接近する中、戻り売りも出たという。ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト、渡辺浩志氏は米中間選挙について「ねじれ議会となり、政策の停滞が懸念される」と指摘。「バイデン政権が進めようとしてきた財政出動の縮小が見込まれ、長期的にみて株式市場にとってネガティブな影響も出やすいのではないか」と話した。
明日は米ＣＰＩが公表予定となっているが、「ＣＰＩが市場予想を下振れた場合は、株式市場にとってプラスとなりそうだ」（ＧＣＩＡＭの池田氏）との意見があった。ＴＯＰＩＸは０．４１％安の１９４９．４９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．４１％安の１００３．１８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３９１５億４２００万円だった。東証３３業種では、海運業、パルプ・紙、金属製品など１５業種が値上がり。その他製品、鉱業、石油・石炭製品など１８業種は値下がりした。個別では、好決算を手掛かりにスズキ<7269.T>が堅調に推移し、年初来高値を更新した。
一方、任天堂<7974.T>は６％安と軟調。同社は８日、２０２３年３月期（通期）の連結業績予想について、営業利益を前年比１５．６％減の５０００億円のまま据え置くと発表。市場では「市場予想を下回り、失望売りが先行した」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。プライム市場の騰落数は、値上がり８８０銘柄（４７％）に対し、値下がりが８６５
銘柄（４７％）、変わらずが９２銘柄（５％）だった。14954
R4.11.10 続落、米株安を嫌気、米ＣＰＩを前に模様眺めに
［東京 １０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７０円３３銭安の２万７４４６円１０銭と、続落して取引を終えた。米株安を嫌気して安く始まった後は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に投資家の様子見姿勢が強まった。
日経平均は２００円超安で始まった。前日の米国株安が嫌気され、値がさ株を中心に幅広く売られて一時３４０円超安に下落した。米国市場では、中間選挙で野党・共和党が市場の予想ほど躍進しなかったことが重しとなった。暗号通貨が下落したことも、投資心理を冷やした。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の下落を受けて半導体関連株や電子部品などハイテク株でさえない銘柄が目立ったほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調だった。
米ＣＰＩの発表を控え、日経平均はきょうの安値圏での値動きが続いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今後の利上げ幅についてデータ次第との姿勢を示しているだけに、ＣＰＩが市場予想を上振れた場合、米金融引き締め長期化の思惑からドル高・米株安になりかねないと警戒された。
一方、日経平均は指標発表を控える中で前日ときょうで続落しており、市場では「ＣＰＩの発表後に米株安となっても、ある程度は吸収可能ではないか。よほどのネガティブサプライズがなければ、押し目の好機になり得る」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９３６．６６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６６％安の９９６．５６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆０８１２億８５００万円だった。東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙や食料品、銀行業など１０業種で、値下がりはゴム製品や石油・石炭製品、輸送用機器など２３業種だった。
決算を材料にした個別物色が引き続き活発で、見通しを上方修正しながらも市場予想には届かなかったホンダ<7267.T>や、予想を下方修正したクボタ<6326.T>が売られた。一方、業績予想の上方修正を発表した鹿島<1812.T>や川崎重工業<7012.T>は買われた。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６２０銘柄（３３％）、値下がりは１１４１銘柄（６２％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。
R4.11.11 急反発、米ＣＰＩ後の株高を好感 グロース株が上昇牽引
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円４７銭高の２万８２６３円５７銭と、急反発した。米国市場でインフレの伸び鈍化を示す消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、長期金利低下・株高となったことを好感し、買いが優勢となった。心理的節目２万８０００円を約２カ月ぶりに回復し、９００円近く上昇する場面もあった。
日経平均は急反発で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時、前営業日比８８３円４４銭高の２万８３２９円５４銭の高値をつけた。米長期金利の低下を受けて、値がさの半導体関連や電子部品といったハイテク株、グロース（成長）株が大幅に上昇し、指数を牽引した。
ドル安／円高が急速に進行したものの、自動車など輸出関連株は堅調な値動きが目立った。市場では「円安効果は減少するが、景気懸念が和らいだようだ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。一方、国内や中国での新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され、百貨店や空運、陸運といった経済再開（リオープン）関連株は軟調な銘柄が多かった。
米ＣＰＩを受けた取引は午前中に一巡し、前引けにかけていったんは利益確定売りに上値を抑えられた。午後には再び底堅い値動きとなり、高値圏での推移が続いた。市場では「米ＣＰＩはピークを打った様子が以前よりはっきりしてきた」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）との声が聞かれた。３月を底に下値が切り上がる流れとになっているとして「米国が過度な景気後退にでもならなければ、緩やかな上昇は続くのではないか」（石金氏）との見方が出ていた。日本株は、欧米に出遅れた経済再開（リオープン）や第２次補正予算による経済対策などが下支えになるという。
ＴＯＰＩＸは２．１２％高の１９７７．７６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比２．１３％高の１０１７．７４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は４兆８７４９億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気機器やサービス業、化学工業など２５業種で、値下がりは空運業や水産・農林業、食料品など８業種だった。
半導体関連の東京エレクトロン<8035.T>やグロース株のエムスリー<2413.T>は大幅高。トヨタ自動車<7203.T>もしっかりだった。一方、ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>は軟調、ニコン<7731.T>は大幅安だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６０銘柄（６８％）、値下がりは５１７銘柄（２８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。14642
値固め、2万8000円維持が焦点 上値追い材料乏しく＝来週の東京株式市場
［東京 １１日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、値固めの展開が想定される。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことで、米インフレや景気後退への過度な警戒感が後退。日経平均は目先は底堅さが意識される一方、上値を追う材料にも乏しく、心理的節目の２万８０００円の維持が焦点となる。海外の材料では米小売売上高などの経済指標が注目されるほか、中国の新型コロナウイルスの感染動向にも関心が寄せられそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７５００―２万８５００円。
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「米国のインフレピークアウトを織り込む動きが続き、来週は底堅い展開を見込んでいる。１１日の上昇スピードが速すぎたのでいったんは調整する可能性もあるが、徐々に下値を切り上げて、上値を試す展開が期待できそうだ。一方、米金利低下に伴い為替は円安が大幅に修正されており、株価の上昇幅はそこまで大きくならないとみている」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「米インフレや景気後退への過度な警戒感が後退したが、今度はその持続力を見極める局面になりそうだ。米小売売上高や新規失業保険申請件数などで経済の強弱観を確認しつつ、値固めが進むのではないか。材料がない中では利益確定売りが出やすく、日経平均は２万８０００円を維持するかが焦点になる。中国で新型コロナの感染が再拡大しており、行動制限などの動向にも注意が必要だろう」
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