今週の株式投資R4.10.17-21 アメリカ中間選挙へむけて上昇相場入り？

東京ロイター

上値重い、米引き締めや英政治への懸念が重し＝今週の東京株式市場

［東京　１７日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。米国の金融引き締めや景気後退、英国での政治混乱への懸念は根強く、本格化する米企業決算を見極めたいとの声もある。一方、円安や、国内経済再開（リオープン）への思惑は相場の支えになるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６０００円―２万７０００円。
前週末の米国株式市場は反落して取引を終えた。インフレ見通しの悪化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念が根強い。一方、トラス英首相は１４日、クワーテング財務相を解任し、ハント元外相を後任に起用した。９月６日の就任直後に打ち出した大型減税策を柱とする経済対策で金融市場に混乱が広がった責任を示した形だが、トラス氏自身の足元が揺らいでいる。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米株高で、積み上がっていたショートポジションの巻き戻しは一巡したとの見方もあり、目先は上値の重さがつきまとう。
一段の上昇には材料が必要ともみられており、焦点となるのは、米国で本格化する企業決算になりそうだ。業績下方修正含みとなっており「短期的にアク抜けとなるかがポイント」（野村証券の澤田麻希ストラテジスト）という。
先行きの不透明感が強い中では、決算内容が市場予想を上回るだけでは不十分だとして「経営幹部から見通しの明るいコメントが出てくれば、買い戻しが継続する可能性がある」（国内運用会社のストラテジスト）との見方もある。
翌週以降の決算発表を予定する企業についても「事前にウォーニング（業績予想修正の見通し）が出てくる可能性に注意が必要」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）という。

主要な米企業では、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>（１７日）、ゴールドマン・サックス<GS.N>（１８日）、テスラ<TSLA.O>やプロクター＆ギャンブル<PG.N>（１９日）、アメリカン・エキスプレス<AXP.N>（２１日）などが決算を発表する予定。国内では２０日のディスコ<6146.T>以降から、決算シーズンが本格化していく。
米ＣＰＩの発表後に円安が一段と進んだ。日本株にとっては「コスト増にもつながるため一概にプラスといえないが、業績押し上げへの期待として一定の下支えにはなる」と、野村の沢田氏はみている。
新型コロナウイルスの水際対策緩和や全国旅行支援といった政策を材料に人気化したリオープン関連銘柄も、岸田文雄首相がインバウンド需要の回復に向けた具体策の取りまとめを指示したと伝わる中で、引き続き物色されやすいという。13398

R4.10.17 反落、米株安を嫌気　後半は模様眺めで小動き

［東京　１７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落、前日比３１４円９７銭安の２万６７７５円７９銭で大引けた。前週末の米国市場で長期金利が上昇して株安となったことを嫌気し、日本株は直近の好地合いから一変して売り優勢の展開。ただ、新たな手掛かり材料に乏しい中で次第に模様眺めとなり、後半は小動きで推移した。１４日の米国株式市場は反落。インフレ見通しの悪化により、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが景気後退を誘発するとの懸念が根強く、軟調な展開を余儀なくされた。これを受けて日本株も軟化したが、売り一巡後は下げ渋った。時間外取引では米株先物が主要３指数とも堅調に推移し、これが下支え要因となった。
とくに、前週末はナスダックの下げが大きかったことで、ハイテク株に逆風が吹いた格好となり、指数寄与度が大きい値がさ株がさえない。半面、制限緩和からインバウンドに対する期待が大きく「これらの関連銘柄が幅広く買われることで、全体の株価を支える格好となっている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。
一方、３２年ぶりの円安水準に振れた外為市場の動きに関して、きょうのところは地合い悪化からトヨタ自動車<7203.T>をはじめ、主力の輸出関連株が軟調だったものの「決算発表シーズンの到来とともに、円安は好材料として注目され、株価全体を反発させる要因になる」（国内証券・ストラテジスト）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９８％安。東証プライム市場の売買代金は、２兆４２３９億３９００万円だった。東証３３業種では、３０業種が値下がりし、値上がりは海運業など３業種にとどまる。個別では、キーエンス<6861.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>などが下落したが、日本郵船<9101.T>は高い。プライム市場の騰落数は、値上がり３８４銘柄（２０％）に対し、値下がりが１３７０銘柄（７５％）、変わらずが６３銘柄（３％）だった。13595

