［東京ロイター］
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今週 値固め、2万8000円維持が焦点 上値追い材料乏しく＝今週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、値固めの展開が想定される。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことでインフレや景気後退への過度な警戒感が後退し、日経平均は目先は底堅さが意識される。一方、上値を追う材料にも乏しく、心理的節目の２万８０００円の維持が焦点となる。海外の材料では米小売売上高などの経済指標が注目されるほか、中国の新型コロナウイルスの感染動向にも関心が寄せられそうだ。
日経平均の予想レンジは２万７５００―２万８５００円。
＜松井証券 投資メディア部長 窪田朋一郎氏＞
「米国のインフレピークアウトを織り込む動きが続き、底堅い展開を見込んでいる。１１日の上昇スピードが速すぎたのでいったんは調整する可能性もあるが、徐々に下値を切り上げて上値を試す展開が期待できそうだ。一方、米金利低下に伴い為替は円安が大幅に修正されており、株価の上昇幅はそこまで大きくならないとみている」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「米インフレや景気後退への過度な警戒感が後退したが、今度はその持続力を見極める局面になりそうだ。米小売売上高や新規失業保険申請件数などで経済の強弱観を確認しつつ、値固めが進むのではないか。材料がない中では利益確定売りが出やすく、日経平均は２万８０００円を維持するかが焦点になる。中国で新型コロナの感染が再拡大しており、行動制限などの動向にも注意が必要だろう」
R4.11.14 反落、急騰の反動で利益確定売り ソフトバンクＧの下落も重し
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比３００円１０銭安の２万７９６３円４７銭と、反落して取引を終えた。前週末の急騰の反動で利益確定売りが優勢となり、節目の２万８０００円を割り込んだ。先週末に決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>やオリンパス<7733.T>が売られ、指数を押し下げた。
前週末の米株市場は主要３指数がそろって上昇。日本株もこの流れを引き継ぎ、寄り付きは小幅に上昇してスタートしたが、すぐにマイナス圏に沈んだ。先週末の日経平均は８００円超高と大幅上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。決算を発表手掛かりにした個別物色もみられ、ソフトバンクグループ、オリンパスなどの値がさ株が売られ、相場の重しとなった。
ソフトバンクグループは１２％超安で終了。同社株は１０月初旬から上昇基調にあったため、決算を手掛かりに売りが出たほか、「自社株買いの追加的な発表がなく、レーティングを下げる証券会社も出ており、失望感で売られた」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。
市場では、米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表後にマーケットに広がった楽観ムードは修正されつつあるとの指摘も聞かれた。ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏は「今回の米ＣＰＩを受けて株高トレンドになると判断するのは時期尚早」と話す。渡辺氏は、過度に金融引き締め鈍化の期待が高まり株価が上昇すると、インフレ抑制に逆効果になると指摘。そうなった場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再びタカ派メッセージを出す可能性があり、市場に冷水を浴びせる形となって株安となるリスクがある」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは１．０５％安の１９５６．９０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％安の１００６．９８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８２８４億８９００万円だった。東証３３業種では、化学工業、ガラス・土石製品以外の３１業種が値下がり。倉庫・運輸関連業、情報・通信業、パルプ・紙などの下落が目立った。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、エムスリー<2413.T>がしっかり。前週末の米市場でナスダック総合<.IXIC>が大きく上昇したことから、ハイテク株が物色された。プライム市場の騰落数は、値上がり４７１銘柄（２５％）に対し、値下がりが１３２６銘柄（７２％）、変わらずが３９銘柄（２％）だった。14077
R4.11.15 小反発、決算材料に個別物色 方向感乏しく
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６円７０銭高の２万７９９０円１７銭と、小幅に反発して取引を終えた。米株安の流れを引き継いで小幅続落でスタートした後はプラスに切り返したが、強弱材料が入り混じる中、方向感に乏しかった。
日経平均は、前日の米株安を受けて小安く始まった。その後、プラスに転じたものの、買い手掛かりを欠き、上値追いは限られた。先週末に大幅上昇した主力銘柄を中心にさえない銘柄が目立った。前週の大幅高を受けた利益確定や戻り待ちの売りをこなす展開が続いた。決算を材料にした個別物色がみられたものの、相場全体の方向感は出なかった。前週に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの思惑が引き続き日本株の支えとなった。時間外取引の米株先物やアジア株が堅調に推移したことも、投資家心理を支援した。
午後にかけ、徐々に投資家の様子見姿勢が強まった。米卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表を控え、ＣＰＩと同様に伸びが鈍化すれば株高が継続すると期待する声が出ていた一方、結果を見極めたいとする慎重な見方も聞かれた。市場では「日本株は底堅さが意識されるが、これまで（米国株などに比べ）相対的に堅調だった分、投機的な資金が入ってきにくい。過度に弱気になる必要はないが、大きなリバウンドも見込みにくい」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
