東京ロイター
上値余地探る、米利上げ減速の思惑支え 経済指標で見極め＝今週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、経済指標をにらみながら上値余地を探る展開が想定されている。１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースを落とすとの思惑が、引き続き相場の支えになるとみられている。ＡＤＰ全米雇用報告などが景気減速を示唆する数字となれば、米利上げ減速の思惑が支援され、日米株価に追い風になるとみられている。市場関係者からは、海外勢の買いを期待する声が聞かれる。
日経平均の予想レンジは２万７８００―２万８６００円。
＜ＳＭＢＣ日興証券 投資情報部部長 太田千尋氏＞
「米雇用統計やＡＤＰ全米雇用報告、個人消費（ＰＣＥ）デフレーターなど経済指標の発表が多数予定されており、海外勢の動きが活発化しそうだ。米景気のスローダウンが示唆されれば、米国株の戻りや日本株の買い上がりが期待できそうだ。１２月の米利上げの織り込みが０．７５％以上に引き上がるような強い指標が出る場合は、株安となるリスクもある」
＜りそなアセットマネジメント ファンドマネージャー 戸田浩司氏＞
「中間配当の入金などが始まる時期に当たり、需給面で１２月頭にかけて投資家に買い余力がある。よほどの外的ショックがなければ、株価は大きくは下がりにくいだろう。日本株は、金融政策の面からも企業業績の面からも、米国株に対して比較優位にあり、相対的に買われやすいのではないか。短期的かもしれないが、海外勢の買いが入ることが期待される」
R4.11.28 続落、半導体関連株など軟調 中国のコロナ感染拡大も重し
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と、続落して取引を終えた。前週末の米市場でハイテク株が下落したことで、半導体関連株が軟調に推移し、相場の重しとなった。中国での新型コロナウイルスの感染拡大も投資家心理を悪化させ、日経平均は一日を通して軟調な地
合いとなった。
前週末の米株市場ではナスダック総合の下落が目立った。日本株市場は朝方から小安くスタートした後、下げ幅を拡大。米ナスダック安を嫌気したほか、米株先物指数の下落が重しとなり、半導体関連株などハイテク株を中心に売りが広がった。日経平均は一時、前営業日比約２３０円安の２万８０４６円３２銭の安値を付けた。
ハイテク株が軟調に推移した一方、空運株や陸運株など内需関連には買いも入った。米利上げペース鈍化観測の高まりで、マーケットには楽観ムードも広がっていたが、きょうは利益確定売りが優勢となった。市場では、中国の新型コロナの感染拡大への警戒感が高まっているとの指摘も聞かれた。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は「
この先、コロナの感染拡大で中国内の様々な都市でロックダウン（都市封鎖）が行われるリスクもあり、楽観ムードに水を差す可能性がある」と話す。今後の日経平均は上下ともに動きづらく、２万８０００円台で値固めの展開を見込んでいるという。
今週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぎ、その内容に注目が集まっている。特に、個人消費支出や雇用統計で物価の伸びの鈍化が確認されなかった場合は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からタカ派発言が出る可能性があり、米株安を通じて日本株は２万８０００円を割り込む場面も考えられる」（国内証券・ストラテジスト）との意見も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．６８％安の２００４．３１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５５８２億５１００万円と薄商いだった。東証プライム市場指数は前営業日比０．６８％安の１０３１．３１ポイントだった。東証３３業種では、ゴム製品、空運業、陸運業の３業種が値上がり。鉄鋼、鉱業、不動産業など３０業種は値下がりした。
個別では、ハブ<3030.T>、サイバーエージェント<4751.T>などサッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連と目される銘柄が大幅に下落した。一方、ジャフコ グループ<8595.T>が９％高と大幅上昇。同社は２５日、保有する野村総合研究所（ＮＲＩ）<4307.T>株を全株売却し、売却代金を原資とする自己株の公開買い付けを実施すると発表し、手掛かりになった。プライム市場の騰落数は、値上がり５０７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２７２銘柄（６９％）、変わらずが５８銘柄（３％）だった。14099
R4.11.29 3日続落、米ハイテク株安が重し 中国懸念くすぶる
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３４円９９銭安の２万８０２７円８４銭と、３日続落した。前日の米国市場でのハイテク株安を受け、値がさの半導体関連や電子部品などが下落した。中国のゼロコロナ政策への抗議活動の広がりに対する警戒感もくすぶった。一方、内需株の一角は底堅く、相場を下支えした。
朝方から売りが先行して日経平均は一時約２６０円安の２万７８９９円９８銭に下げ幅を広げた。前日の米市場では、中国の主要ｉＰｈｏｎｅ生産工場での労働者の抗議による生産影響が懸念されたアップル<AAPL.O>が大幅安となり、村田製作所<6981.T>などの関連銘柄が売られた。
複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が利上げに積極的なタカ派姿勢を示したことも、相場の重しになった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）指数が下落する中、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が軟調だった。
