東京ロイター
もみ合い、米雇用統計の発表控え神経質＝今週の東京株式市場
［東京 ３日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。依然として米金融引き締めと、それに伴う世界的な景気後退が懸念されているため、不安定な地合いが続きそうだ。月末月初に絡んだ需給不安は後退するものの、週末に米９月雇用統計の発表を控えているため投資家は動きづらく、神経質な相場展開になるとみられる。
日経平均の予想レンジは、２５５００円─２６３００円。
最近まで日本株は欧米株に対して相対的に下げが小さく、優位性を保ってきたとの見方があった。ドル高／円安による輸出産業へのメリットや、主要国の中でもコロナ禍からのリオープン（経済再開）がここから本格化することなどによって、企業業績の好調が想定されるためだ。しかし「米アップル<AAPL.O>の増産中止の件で見る限り、日本だけ経済が無事で株価が上がると言い切れなくなってきた」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれ、日経平均は米株安に追随する場面が増えてきている。
直近の下げについては、日経平均採用銘柄入れ替えに伴うインデックスファンドの売り需要もあったことで時価は売られ過ぎとみる関係者が少なくない。バリエーションから見て割安な水準であるほか、２月期の小売業の決算発表によってリオープンに対する期待が高まる可能性もある。
だが「需給の悪化をもたらす特殊要因がなくなるとはいえ、株式市場を取り巻く環境が急に好転するわけではない」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）のも事実。「米企業決算に関するウォーニングが出やすいタイミングであることも気になる」（国内系調査機関・ストラテジスト）との指摘もあった。
需給面については「直近の急落で個人投資家の懐はかなり痛んだ。雇用統計前に大口の機関投資家が動けない場面で、本来ならリバウンド相場で活躍する個人の参加は期待できない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれ、米指標の発表を前に模様眺めが強くなりそうだ。
テクニカル面では、６月２０日安値の２万５５２０円２３銭が下値の目安。弱気が継続した場合はこの攻防が注目されるが「きっかけ一つでセンチメントが好転する可能性もある。ボラティリティが高いため、戻りに転じた時のスピードは速くなりそうだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）といった声も聞かれる。
R4.10.3 反発、実需の買い観測 英所得税制の見直し報道も
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７８円５８銭高の２万６２１５円７９銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株安を受けて朝方は安く、売り一巡後は全般的に買い戻しが活発化、２万６０００円を回復した。下期に入ったことで、実需の買い観測も聞かれた。終盤には、英政府の所得税制の見直し報道が伝わる中、米株先物が下げ幅を縮小して日本株も上値を伸ばした。
日経平均は１００円超安で寄り付いた後、一時３００円超安に下落した。その後は、前場の中盤から急速に下げ幅を縮小し、プラスに浮上。テクニカル面からの売られ過ぎや割安感が意識され自律反発への期待が高まったほか、朝方に売っていた短期筋の買い戻しが加わり、下げ縮小やその後の上昇に勢いがついた。
きっかけとなるような特段の材料はみられなかったが「下半期入りし、機関投資家のアロケーション（運用資金の配分）変更に伴う買いが流入したようだ」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれた。
前週末に三益半導体工業<8155.T>が大幅増益の今期見通しを発表したことが注目された。指数寄与度の大きい東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が全体的に物色され、市場全体のムード好転に寄与した。海運業や輸送用機器、ゴム製品の上昇が目立ち「先週に売られた銘柄の買い戻しが強まった」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
市場では「米国の雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に楽観はできないものの、投資家の心理状態は陰の極に近づきつつあるのではないか」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声が出ていた。
終盤には２７０円超高となり、日中の高値を更新した。英政府の所得税制見直しに関するＢＢＣ報道が伝わる中、時間外取引の米株先物が下げ幅を縮めたりプラスに浮上し「投資家に安心感が広がった」（国内証券のアナリスト）という。
クワーテング英財務相は３日、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。
ＴＯＰＩＸは０．６３％高の１８４７．５８ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６３％高の９５０．６１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９１２１億７５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や輸送用機器、鉱業など２１業種で、値下がりは電気・ガス業や水産・農林業、小売業など１２業種だった。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>が大幅高。ソニーグループ<6758.T>は年初来安値を更新した後、切り返して大幅高となった。一方、セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>が大幅安だったほか、ニトリＨＬＤＧ<9843.T>は年初来安値を更新。ファーストリテイリング<9983.T>は小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８９３銘柄（４８％）、値下がりは８８３銘柄（４８％）、変わらずは５５銘柄（２％）だった。14425
R4.10.4 大幅続伸、米金利低下と米株高を好感 値がさ株堅調
［東京 ４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７６円４２銭高の２万６９９２円２１銭と
、大幅続伸して取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利が低下したことや株価が大きく上昇したことを好感し、日本株は全面高の展開となった。値がさ株や半導体関連株が堅調だった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって２％超高となった。高水準での推移が続いていた米長期金利は、３．６％台まで低下。これを好感する形で、日経平均は４００円高と大幅続伸してスタートした。その後上げ幅を広げて、後場終盤には２万６９９４円４４銭の高値を付けた。日本株は全面高となり、セクター別では特に卸売業、鉱業、石油・石炭製品などの上昇が目立った。