同日に発表された７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、成長率が前期比０．３％減、年率換算で１．２％のマイナス成長となった。市場予想に反してマイナス成長だったが、株式相場への影響は限定的だった。
ＴＯＰＩＸは０．３７％高の１９６４．２２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．３７％高の１０１０．７４ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆１７０７億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、鉄鋼、銀行業など２５業種で、値下がりはサービス業や鉱業、食料品など８業種だった。
三井住友ＦＧ<8316.T>が大幅高となり、年初来高値を更新。マツキヨココカラ＆カンパニー<3088.T>や日本ペイントＨＬＤＧ<4612.T>は大幅高だった。一方、リクルートＨＬＤＧ<6098.T>や電通グループ<4324.T>は大幅安。ガンホー・オンライン<3765.T>は年初来安値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０９１銘柄（５９％）、値下がりは６７８銘柄（３６％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。13992
R4.11.16 小幅続伸、地政学リスクへの警戒感で伸び悩み
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８円１３銭高の２万８０２８円３０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。ポーランドにロシア製のロケット弾が着弾したと報じられ、地政学リスクへの警戒感から上値が抑えられた。日経平均は、前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇した流れを引き継いで小高くスタートしたが、すぐにマイナスに転じ、前日終値近辺で一進一退の展開となった。ロケット弾着弾の報道が嫌気されて売り優勢になり、日経平均は一時、前営業日比２４７円０２銭安の２万７７４３円１５銭まで下落した。
前場の終盤には急速に下げ幅を縮め、午後にはプラスに転じた。バイデン米大統領が、ロシアから発射されたミサイルが原因でない可能性を示す予備的情報があると述べたことが伝わり、過度な警戒感が和らいだ。時間外取引の米株先物がプラスに転じたことも、投資家心理を支えた。ただ、地政学リスクを巡る不透明な側面は多いとの警戒感はくすぶり、米小売売上高の発表を控えていることもあって、積極的な上値追いは手控えられた。
市場では「米小売売上高は、利上げ累積効果が溜まってくると伸びは鈍化するのではないか。ただ、足元ではバッドニュースがグッドニュースになる。弱い数字となれば、インフレ圧力減退や金利低下の思惑が出やすい」（楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト）との見方が出ていた。前日の米ハイテク株高の流れから、半導体関連株やハイテク株など値がさ株の一部はしっかりとなり、相場を下支えした。ソフトバンクグループ<9984.T>は２．９％高で、日経平均を１銘柄で３７円押し上げた。ＴＯＰＩＸは０．０５％安の１９６３．２９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％安の１０１０．２５ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆５１３２億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や卸売業、倉庫・運輸関連業など１８業種で、値下がりは保険業や精密機器、ゴム製品など１５業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>が堅調。信越化学工業<4063.T>は大幅高だった。三井物産<8031.T>は年初来高値を更新した。一方、国内の新型コロナ新規感染者数の増加が嫌気され、エイチ・アイ・エス<9603.T>が大幅安。オリンパス<7733.T>も安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４０銘柄（５１％）、値下がりは８２１銘柄（４４％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。14313
R4.11.17 反落、半導体関連株の下落が重し 内需株はしっかり
［東京 １７日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円７３銭安の２万７９３０円５７銭と、反落して取引を終えた。米ハイテク株安を受けて半導体関連株が軟調に推移し、指数を押し下げた。半面、百貨店株や空運株など内需のリオープン（経済再開）銘柄がしっかりで、相場を下支えした。強弱材料が混在する中で日経平均は小動きが続き、値幅は１２０円程度にとどまった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落。この流れを引き継ぎ日経平均も軟調にスタートした。特に半導体関連株の下落が目立ち、相場の下げを主導した。前日の米市場でマイクロン・テクノロジー<MU.O>の供給削減を嫌気してフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となり、半導体関連株売りにつながった。
