今週の株式投資R4.10.31-11.4 アメリカ中間選挙前のFOMCと雇用統計を控えてどっちだ？！

東京ロイター

強もち合い、ＦＯＭＣ控え神経質な動き　国内好決算で底堅さも＝今週の東京株式市場

［東京　３１日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。週の半ばに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるうえに、日本株は３日が祝祭日で休場、週末には米雇用統計の発表を控え、さらに決算発表が本格化することで模様眺めになりやすい。環境面の好転で堅調な始まりとなりそうだが、徐々に神経質な相場展開になりそうだ。そうした中で、国内企業の業績は比較的好調であるため、それを評価する形で徐々に底堅さを増していくとみられる。
日経平均平均の予想レンジは、２万７０００円─２７７００円。
当面のタイムテーブル上で最大の注目点は、１１月１日─２日に開催されるＦＯＭＣだが、それに絡んで、米国の金融政策に関してマーケット参加者の間では、引き締めが緩むとの観測が従前より強くなってきた。
市場では「豪州、カナダ両金融当局の動きや各種経済指標など状況証拠から、引き締めのペースダウンがコンセンサスとなってきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が聞かれる。そのため、以前に比べると「ＦＯＭＣが相場の大きな方向性を示さなくなるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
米国株式市場が徐々に底堅くなり、金融引き締め懸念も後退しつつあるなど、環境面が好転していることで「戻り売りを消化しながら、徐々に株価全般は締まっていく可能性が高い」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との指摘もある。
ただ、ＦＯＭＣ後に米雇用統計を控えるほか、１０月ＩＳＭ製造業景況指数などの重要指標の発表もある。さらに、日米ともに引き続き主要企業の決算発表が続くことが、投資家の間で見送りムードを高める可能性が高い。とりわけ、国内企業では１日に発表予定のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>、日本製鉄<5401.T>などの決算に関心が集まりそうだ。
市場では「これまで国内企業の決算は比較的好調であり、これが株価を支えそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声や「米国ではＧＡＦＡＭの決算悪化が懸念されたが、そもそもアップルを除く４社は日本経済に大きな影響を及ぼさず、冷静な対処が必要」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）といった指摘もある。国内企業の決算発表は、日本株の下支え要因になるとみる関係者が多い。
リスク要因としては「３期目に入る習近平体制で、中国経済がどうなるかが注目される。中国株の動向は要注意だ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。また、需給面、テクニカル面では「時価水準より上値では戻り売りが活発化する。堅調な地合いを維持しても２万７５００円前後で、いったん止まるかもしれない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）と指摘もあった。13383

R4.10.31 反発、米株高を好感　好決算銘柄に買いも

［東京　３１日　ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８２円２６銭高の２万７５８７円４６銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国高を好感して堅調に推移した。値がさ株や半導体関連株がしっかりで相場を押し上げたほか、好決算を手掛かりにした物色もみられた。前週末の米株市場は主要３指数がそろって上昇した。この流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きから約３００円高と堅調にスタート。その後上げ幅を拡大し、大引け間際には約４９０円高の２万７６０２円９９銭まで上昇した。
指数寄与度の高いハイテク株や半導体関連株がしっかりだったほか、米アップル<AAPL.O>の良好な決算を受けて、太陽誘電<6976.T>やＴＤＫ<6762.T>など、アップル関連と目される銘柄群が堅調に推移した。

株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先々の利上げペースを鈍化させるのではないか、との期待が高まっている。米株高を通じて日本株も底堅い展開が続いている。ただ、市場関係者からは「株高のペースが速く、今後、ＦＲＢ高官からタカ派発言が出た
場合の反動に注意が必要」（松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。

一方、日本企業は急速な円安進行の効果で米企業と比較して相対的に決算が好調との指摘もあり、「目先の日経平均はじわじわと上昇していくのではないか」（国内運用会社・ファンドマネージャー）との見方が示された。ＴＯＰＩＸは１．６％高の１９２９．４３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．６％高の９９２．８８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１８５３億９９００万円だった。東証３３業種では、電気機器、機械、海運業など３１業種が値上がり。石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業は値下がりした。個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が６％高、東京エレクトロン<8035.T>が１％高としっかり。
前引け後に好決算を発表した商船三井<9104.T>も堅調だった。日本郵船<9101.T>、川崎汽船<9107.T>にも買いが波及した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７８銘柄（８０％）に対し、値下がりが３１４銘柄（１７％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。13582