R4.10.18 反発、2万7000円回復　英市場混乱への懸念和らぐ

［東京　１８日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８０円３５銭高の２万７１５６円１４銭と、反発して取引を終えた。英国債市場の安定化への期待感や前日の米株高を好感し、幅広い銘柄で買いが優勢となった。伸び悩む場面もあったが、米株先物の堅調な推移が投資家心理を支援し、午後には再び強含んだ。
日経平均は３９０円高で寄り付いた。一時前営業日比４５４円０９銭高の２万７２２９円８８銭に上げ幅を拡大し、心理的節目の２万７０００円を回復した。前日の米国市場で株価の主要３指数が上昇したことを好感する形で買いが先行した。
米国市場では、英政権が減税を通じて経済成長を押し上げるという基本政策をほぼ全面的に撤回する方針を示したことが好感されたほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）<BAC.N>の底堅い決算がセンチメントの改善に寄与した。
日経平均は買い一巡後、いったん上げ幅を縮めて伸び悩んだが、時間外取引の米株先物が後場に上げ幅を拡大する中で、改めて強含んだ。イングランド銀行（英中央銀行）が政府の経済対策を巡り混乱した英国債市場を安定させるため、大規模な国債売却を延期する可能性が高いと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じ、市場の過度な警戒感が和らいだ。
トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>など主力株はしっかり。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連や、エムスリー<2413.T>など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄も堅調な銘柄が目立った。ＴＯＰＩＸグロース指数が１．６％高、同バリュー指数が０．７％高となり、グロース株が優位となった。欧米での金融引き締めとそれに伴う景気後退が懸念される中、米決算発表への警戒感もくすぶる。市場では「警戒感が高まっているだけに、短期的にアク抜けにつながる可能性もある」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは１．１６％高の１９０１．４４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．１７％高の９７８．４３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆７４８６億２７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器やサービス業、医薬品など２９業種で、値下がりは電気・ガス業や鉱業、石油・石炭製品など４業種だった。ファーストリテイリング<9983.T>やリクルートＨＬＤＧ<6098.T>がしっかり。ＡＮＡ
ＨＬＤＧ<9202.T>は年初来高値を更新した。一方、東京ガス<9531.T>は軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>は小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５８７銘柄（８６％）、値下がりは２０８銘柄（１１％）、変わらずは４２銘柄（２％）だった。14140

R4.10.19 続伸、値がさ株堅調　徐々に手控えムード

［東京　１９日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０１円２４銭高の２万７２５７円３８銭と、続伸して取引を終えた。前日の米株高を受けて値がさ株を中心に買われた。ただ、買い一巡後は徐々に様子見ムードが広がり、後場は伸び悩んだ。
前日の米株市場では主要３指数がそろって上昇した。この流れを引き継ぎ、日経平均は朝方からしっかりした展開となった。指数寄与度の大きい銘柄群や半導体関連株が堅調に推移し、上げ幅は一時２００円を超えた。
後場に入ると徐々に模様眺めムードが広がり、小動きの展開となった。物色動向としては「特に明確な方向感はみられない」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。米国では企業決算の発表が本格化しているが、足元では金融業の決算発表が多く、「金融以外の事業会社の決算内容を見極めたいとの見方が強い」（国内運用会社ファンドマネージャー）との指摘が出ている。楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏は、国内企業の決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家の様子見姿勢は強まりやすいと話す。「目先１カ月程度の日経平均は上方向にも下方向にも行きづらい」として、２万６０００円―２万８５００円程度でボックス圏の動きになるのではないか、との見方を示した。
ＴＯＰＩＸは０．１９％高の１９０５．０６ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１９％高の９８０．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆３７２７億３０００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、電気・ガス業、倉庫・運輸関連業、不動産業など２４業種が値上がり。半面、鉱業、その他製品、医薬品など９業種が値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>が商いを伴って上昇。この３銘柄で日経平均を８０円ほど押し上げた。その他では、北陸電力<9505.T>、九州電力<9508.T>など電力株がしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり１１４８銘柄（６２％）に対し、値下がりが６０７銘柄（３３％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。14296

R4.10.20 反落、半導体関連株など軟調　後場は下げ幅縮小

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５０円４２銭安の２万７００６円９６銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気し、日経平均は軟調な展開となった。米長期金利が高水準で推移する中、半導体関連株やグロース（成長）株の売りが目立った。ただ、後場に入り、中国が入国者の隔離期間短縮を検討しているとの報道が伝わると、徐々に下げ幅は縮まった。前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落した。米１０年債利回りが１４年ぶりの高水準を付けたことから、グロース株の売りが加速した。

また、米半導体製造装置のラム・リサーチ<LRCX.O>は１９日の決算会見で、米政府が今月発表した最先端半導体の製造装置の対中輸出を巡る事前許可制によって、来年の売上高に２０億─２５億ドルの影響が出るとの見通しを示し、半導体関連株売りを誘った。日経平均は一時、３８０円超安まで下落したが、後場終盤にかけては下げ幅を縮小した。中国当局が新型コロナウイルス防疫対策として定める入国者の隔離期間を１０日
間から７日間に短縮することを討議していると、ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい筋の話として伝え、好感された。

