東京ロイター
今週は波乱含み、米ＣＰＩ上振れなら下押しリスクも
［東京 １１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要経済統計の公表を控え、波乱含みの展開が想定されている。米ＣＰＩが仮に市場予想を上回った場合、米金融引き締め長期化の思惑が一段と強まりやすく、米株の調整を通じて日本株にも下押し圧力がかかりそうだという。一方、世界景気の後退懸念が強まる中、内需株の一角は底堅く推移すると見込まれ相場を支えるのではないか、との見方も出ていた。
日経平均の予想レンジは２万５９００円―２万７０００円。
前週の株式市場では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）が市場予想を下回る０．２５％の利上げを決定したことを受け、主要中銀が金融引き締めペースを鈍化させるのではないか、と楽観的な見方が出ていた。ただ、今週の米経済統計で堅調な内容が示されれば、そうした楽観ムードが一段と後退しやすく、「米株の調整を受けて日本株市場も上値を抑えられる展開となりそうだ」（国内運用会社）という。
１３日に米ＣＰＩが公表される予定で、市場予想を上振れた場合は米金利上昇を通じて株価は調整しやすく、「日経平均は心理的節目の２万６０００円を割り込む展開も考えられる」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。一方で、「指標の結果でインフレ抑制が確認できた場合は、株価は上昇しやすいのではないか」（野村証券のストラテジスト・澤田麻希氏）との意見も聞かれた。
今週は米国で重要経済統計の公表が相次ぎ、日経平均はボラタイルな展開になると見込まれている。世界景気の減速が意識され、景気敏感株は上値の重い動きが想定されるが、百貨店株や空運株など内需株は引き続き底堅いとの指摘もあった。野村証券の澤田氏は「小売りの月次統計などでも消費の回復は確認されており、内需株の堅調な動きが日経平均を下支えしそうだ」と話した。
主なスケジュールでは、国内では８月国際収支、８月機械受注などが公表予定となっている。海外では、米国で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨、新規失業保険申請件数、９月小売売上高などが発表される予定。
R4.10.11 大幅続落し700円超安、景気懸念が重し 半導体株安目立つ
［東京 １１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７１４円８６銭安の２万６４０１円２５銭と、大幅に続落して取引を終えた。米金融引き締めや
それに伴う景気後退への警戒感から米国株が大幅安となったことを嫌気し、幅広く売られた。とりわけ半導体関連株の下落が目立ち、相場全体のムードを悪化させた。
日経平均は３００円超安で始まった後、いったん持ち直す場面もあったが上値は重く、午後にかけて下げ幅を拡大。一時、前営業日比７５０円近く下落した。
前週末に発表された９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは鈍化したものの前月から増加、市場予想も上回った。失業率は３．５％と、前月から０．２％ポイン
ト低下。１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げの織り込みは、発表前の８５％から９２％に上昇した。
米引き締めによる景気悪化が警戒される中、バイデン政権が７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する包括的措置を発表したことも、半導体関連株の
重しとなった。一方、空運や陸運、旅行関連、百貨店株などは堅調で、指数の下げは大きいながらも全面安とはならなかった。きょうから新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和される
ほか、政府による全国旅行支援がスタートすることが好感された。市場では「米消費者物価指数（ＣＰＩ）や米企業決算をの発表を控えており、一段安への警戒感もくすぶっている。外需系銘柄が買いにくく、内需系に資金が集まったようだ
」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは１．８６％安の１８７１．２４ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．８７％安の９６２．８３ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３
兆１５９４億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や海運業、陸運業など５業種で、値下がりは水産・農林業や精密機器、電気機器など２８業種だった。ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>が堅調で年初来高値を更新。エイチ・アイ・エス<9603.T>
もしっかりだった。みずほＦＧ<8411.T>は小高かかった。一方、ソニーグループ<6758.T>や東京エレクトロン<8035.T>は大幅安。日本電産<6594.T>は大幅安となり年初来安値を更新した。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２１１銘柄（１１％）、値下がりは１５９
４銘柄（８６％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。13274
R4.10.12 わずかに続落、半導体株に売り 米ハイテク株安が重し