R4.11.1 続伸、好業績銘柄を物色　香港株の堅調推移も支え

［東京　１日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９１円４６銭高の２万７６７８円９２銭と、続伸して取引を終えた。前日の米国市場では株安だったが、好業績銘柄を中心に物色され底堅い展開となった。香港株や時間外取引の米株先物がしっかりとなり、投資家心理を支援した。
日経平均は小高く始まった後、マイナスに転じる場面もあり、序盤は前日終値を挟んだ一進一退となった。値がさ株がしっかりだったほか、ＪＴ<2914.T>やＪパワー<9513.T>など業績を手掛かりにした個別物色が活発化した。
「空売りの踏み上げの色彩が強い」（国内証券のアナリスト）とされるソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>が年初来高値を更新。１銘柄で指数の約３５円上昇に寄与し、全体をけん引した。
トヨタ自動車<7203.T>は午後の決算発表後に売られた。減益予想の据え置きなどが嫌気された。日経平均はいったん上値が重くなったが、影響は短時間にとどまった。市場では「トヨタ決算への相場全体の反応が限られたところからも、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にして、中長期投資家が手控えている様子がうかがえた」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との声が聞かれた。１―２日に開催のＦＯＭＣを巡っては「利上げペース鈍化の思惑を口実に市場が盛り上がってきており、その誤解を解くような発信がある可能性が高く、株安につながり得る」（ミョウジョウＡＭの菊池氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．４７％高の１９３８．５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４７％高の９９７．５８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆１２２０億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売業や鉄鋼、食料品など２１業種で、値下がりは金属製品や海運業、電気・ガス業など１２業種だった。決算を発表した三井物産<8031.T>や三菱重工業<7011.T>が大幅高となった一方、ＬＩＸＩＬ<5938.T>が大幅安となり年初来安値を更新した。村田製作所<6981.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８４９銘柄（４６％）、値下がりは９１１銘柄（４９％）、変わらずは７７銘柄（４％）だった。14675

R4.11.2 小反落、米ＦＯＭＣ待ちで様子見　好業績銘柄が支え

［東京　２日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５円５３銭安の２万７６６３円３９銭と、小幅に反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を明日に控え、１日を通して様子見ムードが強い相場展開となった。一方、好業績銘柄には買いが入り、相場を下支えした。
日経平均は安く始まった後に下げ幅を縮小し、一時プラス圏に浮上した。ただ、ＦＯＭＣの結果発表を控えているほか、明日は国内が祝日で休場となることもあり、積極的に上値を追う動きにはならなかった。後場には一段と様子見ムードが強まり、値幅は６０円程度にとどまった。
ＦＯＭＣについては、１２月の利上げ幅に関して、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がどのような姿勢を示すかに市場の関心が集まっている。これまで、１２月以降の利上げペースが鈍化するとの期待感で株価が上昇してきただけに、市場では「パウエル議長が以前と同じようなタカ派トーンで発言した場合、ショック安に警戒する必要がある」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト・窪田真之氏）との声が聞かれた。
一方、円安進行やコロナ禍からの経済回復が支えとなり、国内企業の決算については「総じてしっかりしている印象」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との意見が聞かれる。ただ、「今後は円安の効果よりも出荷数などの実績に焦点が当たってくるのではないか」（同）といい、円安効果だけで業績が改善している企業は買われにくくなる、との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは０．１０％高の１９４０．４６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１０％高の９９８．５５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆３７９８億９４００万円だった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、水産・農林業など１９業種が値上がり。精密機器、サービス業、化学工業など１３業種は値下がりした。個別では、ソニーグループ<6758.T>、ＴＤＫ<6762.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>など好業績を発表した銘柄が大きく上昇した。
ソフトバンクグループ<9984.T>は連日の年初来高値更新。前場は軟調に推移していたが、後場は堅調な動きとなった。プライム市場の騰落数は、値上がり７３９銘柄（４０％）に対し、値下がりが１０１９銘柄（５５％）、変わらずが７９銘柄（４％）だった。15050