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題がマイナス材料として浮上したが、株価に与えた影響は限定的との指摘があった。市場では、欧米の景気後退懸念が根強い中で、「消去法的に日本株が買われている面もありそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。日本はコロナ禍からの経済正常化が遅れていた分、内需株を中心とした底堅さを期待して買いが入っている可能性があり、「今月後半以降本格化する企業決算で良い内容が確認されれば、上値を試す展開も見込まれる」（同）という。
一方、各主要中銀の金融引き締め強化への警戒が和らいだとの指摘も聞かれる。松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏は、米金利の低下に加え、「オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が市場予想より小幅の０．２５％の利上げを決定し、市場が想定しているほど金融引き締めが強化されないのでは、との見方が広がったようだ」と話す。
窪田氏は、ここのところ日経平均は２万６０００円―２万８０００円程度で推移しているとし、目先は「２万８０００円台まで上昇する可能性がある」との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは３．２１％高の１９０６．８９ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比３．２２％高の９８１．１８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は３兆２２９３億５３００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりした。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が５％高と堅調で、日経平均を５３円ほど押し上げた。ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>も堅調。クスリのアオキホールディングス<3549.T>は１５％高と大幅反発し、東証プライム市場の値上がり率第１位に入った。前日に公表した決算内容が良好で、買いが集まった。プライム市場の騰落数は、値上がり１７７７銘柄（９６％）に対し、値下がりが５２銘柄（２％）、変わらずが７銘柄（０％）だった。14764
R4.10.5 続伸、引き締め鈍化の思惑で安心感 2万7000円回復
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、続伸。前日比１２８円３２銭高の２万７１２０円５３銭で大引けた。９月２２日以来の２万７０００円台乗せ。主要中銀による金融引き締めが鈍化するとの思惑が生じていることが、参加者の間で安心感を誘っている。ただ、今週末に米雇用統計の発表を控えているため、売り買いともに積極的なポジションを構築する動きがみられず、後半は模様眺めムードが支配した。
４日の米国株式市場は続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は、２年ぶりの大幅な上昇となった。オーストラリア準備銀行（中央銀行）の利上げ幅が予想よりも小幅にとどまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げの手綱を緩めるのではないかとの観測が出たことでリスクオンとなり、その流れが日本株にも波及している。
ただ、今週末は３連休であるうえに、米雇用統計の発表を控えていることから、市場参加者は減るとの見方が多い。さらに、ここまでの戻りが急だったほか、新たな買い材料が見当たらないことから見送り気分が強まり、後半は高値圏でのもみ合いに終始。株価の動きに関しても、自律反発の域を出ていない。
市場では「週末に米雇用統計を控え、これを見極めたいという投資家が多いため、今週はきょうあたりから様子見姿勢が強まるのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３２％高。東証プライム市場の売買代金は、２兆８２６９億４５００万円だった。東証３３業種では、精密機器の上昇が目立つが、建設業がさえない。個別では、キーエンス <6861.T>など値がさハイテク株に高い銘柄が多く、ソフトバンクグループ<9984.T>もしっかり。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの銀行株が小安く推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり８９８銘柄（４８％）に対し、値下がりが８４９銘柄（４６％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。14565
R4.10.6 4日続伸、値がさ株がけん引 米株先物が堅調推移
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９０円７７銭高の２万７３１１円３０銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では株
安となったが、時間外取引の米株先物が堅調な値動きとなって投資家心理を支援し、相場の戻りに弾みが加わった。
日経平均は小高く寄り付いた後も上値を伸ばし、２００円超高に上昇した。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>など値がさ株や東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株で堅調な銘柄が目立ち、相場全体をリードした。後場も日中高値を更新して一時約２８０円高に上昇し、高値圏での推移を継続した。
ただ、週末の米雇用統計の発表や国内３連休を前にして、小動きにとどまった。２５日移動平均線（２万７３６４円４４銭＝６日）が、目先のレジスタンスとして意
識された。前日までの３営業日で約１１８０円と急ピッチで上昇しており、過熱感への警戒から利益確定売りが上値を抑えた。
市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢に特に変化がない一方、インフレも加速しておらず、目先はボックス圏の推移に戻るのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。２万６０００円から２万８０００円のレンジが軸になりそうだとみられている。