これを受け、ＡＮＡホールディングス<9202.T>、日本航空<9201.T>がプラス転換したほか、Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>など百貨店株が堅調に推移した。市場関係者からは、国内でも決算発表が本格化するのを前に「日経平均は横ばい圏の値動きが続きそうだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）といい、２万６０００―２万７０００円程度での推移が続くとの見方が聞かれた。
足元ではドル／円相場が１５０円目前にもみ合う展開となっているが、輸出株の反応は限定的で、「マーケット参加者の介入への警戒感は強く、今は円安だから輸出株を買お
うという動きにはならない」（池田氏）との指摘があった。米１０年債利回りは４．１％台と高止まりしており、「しばらくはグロース株が弱含み、内需のバリュー株が底堅い展開となりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１８９５．４１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．５１％安の９７５．２９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５４５３億１７００万円だった。東証３３業種では、鉱業、空運業、銀行業など７業種が値上がりした。一方、精密機器、ガラス・土石製品、海運業など２６業種は値下がりした。個別では、値がさのファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>が軟調に推移した一方、ソフトバンクグループ<9984.T>はしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり４９７銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２５０銘柄（６８％）、変わらずが９０銘柄（４％）だった。14207

R4.10.21 続落、米株下げを嫌気　ディスコ好決算で半導体株堅調

［東京　２１日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場の下げを嫌気したほか、週末の模様眺めムードが強く、売り優勢となった。大引けは前日比１１６円３８銭安の２万６８９０円５８銭。そうした中でも、ディスコ<6146.T>が発表した好決算から半導体関連株は堅調に推移し、相場全般を下支えした。
日本株は、主要３指数がそろって下落した２０日の米国市場を受けて幅広く売られる展開。ドル／円相場が円安に振れながらも、輸出関連株にもさえない銘柄が多い。一方、好決算を手掛かりにディスコが大幅高となったことをきっかけに、半導体関連株が堅調に推移。「ディスコ効果に相場が救われた部分もある。半導体は厳しい見方も多いだけに、この動きが持続するか否かが今後の注目点になる」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。
市場の注目は、来週から本格化する国内企業の決算発表に向いている。「来週は３００社を超える企業が決算発表を行う。さらには日銀政策決定会合も控える。きょうはこれらを見極めたいとのムードが強かった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７１％安。東証プライム市場の売買代金は２兆５９５０億０２００万円だった。東証３３業種では、陸運業、空運業など２８業種が下落、値上がりは石油・石炭製品など５業種にとどまった。個別では、ダイキン工業<6367.T>、ファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度が大きい銘柄が軟調。トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株も総じてさえない。半面、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が堅調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり３５０銘柄（１９％）に対し、値下がりが１４２２銘柄（７７％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。14225

強含み、決算次第で上値追いも＝来週の東京株式市場

［東京　２１日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、強含みの展開が想定されている。本格化する国内企業の決算発表で好調な業績内容が確認されれば、節目の２万７５００円を上回る可能性もありそうだ。足元で円安圧力が強まる中、インバウンド（訪日外国人客）関連株は引き続き物色されやすい、との指摘もあった。ただ、来週は米国で主要ハイテク企業の決算発表を控え、米国発の悪材料で日本株が下振れるリスクもあるとの意見が聞かれた。
日経平均の予想レンジは２万６３００円―２万７５００円。
来週は日本電産<6594.T>やオービック<4684.T>、オムロン<6645.T>などの決算発表を控えている。今回の国内企業の決算は、１）足元の円安、２）新型コロナウイルス禍からの経済正常化、３）インバウンドの回復など、プラス要因が多く、「個別企業によって濃淡はあると思うが、日本企業にとっては追い風の状況」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との指摘が聞かれる。
野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏は「決算内容次第では心理的節目の２万７５００円を上回る可能性がある」と話し、しっかりした相場展開を見込んでいる。今回の決算に関して澤田氏は、「原材料高や人件費が高騰する中、コスト高にどれだけ対応できているか注目」と指摘した。
一方、米国ではアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>など主要ハイテク企業の決算発表を控えており、仮に市場予想を下回る内容が公表された場合、「米株安を通じて日本株にも下押し圧力がかかるリスクがある」（ＳＭＢＣ信託銀・山口氏）との声が聞かれた。
来週は２７─２８日に日銀の金融政策決定会合が開催される予定で、市場関係者からは「現状の政策維持であれば、無難通過で株式市場への影響は限定的となりそうだ」（国内運用会社・運用部マネージャー）との見方が出ていた。
来週は国内で１０月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などが、海外では米国の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）、９月個人消費支出などが発表される。