東京ロイター
INDEX
今週は 強含み、決算次第で上値追いも
［東京 ２４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。本格化する国内企業の決算発表で好調な業績内容が確認されれば、節目の２万７５００円を上回る可能性もありそうだ。依然として円安基調が続く中、インバウンド（訪日外国人客）関連株は引き続き物色されやすい、との指摘もあった。ただ、米国で主要ハイテク企業の決算発表を控え、米国発の悪材料で日本株が下振れるリスクもあるとの意見が聞かれた。
日経平均の予想レンジは２万６５００円―２万７５００円。
今週は日本電産<6594.T>やオービック<4684.T>、オムロン<6645.T>などの決算発表を控えている。今回の国内企業の決算は、１）足元の円安、２）新型コロナウイルス禍からの経済正常化、３）インバウンドの回復など、プラス要因が多く、「個別企業によって濃淡はあると思うが、日本企業にとっては追い風の状況」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との指摘が聞かれる。
野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は「決算内容次第では心理的節目の２万７５００円を上回る可能性がある」と話し、しっかりした相場展開を見込んでいる。今回の決算に関して澤田氏は「原材料高や人件費が高騰する中、コスト高にどれだけ対応できているか注目」と指摘した。
ドル／円相場は円安基調が続いており、インバウンド関連銘柄は底堅く推移するとの予想も示された。
一方、米国ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>など主要ハイテク企業の決算発表を控えており、仮に市場予想を下回る内容が公表された場合、「米株安を通じて日本株にも下押し圧力がかかるリスクがある」（ＳＭＢＣ信託銀・山口氏）との声が聞かれた。
今週は２７─２８日に日銀の金融政策決定会合が開催される予定で、市場関係者からは「現状の政策維持であれば、無難通過で株式市場への影響は限定的となりそうだ」（国内運用会社・運用部マネージャー）との見方が出ていた。
政府・日銀が、２１日に海外の外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したが、ドル／円相場は再び１４９円台まで上昇している。市場では「週末の円買い介入が株式市場へ与える影響は少ないとみている」（東洋証券のストラテジスト・大塚竜太氏）との声が聞かれた。
主なスケジュールでは、国内で１０月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などが、海外では米国の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）、９月個人消費支出などが発表される。14225
R4.10.24 反発、米株高が支え 中国新体制への警戒感も
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円３２銭高の２万６９７４円９０銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国市場で米国の金融引き締めに対する過度な懸念が和らいで株価が急反発した流れを引き継いだ。一方、中国の新体制による政治・経済政策など不透明要因が警戒され、買い一巡後は上げ幅を縮小して伸び悩んだ。
日経平均は、前週末の米国市場で株価が急反発したことを好感し、３００円超高でスタート。一時４００円超高まで上値を伸ばした。米長期金利の上昇が一服したことが安心感につながり、ハイテク株や高ＰＥＲ（株価収益率）株、景気敏感株などが買われた。一方、このところ相場を支えていた百貨店や空運、陸運といったリオープン（経済再開）関連の一角やディフェンシブ銘柄は軟調だった。
前週末の米国市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月の会合で、これまでより小幅な利上げを検討する公算が大きいとの報道を受け、安心感が広がった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＦＲＢ当局者の一部から近く利上げペースを緩めるべきとの声が上がり始めている。もっとも、日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮め、伸び悩んだ。中国共産党は２３日に開いた第２０期中央委員会第１回総会（１中総会）で習近平総書記（国家主席、６９）の異例の３期目続投を正式決定した。週明けのアジア市場では上海株が軟調だったほか、ハンセン指数が大幅安となり、東京市場でも投資家心理の重しになった。
中国の新体制は、政治・経済面で不透明な要素が多いと受け止められており「消化難」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が多く聞かれた。日米で決算シーズンが本格化する中、「今週、来週あたりは個別の動きになりやすい」（大谷氏）という。指数寄与度の大きいソフトバンクグループ<9984.T>は、朝方に米ハイテク株高を好感して一時４％高となり年初来高値を更新したが、アジア株が軟調となる中で午前の終盤から上げ幅を縮め、午後にはマイナスに沈むなど、値動きが大きかった。
ＴＯＰＩＸは０．２８％高の１８８７．１９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２８％高の９７１．０６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆６０２７億８８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や非鉄金属、ゴム製品など１７業種で、値下がりは不動産業や陸運業、小売業など１６業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やエムスリー<2413.T>が大幅高となったほか、日本郵船<9101.T>は分割後の高値を更新した。一方、高島屋<8233.T>が大幅安、ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>は小安かった。三菱地所<8802.T>は大幅安。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０４銘柄（４９％）、値下がりは８５８銘柄（４６％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。14423
R4.10.25 続伸、米株高好感し地合い好転 上値に対しては慎重