中国主要都市での抗議活動の広がりによる経済影響への思惑から、朝方には中国株安が警戒された。ただ、上海や香港の株価は、規制当局が不動産開発会社による資金調達の制限を緩和したことを受けて大幅高となり、日経平均は下げ渋った。インバウンド需要の回復への期待は根強く、陸運、空運、百貨店など内需株の一角はしっかりだった。日経平均は、午後もマイナス圏ながら、前引け時点より下げ幅を縮めての推移となった。中国当局がコロナ防疫措置について記者会見を開く予定と伝わり「規制緩和への思惑が出た」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。一方、「仮に若干の規制緩和をすることがあるとしても、ロックダウン政策そのものがなくなるとは想定しにくい」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方もあり、中国国民の不満蓄積に対する懸念はくすぶった。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安の１９９２．９７ポイント、東証プライム市場指数は０．５６％安の１０２５．５０ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆７２３８億６５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や空運業、非鉄金属など１０業種で、値下がりは電気・ガス業や金属製品、輸送用機器など２３業種だった。エーザイ<4523.T>が大幅安となり、指数を約２０円押し下げた。アドバンテスト<6857.T>やソニーグループ<6758.T>も軟調だった。一方、高島屋<8233.T>が大幅高。三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>、ファーストリテイリング<9983.T>は堅調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５０９銘柄（２７％）、値下がりは１２４６銘柄（６７％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。14815
R4.11.30 4日続落、1週間半ぶり2万8000円割れ 値がさ株安で
［東京 ３０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８円８５銭安の２万７９６８円９９銭と４日続落して取引を終えた。終値で節目の２万８０００円を下回るのは２１日以来。前日の米ハイテク株安を嫌気した値がさ株の売りが重しとなった。アジア株が底堅く推移したことなどで後場は下げ幅が縮小し、米国のイベント待ちの雰囲気もあって大引けにかけては小幅安の水準で小動きとなった。
日経平均は軟調にスタートした後、一時前営業日比約２２０円安の２万７８０２円７１円まで下落。半導体関連株や値がさ株の下げが大きく、指数を押し下げた。その後は、アジア株の底堅さから投資家心理が改善し、日経平均は下げ幅を縮小。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を控える中で様子見姿勢も強まり、後場は膠着感の強い相場展開となった。
市場では米利上げペースが鈍化するとの観測が強まっており、パウエル議長の講演については「タカ派的な姿勢が示された場合はこれまでの期待が剥落し、株安につながる可能性がある」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。中国発のリスクを指摘する声も出ている。ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏は、同国の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に企業業績の面で不安感があるとし、「ゼロコロナ政策の動向は引き続き注意してみておかなければならない」と話す。
目先の日経平均は「テクニカル面では２５日移動平均線（２万７７９１円４６銭＝３０日）を維持できるかが焦点」で、この水準を維持できれば緩やかに上昇する展開を見込んでいるという。ＴＯＰＩＸは０．３７％安の１９８５．５７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．３７％安の１０２１．７０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１５１６億１４００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、海運業、輸送用機器、鉄鋼など９業種が値上がり。小売業、電気・ガス業、精密機器など２３業種は値下がりした。非鉄金属は変わらずだった。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、トレンドマイクロ<4704.T>が軟調に推移。一方、ＩＨＩ<7013.T>、エーザイ<4523.T>は堅調に推移。エーザイは３．８％高と、日経平均を１１円ほど押し上げた。プライム市場の騰落数は、値上がり４８８銘柄（２６％）に対し、値下がりが１２８７銘柄（７０％）、変わらずが６１銘柄（３％）だった。14109
R4.12.1 反発、米引き締め警戒和らぐ 値がさ株堅調
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発し、前営業日比２５７円０９銭高の２万８２２６円０８銭で取引を終えた。利上げペース減速を示唆した前日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、金融引き締めへの過度な警戒感が和らいだ。米株高を好感し、日本株も１日を通して堅調に推移。米長期金利低下を背景に値がさ株やグロース（成長）株がしっかりで、相場を押し上げた。
日経平均は寄り付きから３００円高と堅調にスタートした。主要３指数がそろって上昇した米株市場の流れを引き継いだ。特に値がさのハイテク株や半導体関連株の上昇が目立ち、日経平均は一時、前営業日比約４５０円高の２万８４２３円４６銭まで上値を伸ばした。
その後は米国の指標発表を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が強まり、プラス圏でもみ合う展開が続いた。後場は膠着感が強まり、値幅は７０円程度にとどまった。米国ではＦＲＢが物価統計として重視する１０月の個人所得・消費支出が発表される。グロース株が主に物色され、米長期金利低下を受けて保険業、銀行業などが軟調に推移した。