ＴＯＰＩＸは０．５％高の１９２２．４７ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の９８９．１９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７１８６億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気機器、海運業など２９業種で、値下がりは電気・ガス業や食料品、小売業など４業種だった。ソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>は大幅高。ＴＤＫ<6762.T>も堅調だった。一方、イオン<8267.T>が大幅安、テルモ<4543.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３３８銘柄（７２％）、値下がりは４１４銘柄（２２％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。14387
R4.10.7 日ぶり反落、米株安を嫌気 半導体関連株が軟調
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９５円１９銭安の２万７１１６円１１銭と、５営業日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株安や米金利上昇を嫌気して、日本株市場は軟調な展開となった。特に半導体関連株が下落し、相場の重しとなった。前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落。米長期金利は３．８％台まで上昇した。これを受け、日本株は３００円超安と大きく下落してスタート。米アドバンスト・マイクロ ・デバイセズ（ＡＭＤ）<AMD.O>や韓国サムスン電子<005930.KS>など、海外半導体大手のさえない見通しが伝わる中、半導体関連株は売りが先行した。日経平均の下げ
幅は一時３８０円を超え、２万６９２１円９０銭の下値を付けた。ただ、徐々に半導体関連株の下げ幅が縮小すると、日経平均も下げ渋る展開となった。後場は、引け後に発表される安川電機<6506.T>の決算や９月の米雇用統計を見極めたいとの思惑で、様子見姿勢が広がった。米雇用統計に関しては、労働市場の堅調さが確認さ
れた場合、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め強化への警戒感で、週明けの日本株は下押し圧力がかかりやすい」（国内運用会社）との見方が聞かれた。
市場では、半導体業界の先行きは不透明感が増しており、「しばらくは売り上げが伸びるというイメージが描けず、半導体関連株は軟調な動きが続きそうだ」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー、池田隆政氏）との指摘が聞かれた。半導体関連株は日経平均の指数寄与度が大きいため、相場の下押しリスクが高まりやすいという。ただ、ローム<6963.T>は２％高と堅調で、「半導体関連の中でもしっかりした銘柄もあり、業種間で株価の動きにばらつきがある」（前出の国内運用会社）との指摘もあった。
相場全体に売りが広がった一方、セクター別では陸運業、空運業が上昇した。１１日から全国旅行支援が開始される予定で、「国内旅行やインバウンド回復を見越して物色されたようだ」（国内証券・ストラテジスト）との見方が示された。ＴＯＰＩＸは０．８２％安の１９０６．８０ポイントで取引を終了。東証プライム市
場指数は前営業日比０．８１％安の９８１．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７１９５億９０００万円だった。東証３３業種では、陸運業、空運業の２業種が値上がり。一方、海運業、保険業、機械など３１業種は値下がりした。個別では、ダイキン工業<6367.T>が２％超安と軟調で、日経平均を２１円ほど押し下げた。東京エレクトロン<8035.T>、ＴＤＫ<6762.T>もさえない。指数寄与度の高いソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>
は小幅に上昇した。プライム市場の騰落数は、値上がり５００銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５４銘柄（６８％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。14156
波乱含み、米ＣＰＩ上振れなら下押しリスクも＝来週の東京株式市場
［東京 ７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要経済統計の公表を控え、波乱含みの展開が想定されている。米ＣＰＩが仮に市場予想を上回った場合、米金融引き締め長期化の見方が広がりやすく、米株の調整を通じて日本株にも下押し圧力がかかりやすいという。一方、世界景気の後退懸念が強まる中、内需株の一角は底堅く推移すると見込まれ相場を支えるのではないか、との見方も出ていた。
日経平均の予想レンジは２万５９００円―２万７５００円。
今晩公表される９月の米雇用統計では、結果が市場予想を上振れ、労働市場の堅調さが確認された場合、「週明けの日経平均は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め強化への警戒感で、値下がりしやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
今週の株式市場では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が市場予想を下回る０．２５％の利上げを決定したことを受け、主要中銀が金融引き締めペースを鈍化させるのではないか、と楽観的な見方が出ていた。ただ、米経済統計で堅調な内容が示されれば、そうした楽観ムードが一段と後退しやすく、「米株の調整を受けて日本株市場も上値を抑えられる展開となりそうだ」（国内運用会社）という。
１３日に米ＣＰＩが公表される予定で、市場予想を上振れた場合は米金利上昇を通じて株価は調整しやすく、「日経平均は心理的節目の２万６０００円を割り込む展開も考えられる」（Ｔ＆ＤＡＭ・浪岡氏）という。一方で、「指標の結果でインフレ抑制が確認できた場合は、株価は上昇しやすいのではないか」（野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏）との意見も聞かれた。
来週は米国で重要経済統計の公表が相次ぎ、日経平均はボラタイルな展開になると見込まれている。世界景気の減速が意識され、景気敏感株は上値の重い動きが想定されるが、百貨店株や空運株など内需株は引き続き底堅いとの指摘もあった。野村証券の澤田氏は「小売りの月次統計などでも消費の回復は確認されており、内需株の堅調な動きが日経平均を下支えしそうだ」と話した。
主なスケジュールでは、国内では８月国際収支、８月機械受注などが公表予定となっている。海外では、米国で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、新規失業保険申請件数、９月小売売上高などが発表される予定。１０日は日本、米国、カナダ、韓国が休場。
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