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４円４２銭安の２万６３９６円８３銭と、わずかに３日続落した。前日の米国株式市場でＳ＆Ｐ
総合５００種とナスダック総合が下落した流れで売りが先行。その後は、あすの米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を前に手控えムードとなり、前日終値を挟んで方向感を欠いた。
日経平均は、前日の米国株のさえない動きに加え、イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置を延長しない方針を示したことも不安感を広げ、売り先行で始まった。
その後は、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが入りプラスに切り返す場面もあった。ただ、勢いは続かず、前日終値を挟んだ値動きへと徐々に移行した。取引時間中の値幅は１８０円程度だった。
１３日に米ＣＰＩの発表を控える中、市場では「この数カ月、インフレ指標の発表後に短期的な上下動が大きかったこともあり、手掛けにくさが意識された」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト）という。
欧米の金融引き締めやそれに伴う景気後退への懸念は根強い。半導体関連株が下値模索となったほか、原油安を受けて鉱業や商社株がさえなかった。一方、水際対策の緩和や旅行喚起策などリオープン（経済再開）への期待から、内需株は堅調な銘柄が目立った。ＴＯＰＩＸは０．１２％安の１８６９．００ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１２％安の９６１．７１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆８０２０億１３００万円だった。東証３３業種では、値下がりは電気・ガス業や鉱業、パルプ・紙など２０業種で、値上がりは空運業や小売業、倉庫・運輸関連業など１３業種だった。
東京エレクトロン<8035.T>が年初来安値を更新したほか、ソニーグループ<6758.T>は軟調、ＩＮＰＥＸ<1605.T>もさえなかった。一方、ファーストリテイリング<9983.T>が大幅高となり、日経平均を６０円程度押し上げた。ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>は年初来高値を更新。セブン＆アイＨＬＤＧ<3382.T>も大幅高となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７７５銘柄（４２％）、値下がりは９８１銘柄（５３％）、変わらずは８０銘柄（４％）だった。13175
R4.10.13 4日続落、米ＣＰＩ控え方向感乏しい
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５９円４１銭安の２万６２３７円４２銭と、４日続落して取引を終えた。米国の金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感が強く、日経平均は軟調な動きが続いた。今晩公表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの思惑から、方向感の乏しい展開となった。
前日の米株市場では、主要３指数がそろって下落した。日経平均は前日の終値付近で寄り付いたものの、その後マイナス圏に沈んだ。ただ、大きく売り込まれる展開にはならなかった。物色動向としては、これまで堅調だった空運株、鉄道株などが売られた反面、半導体関連株はしっかりだった。
後場は米ＣＰＩをにらんで一段と様子見姿勢が強まり、値幅は６５円程度にとどまった。午後には台湾の半導体大手ＴＳＭＣの第３・四半期純利益が市場予想を上回ったことが伝わったが、半導体関連株などの反応は限定的だった。
市場関係者は、今晩公表の９月米ＣＰＩに関心を寄せている。昨日発表された９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比の上昇率が０．４％で、市場予想の０．２％を上回ったことから、「ＣＰＩも上振れるのではないかとの警戒感が強い」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）という。
ＣＰＩの高止まりが確認されれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め加速への懸念が一段と強まり、米株の調整を通じて「日経平均は２万６０００円割れを試す展開も考えられる」（浪岡氏）との意見が出ていた。
一方、ＣＰＩの結果が市場予想程度であれば、無難通過で株式市場の波乱は避けられるのではないか、という。
ＴＯＰＩＸは０．７７％安の１８５４．６１ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．７７％安の９５４．３３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆４５５８億２４００万円と、薄商い。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、海運業など５業種が値上がり。反面、空運業、サービス業、電気・ガス業など２８業種は値下がりした。
個別では、トレジャー・ファクトリー<3093.T>、コシダカホールディングス<2157.T>が大幅高。いずれも前日に発表された決算が手掛かり材料となった。ＡＮＡホールディングス<9202.T>、東日本旅客鉄道<9020.T>は軟調に推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり３４１銘柄（１８％）に対し、値下がりが１４４７銘柄（７８％）、変わらずが４９銘柄（２％）だった。12949