市場では、パウエル議長の講演について「全体的にハト派という印象」（みずほ証券・マーケットストラテジスト、倉持靖彦氏）との声が聞かれた。倉持氏は「行き過ぎた引き締めへの警戒感が和らいでいる」と指摘。米金利が低下傾向にあることからグロース株優位の相場が続きやすく、日経平均の押し上げにつながりやすいとした。
また、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％の利上げを決めるのはほぼ織り込み済みとの意見のほか、「来年の利上げパス（経路）がどうなるかが市場の最大の注目点で、楽観ムードに傾くのは早い」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１９８６．４６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％高の１０２２．１８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１４０４億５０００万円だった。東証３３業種では、電気機器、精密機器、化学工業など 業種が値上がり。保険業、電気・ガス業、銀行業など 業種は値下がりした。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８９銘柄（３３％）に対し、値下がりが１１５０銘柄（６２％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。14079
R4.12.2 反落、米景気懸念や円高が重し 米雇用統計への警戒感も
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４８円１８銭安の２万７７７７円９０銭と反落して取引を終えた。米景気への懸念や為替の円高が重しになった。景気敏感株や輸出関連株など幅広く売られ、下げ幅は一時５００円を超えた。米雇用統計への警戒感も重しになった。全業種が下落し、値下がり銘柄は約９割となった。
日経平均は２４０円安とマイナスでスタートし、その後も下げ幅を拡大させて一時約５６０円安の２万７６６２円１２銭まで下落した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した１１月製造業総合指数（ＮＭＩ）は４９．０と２０２０年５月以来初めて５０を下回り、米景気への懸念が強まった。
前日に堅調だった値がさ株で利益確定売りが優勢となったほか、ドル／円が１３５円付近へと円高で推移する中、輸出関連株が値下がりした。米長期金利の低下に伴い銀行株も売られた。一方、半導体関連は小幅安やプラスで、下押しは限られた。午後に入ると、日経平均は下げ渋った。ＴＯＰＩＸの前場終値が２．０４％安だったことから、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入るとの思惑が下支えになった。市場では、前場ＴＯＰＩＸの２％超安が日銀による買いの基準との観測がある。
ただ、米金融政策の先行きを読む上で重要視される１１月雇用統計の発表を控えた週末でもあり「短期的な反発狙い以外の積極的な買いは手控えられた」（国内証券のストラテジスト）という。米雇用統計を巡っては「予想より強ければ利上げの観測が強まり、弱いと景気懸念が強まり得る。いずれにせよ弱気材料にされかねない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）と警戒する声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．６４％安の１９５３．９８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．６４％安の１００５．４６ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆１７１６億８９００万円だった。東証３３業種では、全業種が値下がりした。値下がり率上位には医薬品や不動産業、卸売業などが入った。トヨタ自動車<7203.T>や川崎汽船<9107.T>が軟調。三菱ＵＦＪ ＦＧ<8306.T>はさえなかった。一方、アドバンテスト<6857.T>が小高い。サッカーワールドカップ（Ｗ杯）関連が堅調で、ハブ<3030.T>やサイバーエージェント<4751.T>が大幅高となった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１６７銘柄（９％）、値下がりは１６３７銘柄（８９％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。13001
材料難でもみ合い、下振れリスクに警戒＝来週の東京株式市場
［東京 ２日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、手掛かり材料が少ない中、もみ合いが想定されている。翌週に米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えているため様子見姿勢が広がりやすく、膠着感が強まりそうだ。ただ、為替市場が円高方向に振れていることから輸出関連株は売りが出やすいとの指摘もあり、下振れリスクに警戒が必要だという。
日経平均の予想レンジは２万７３００―２万８２００円。
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「１３日に米ＣＰＩ、１３―１４日にＦＯＭＣを控えているので、上下どちらか一方向に動きづらいとみている。日経平均は引き続き２万８０００円を挟んで横ばい圏の推移となる見通し。ただ、ドル／円相場では円高が進み、企業の想定為替レートに実勢が近付いてきている。下半期の業績懸念が意識され、特に輸出関連株は上値の重い展開が続くと見込まれるため、下振れリスクには注意した方が良さそうだ」
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「手掛かり材料難で膠着感の強い展開となるとみられ、セクターごとで物色動向が分かれそうだ。ドル／円の円高進行は、自動車株など輸出関連銘柄の重しになるとみている。一方、米長期金利の低下を受けて、値がさ株やグロース（成長）株は底堅く推移しそうだ。グロース株優位の展開が続くとみられ、日経平均は調整が入っても大幅に下落する可能性は低いだろう」
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