R4.11.4 続落、ＦＯＭＣで米引き締め長期化を懸念　値がさ株安が重し

［東京　４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４６３円６５銭安の２万７１９９円７４銭と、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に米株安となった流れを引き継ぎ、日本株は売りが先行した。米利上げの長期化が懸念される中、値がさ株やハイテク株が売られ、相場を押し下げた。

日本株は安く始まった後も、徐々に下げ幅を拡大し、前営業日比で一時約６３０円安の２万７０３２円０２銭まで下落した。値がさのソフトバンクグループ<9984.T>やエムスリー<2413.T>などのほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株も下落し、相場を押し下げた。
市場では、ＦＯＭＣの結果を受けて「ターミナルレート（利上げの最終到達点）の引き上がりが意識され、景気減速への警戒感が強まった」（国内証券のストラテジスト）との受け止めが出ていた。
一方、前日が休場だった日本株は、前日までの２営業日の米株安に比べれば下げが限られたとの見方もある。円安が引き続き支えになるほか、経済再開（リオープン）の本格化への期待から「欧米との比較で、相対的に選ばれやすい」（別の国内証券のアナリスト）との見方も根強く聞かれた。
１０月米雇用統計の発表を日本時間の今夜に控える中、午後は安値圏で模様眺めとなったが、大引けにかけてやや下げ幅を縮小した。
米国の金融政策の先行きを巡り、市場では楽観と悲観の周期的な変化が続いている。米雇用統計については「ＦＯＭＣを経て、強気から弱気の周期に転じたばかりでもあり、雇用統計が弱い結果だったとしても、よほどのサプライズでなければ見直し買いが強まるとは想定しにくい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．２９％安の１９１５．４０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．２９％安の９８５．６５ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は３兆７０３６億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や非鉄金属、卸売業など５業種で、値下がりはガラス・土石製品や水産・農林業、精密機器など２８業種だった。
個別では、日本郵船<9101.T>が大幅安。トヨタ自動車<7203.T>やリクルートＨＬＤＧ<6098.T>は軟調だった。一方、業績予想の上方修正を発表した三菱自動車工業<7211.T>は１８％高と堅調で、東証プライム市場の値上がり率の上位に入った。住友商事<8053.T>は大幅高だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３５１銘柄（１９％）、値下がりは１４３７銘柄（７８％）、変わらずは４９銘柄（２％）だった。14742

調整地合い継続、米高インフレ確認なら値がさ株一段安＝来週の東京株式市場

［東京　４日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、軟調な展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受けた米株安の流れが続く中、日本株も調整地合いが継続しそうだ。米国で１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を控えており、物価の高止まりが確認された場合は金利の上昇に伴い値がさ株を中心に売りが加速するとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６５００―２万７０００円。
市場の最大の注目であるＣＰＩが予想を上回る結果となれば、金融引き締め長期化の思惑が広がりやすく、「日経平均は２万６０００円台半ばまで下落する可能性もある」（国内運用会社・ストラテジスト）という。
９月のＣＰＩ（季節調整済み）は前年比８．２％上昇。伸びはピークからは鈍化しているものの、市場予想を上回る高い水準だった。
米長期金利の動向も注目される。足元の１０年債利回りは４．１４％台と、依然として高水準で推移。野村証券の投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏は、来週は米１０年債利回りが４％付近で膠着するか、直近に付けた高値の４．３％を上回っていくかが焦点だと指摘する。「１０年金利がどう反応するか次第で、米ハイテク株や日本株への影響を見極めないといけない」とみている。
米国の金融引き締め長期化が市場で意識される中、「米金利の先高感がくすぶる間は、値がさ株や大型ハイテク株は軟調に推移しやすい」（ソニーフィナンシャルグループ・シニアエコノミスト、渡辺浩志氏）といい、指数の押し下げにつながる可能性がある。
８日には米国で中間選挙を控えているが、ソニーフィナンシャルＧの渡辺氏は、「『ねじれ議会』となることが予想され、政策的に大きな動きはないのではないか」として、株式市場への影響は限定的との見方を示しとみている。
その他のスケジュールでは、国内では９月国際収支、１０月国内企業物価指数などが公表予定となっている。海外では英国で７―９月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定。１１日（金）は米国、カナダ、ポーランドが休場。