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸し、前日比２７５円３８銭高の２万７２５０円２８銭で大引けた。前日の米国株式市場の上昇を好感。引き続き米金融引き締めが緩和するとの期待感から幅広く物色され、地合い好転を印象付けた。ただ、上値に対して慎重な動きとなっており、今後は日米主要企業の決算発表を見極めたいとのムードが強い。
日本株は米国株式市場が続伸したことを受け、上値を追う展開になった。米金融引き締めペースの鈍化期待のほか、「決算発表が本格化していく中で、業績への期待もあるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれ、好決算を発表した銘柄が買われた。
ただ、上値に対して慎重なムードもある。１０月６日の戻り高値２万７３９９円１９銭が節目として強く意識され、地合い好転が指摘されながらも、ここまで届かずに伸び悩んだ。「６日高値に近づくと、高値警戒感が生じるようだ。突破するためには好決算の後押しが必要になる」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。ＴＯＰＩＸは１．０６％高。東証プライム市場の売買代金は２兆７９９０億７２００万円だった。東証３３業種では、全業種が値上がりし、海運業、ゴム製品などの上昇が目立つ。個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄は概ね堅調だった。プライム市場の騰落数は、値上がり１３５３銘柄（７３％）に対し、値下がりが４０６銘柄（２２％）、変わらずが７８銘柄（４％）だった。14526
R4.10.26 続伸、米株高受け上値追い 6日戻り高値を更新
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸して取り引きを終えた。前日の米国市場が利上げペース鈍化の思惑から株高となった流れを引き継ぎ、上値追いに弾みを加えた。大引けは前日比１８１円５６銭高の２万７４３１円８４銭。戻りの関門として強く意識されていた６日の立ち会い時間中に付けた高値２万７３９９円１９銭を上回った。ただ、後半は日米ともに主要企業の決算を控え、これらを見極めたいとのムードから伸び悩んだ。
引き続き、低調な経済指標を受けて金融引き締めペース鈍化の思惑から、２５日の米国株式市場は上昇。ただ、米グーグルの持ち株会社・アルファベット<GOOGL.O>やマイクロソフト<MSFT.O>といった米大手ハイテク企業の株価が時間外取引で下落し、米主要株価３指数の先物が軟調となって投資家心理の重しになった。それでも、日本株は主力銘柄を中心に堅調に推移し「戻り高値を更新したことで、潮の流れが変わったとみる参加者が増えたようだ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声が聞かれ、業種を問わず幅広く物色された。テクニカル面では、強気に傾斜する状況となっている。ただ「ここから発表が本格化する日米の企業決算の内容を見極めたいという投資家が多いようだ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との指摘もあり、後半にかけて全体的に動きが鈍くなった。
ＴＯＰＩＸは０．５８％上昇。東証プライム市場の売買代金は、２兆７０７０億６４００万円だった。東証３３業種では、医薬品、サービス業、その他金融業が値上がりし、海運業、陸運業などの下げが目立つ。個別では、ソニーグループ<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄が堅調な展開となったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が年初来高値を更新した。半面、日本電産<6594.T>、東京エレクトロン<8035.T>などがさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１２１８銘柄（６６％）に対し、値下がりが５４７銘柄（２９％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。14680
R4.10.27 反落、米ハイテク株安や円高が重し グロース底堅く強弱感対立
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８６円６０銭安の２万７３４５円２４銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。米大手ハイテク企業のさえない決算やドル／円の下落が重しとなった。一方、米長期金利の上昇が一服する中、グロース（成長）株を物色する動きもみられ、強弱感が対立した。日経平均は小安く始まった後、前日終値を挟んで一進一退となった。前日の米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が４日ぶりに反落したことが重しとなった。米大手ハイテク企業のさえない企業決算を受けて、景気の世界的な減速懸念が広がった。
一方、好決算銘柄を中心に物色する意欲がみられたほか、米長期金利の上昇基調が一服し、グロース株で堅調な銘柄も目立った。ドル／円が１４５円台前半に下落する中、輸送用機器など輸出関連株の一角はさえない値動きとなった。ＴＯＰＩＸグロース指数は０．２％安、同バリュー指数は１．０％安となり、グロース指数の方が下落率が小さかった。目先の手掛かりに乏しく、午後は小安い水準でのもみ合いが続いた。日米で企業の決算発表が続いているほか、来週にかけて日米欧の主要中銀の会合が控える中で、手掛けにくさが意識された。きょうは欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会があるほか、米国でアップル<AAPL.O>、アマゾン･ドット･コム<AMZN.O>などの決算が予定されている。
日経平均は２万６０００円─２万８０００円のレンジでの推移の継続が意識されている。市場では「足元の水準はレンジの上限寄りにある。複数のイベントを前にして、リスクとしては下方向の方が大きいのではないか」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９０５．５６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６６％安の９８０．５４ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆６８９４億１２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス業、石油・石炭製品など５業種で、値下がりは銀行業や海運業、繊維業など２８業種だった。