一方、百貨店株などリオープン（経済再開）銘柄は堅調に推移した。前日に発表された１０月の訪日外国人旅行者数が９月から２．４倍となり、「訪日客数が増加していることが好感された」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。米物価統計の公表を経て、足元の日本株市場は「次の材料待ち」（別の国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれる。目先の日経平均は節目の２万８０００円を挟んで一進一退の展開が続くという。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、今後の物色動向について「値がさのハイテク株が全体の重しになるリスクがあるが、機械銘柄では日本への工場回帰の現象もみられ、設備投資拡大の期待などポジティブな材料もある」と指摘。製造業の中でも物色の選別が進む可能性があると話した。ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９６６．２８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０１０億２５００万円だった。東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１０１１．７７ポイントだった。東証３３業種では、陸運業、空運業、不動産業など２２業種が値上がり。非鉄金属、鉱業、電気機器など１１業種は値下がりした。
個別では、レーザーテック<6920.T>が商いを伴って下落し、８％安となった。東京エレクトロン<8035.T>は２％安、アドバンテスト<6857.T>は３％安と軟調に推移。三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>は５％高、松屋<8237.T>は４％高と堅調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１２７９銘柄（６９％）に対し、値下がりが４８９銘柄（２６％）、変わらずが６８銘柄（３％）だった。14171
R4.11.18 小幅続落、材料難で方向感欠く グロース株弱い
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は前営業日比３０円８０銭安の２万７８９９円７７銭と、小幅に続落して取引を終えた。新規の材料に乏しく、方向感を欠いた。グロース（成長）株が売られて相場の重しになった一方、バリュー株は底堅かった。
日経平均は、小高く始まった後、もみ合う展開が続いた。前日の米市場で米長期金利が上昇したことを受け、グロース株の一角が売られたが、バリュー株は小じっかりだった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．１４％安の一方、同バリュー指数は０．２２％高となった。
先物のまとまった売りが観測され、指数は午後にマイナスとなり、小安い水準での値動きが続いた。週末要因が意識されたほか、２万８０００円台での伸び悩みが嫌気され、利益確定売りが優勢になったとの意見が聞かれた。
日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）がレンジの下限と目される１８台の前半に低下したことで「不気味さもあって、上値を追いにくい」（国内証券のアナリスト）との声も出ていた。日経ＶＩは過去、同水準で反転上昇し、その局面で株価が下落する傾向にあったことから警戒されている。
企業決算シーズンを概ね終えて手掛かり難となり、目先はレンジでの推移を見込む声が多い。買い材料に乏しい一方、「需給は改善方向にあり、売りに押されるリスクは低そうだ」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）との見方もある。
決算シーズンに自社株買い方針の発表が多かったとして「直近では銀行株などのパフォーマンスに反映されている」（仙石氏）との指摘が聞かれた。きょうは大手損保が決算を控える中で保険株が高く「一段の株主還元を期待した買いが入ったようだ」（別の国内証券のストラテジスト）との声も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．０４％高の１９６７．０３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％高の１０１２．１２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９８６４億７９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険業や医薬品、電気・ガス業など１９業種で、値下がりは海運業やサービス業、精密機器など１４業種だった。
東京海上ＨＬＤＧ<8766.T>やエーザイ<4523.T>が大幅高だった一方、ソフトバンクグループ<9984.T>やリクルートＨＬＤＧ<6098.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９８６銘柄（５３％）、値下がりは７５３銘柄（４１％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。14384
もみ合い、2万8000円台で値固めできるか注目＝来週の東京株式市場
［東京 １８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。国内の企業決算や米経済指標の公表が一巡し、手掛かり材料難から小動きの相場展開となりそうだ。手掛かり材料が少ない中、２万８０００円台で値固めできるかが注目されるという。物色動向としては、グローバル景気に敏感な銘柄が買われにくい一方、内需のディフェンシブ銘柄は底堅く推移するとの見方が示された。
日経平均の予想レンジは２万７６００―２万８４００円。
＜ＳＭＢＣ信託銀行 投資調査部長 山口真弘氏＞
「材料不足の状態が続き、日本株は動意に乏しい展開となりそうだ。日経平均は２万８０００円台を維持できるかが焦点となる。市場の最大の関心は米金融政策の動向だ。インフレ指標の伸びは鈍化しているものの、水準は依然として高い。政策金利の最終到達点が引き上げられる可能性もあり、積極的な買いは入りづらいだろう。一方、足元のドル／円相場は円高が進行することなくしっかりしており、日経平均の下値も限られるとみている」
＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞
「マーケット参加者は次の米雇用統計、米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目しており、これらを確認するまでは動きづらい。物色動向としては、世界経済の先行き不透明感が払拭されていない中、内需のディフェンシブセクターの方が物色対象となりやすいのではないか。２３日にはＦＯＭＣ議事要旨が公表される予定で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派度合いを見極めたいとの思惑が強まりそうだ」
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