R4.10.14 急反発、米株高を好感 買い戻し活発化し全面高
１４日の東京株式市場で、日経平均株価が２万７０００円を回復した。同水準を回復するのは１０月７日以来。前日の米株市場で主要３指数がそろって２％超高となり、日本株市場でも幅広い業種で買いが先行。特に、指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が一段と加速し、相場を押し上げた。
東京株式市場で日経平均は急反発。５営業日ぶりのプラスとなり、前日比８５３円３４銭安の２万７０９０円７６銭で大引けた。注目された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を超える大幅な伸びとなったが、米国株式が大幅上昇となったことを好感。日本株も買い戻しが活発化し、全面高商状となり２万７０００円を回復して取引を終了した。１３日の米国株式市場は、ＣＰＩの結果を受けて当初は大きく下落して始まったが、その後は急な下げに対する反動、買い戻しによって急反発。この流れを受けて、朝方から日経平均は大幅上昇。戻りに弾みがついた後も失速することなく、高値圏で大引けまで推移した。
きょうの上げについて買い戻しが中心との見方が多いが「アルゴリズムなどを活用した売りが、下げ相場をリードしただけに、流れが変化するとどうしても買い戻しが強烈になる。実需売りは売ったらそのままだが、売り仕掛けは買い戻しで利益確定されるので、今後もこうした上下動が多くなりそうだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との指摘もある。さらに、当面の日本株の動きについて「これから国内は決算発表シーズンが始まる。円安もあって好調が想定され、これが一定の株価下支え要因となり、切り返しに転じたここからは底堅く推移するのではないか」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。
一方、テクニカル面では２５日移動平均線（２万７１４８円１４銭＝１４日）が抵抗線として機能したため、今後は同線をクリアできるかどうかがポイントになる。ＴＯＰＩＸは２．３５％高。東証プライム市場の売買代金は、オプションＳＱ（特別清算指数）算出もあって、３兆２０６１億４５００万円と膨らんだ。東証３３業種では、全業種が上昇。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が大幅高となるなど、指数寄与度が大きい銘柄の上昇が目立つ。
プライム市場の騰落数は、値上がり１７５１銘柄（９５％）に対し、値下がりが６１銘柄（３％）、変わらずが２５銘柄（１％）だった。13398
値固め、米企業決算を見極め 円安や経済再開の期待が支え＝来週の東京株式市場
［東京 １４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、値固めの展開が想定されている。米国の金融引き締めや景気後退への懸念は根強く、本格化する米企業決算を警戒する声もある。一方、円安や、国内経済再開（リオープン）への思惑は相場の支えになるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万６５００円―２万７５００円。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に円安が一段と進み、「コスト増にもつながるため一概にプラスといえないが、業績押し上げへの期待として一定の下支えにはなる」と、野村証券の澤田麻希ストラテジストはみている。
９月日銀短観では、全規模・全産業の想定為替レートは通期で１ドル＝１２５．７１円と、６月調査から６．７円程度円安方向に修正された。足元のドル／円レート１４７円台にはなお距離があり、業績上振れ余地への思惑がある。
新型コロナウイルスの水際対策緩和や全国旅行支援といった政策を材料に人気化したリオープン関連銘柄も、岸田文雄首相がインバウンド需要の回復に向けた具体策の取りまとめを指示したと伝わる中で、引き続き物色されやすいという。
一方、ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は「積極的に売る材料はないものの、新規で買いを入れる理由も見当たらない」と指摘する。米ＣＰＩ発表後の米株高で積み上がっていたショートポジションの巻き戻しは一巡したとの見方もあり、一段の上昇には材料が必要ともみられている。
焦点となるのは、米国で本格化する企業決算になりそうだ。業績下方修正含みとなっており「短期的にアク抜けとなるかがポイント」（沢田氏）という。
先行きの不透明感が強い中では、決算内容が市場予想を上回るだけでは不十分だとして「経営幹部から見通しの明るいコメントが出てくれば、買い戻しが継続する可能性がある」（国内運用会社のストラテジスト）との見方もある。
翌週以降の決算発表を予定する企業についても「事前にウォーニング（業績予想修正の見通し）が出てくる可能性に注意が必要」（菊池氏）という。
主要な米企業では、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>（１７日）、ゴールドマン・サックス<GS.N>（１８日）、テスラ<TSLA.O>やプロクター＆ギャンブル<PG.N>（１９日）、アメリカン・エキスプレス<AXP.N>（２１日）などが決算を発表する予定。国内では２０日のディスコ<6146.T>以降から、決算シーズンが本格化していく。
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