キーエンス<6861.T>が堅調だったほか、ソフトバンクグループ<9984.T>が小高く、年初来高値を更新した。日立建機<6305.T>は大幅高。一方、キヤノン<7751.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T>が大幅安。トヨタ自動車<7203.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４８４銘柄（２６％）、値下がりは１２７３銘柄（６９％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。14530
R4.10.28 続落、米ナスダック安が重し 好決算銘柄が下支え
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円０４銭安の２万７１０５円２０銭と続落して取引を終えた。前日の米株市場でナスダック総合<.IXIC>が下落したことを嫌気し、日本株は値がさ株を中心に軟調に推移した。一方、売り一巡後は下げ渋り、好決算銘柄が相場を下支えした。日銀が政策維持を決定したことによる相場への影響は限定的で、市場の目は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向いている。
日本株市場は２４０円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３６０円安の２万６９８１円０８銭まで下落した。一方、国内企業の決算発表が相次ぐ中、好決算を発表した銘柄には買いも入り、相場を下支えした。昼休み中に日銀の金融政策決定会合の結果が公表されたが、「市場の予想通り現状の
政策維持が決定され、株式市場への影響は限定的」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。市場参加者の関心は、来週の１１月ＦＯＭＣに集まっている。マーケットでは７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがほぼ織り込まれており、「１２月の利上げ幅が５０ｂｐなのか７５ｂｐになるのか、市場は見極めたい」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれる。仮に５０ｂｐの利上げ観測が高まった場合、「株式市場は素直に好感するのではないか」と、池田氏は言う。本格化し始めた日本企業の決算発表はついては、「今のところ円安などが支えとなり、底堅い印象」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との見方が出ている。米国は主要ハイテク企業を中心に弱含みとなっているが、「日本は業績モメンタムが欧米に比べても優位で、来週の日経平均は２万７５００円をトライする場面もありそうだ」（澤田氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．３５％安の１８９９．０５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％安の９７７．２２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆７６８９億２９００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、輸送用機器、陸運業、サービス業など１０業種が値上がり。海運業、精密機器、鉱業など２３業種は値下がりした。個別では、オリエンタルランド<4661.T>、イビデン<4062.T>が好決算を手掛かりに買われた。反面、ファナック<6954.T>、野村総合研究所<4307.T>は値下がりした。プライム市場の騰落数は、値上がり５９８銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１７０銘柄（６３％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。13383
強もち合い、ＦＯＭＣ控え神経質な動き 国内好決算で底堅さも＝来週の東京株式市場
［東京 ２８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、強もち合いが想定されている。週の半ばに米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるうえに、日本株は３日が祝祭日で休場、週末には米雇用統計の発表を控え、さらに決算発表が本格化することで模様眺めになりやすく、神経質な相場展開になりそうだ。ただ、国内企業の業績は比較的好調であるため、それを評価する形で徐々に底堅さを増していくとみられる。
日経平均平均の予想レンジは、２万６９００円─２７５００円。
当面のタイムテーブル上で最大の注目点は、１１月１日─２日に開催されるＦＯＭＣだが、それに絡んで、米国の金融政策に関してマーケット参加者の間では、引き締めが緩むとの観測が従前より強くなってきた。
て市場では「豪州、カナダ両金融当局の動きや各種経済指標など状況証拠から、引き締めのペースダウンがコンセンサスとなってきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声が聞かれる。そのため、以前に比べると「ＦＯＭＣが相場の大きな方向性を示さなくなるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
ＦＯＭＣ後に米雇用統計を控えるほか、１０月ＩＳＭ製造業景況指数などの重要指標の発表もある。さらに、日米ともに引き続き主要企業の決算発表が続くことが、投資家の間で見送りムードを高める可能性が高い。とりわけ、国内企業では１日に発表予定のトヨタ自動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>、日本製鉄<5401.T>などの決算に関心が集まりそうだ。
市場では「これまで国内企業の決算は比較的好調であり、これが株価を支えそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声や「米国ではＧＡＦＡＭの決算悪化が懸念されたが、そもそもアップルを除く４社は日本経済に大きな影響を及ぼさず、冷静な対処が必要」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）といった指摘もある。国内企業の決算発表は、日本株の下支え要因になるとみる関係者が多い。
リスク要因としては「３期目に入る習近平体制で、中国経済がどうなるかが注目される。中国株の動向は要注意だ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。また、需給面、テクニカル面では「時価水準より上値では戻り売りが活発化する。堅調な地合いを維持しても２万７５００円前後で、いったん止まるかもしれない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）と指摘もあった。
- 1
- 2
