東京ロイター
［東京 ３１日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、波乱の火種がくすぶる展開となりそうだ。米金融引き締めへの警戒感がある中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する米雇用統計の発表を週末に控える。日米で企業決算が本格化し、その内容次第でセンチメントが振らされるとの見方もあり、値固めが進むかが焦点となる。
日経平均の予想レンジは２万６２００円─２万７２００円。
１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を受けた相場は波乱含みとなった。事前の想定以上にタカ派的と受け止められた一方、金融引き締めのペースははっきりせず、市場が最も嫌う「不確実性」が高まって、不安定な地合いとなっている。
足元では米引き締めへの過度な警戒感は和らいでおり「よほどの波乱がなければ戻りを試しそうだ。ただ、警戒感は残っており、目先の上値余地は大きくないかも知れない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。
ＦＲＢはインフレ抑制の姿勢を強めており、従来にも増して、商品市況や経済指標に関心が向かいやすい。原油相場の面からは、２月２日に開催が見込まれる「ＯＰＥＣプラス」に関心が寄せられそうだ。一方、４日発表の１月米雇用統計は、ＦＲＢの政策スタンスへの思惑から注目が集まりやすく、週後半にかけて神経質な相場になる可能性がある。
米企業決算では「好業績が確認されれば業績主導の株高も期待される」（市川氏）という。米国では、アルファベット<GOOGL.O>、メタ・プラットフォームズ<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>といったＧＡＦＡＭの一角のほか、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD.O>などの決算が予定されている。
国内でも企業決算が本格化する。ＴＤＫ<6762.T>やレーザーテック<6920.T>といったハイテク企業の発表が週前半に相次ぐほか、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、空運や陸運といったリオープン（経済再開）関連の企業群も注目されそうだ。２日にソニーグループ<6758.T>、３日に日本製鉄<5401.T>など、主力株の一角も、発表を控えている。
ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化も、波乱要因の一つとして予断を許さない。一方、市場では「少なくとも、北京五輪が終了するまでロシアは動けないのではないか」（国内証券）との見方が浮上しており、目先の警戒感はひとまず和らいでいるようだ。中国は、３１日から２月６日まで春節（旧正月）の大型連休となる。
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［東京 ３１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸した。前週末の米国株式市場でハイテク株の比重が高いナスダック総合指数が３％超高となった流れを受け、東京市場でも指数寄与度の高いハイテク株などが買い戻された。日経平均は心理的節目である２万７０００円を３営業日比ぶりに終値で上回った。日経平均は小安く寄り付いた後、間もなくプラス圏に切り返し、その後もじりじりと上値を拡大する展開となった。後場では心理的節目である２万７０００円を回復し、４１７円２３銭高の２万７１３４円５７銭で高値をつける場面があった。休憩時間中に岸田文雄首相が緊急事態宣言を発出を検討していないと述べたことや、商船三井<9104.T>が好決算を発表したことなどが好感された。その後は戻り売り圧力に押され、高値圏でのもみあいが継続。終値は２万７００１円とわずかながら２万７０００円を上回って取引を終了した。
市場では、日経平均は前週に更新した昨年来安値（２万６０４４円５２銭＝１月２７日）から１０００円近く上昇したため、スピード調整の売りで上値が重くなったとの見方が優勢だった。「緊急事態宣言を発令しないにしても、これだけ感染者が増加中でれば社会活動制限は余儀なくされる。積極的に買い上がれる材料でもない」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは１．０１％高の１８９５．９３ポイント。東証１部の売買代金は３兆２１３０億０４００万円だった。東証３３業種では、海運業、精密機器、サービス業、鉱業などの２５業種が値上がり。保険業、銀行業、電気・ガス業などの８業種は値下がりとなっている。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、アドバンテスト<6857.T>など日経平均の値がさ株が総じてしっかり。４銘柄で日経平均を約１６７円押し上げた。ファーストリテイリング<9983.T>はさえなかった。
決算を手掛かりとする物色も目立った。好決算を発表したアルプスアルパイン<6770.T>や、ＳＧホールディングス<9143.T>が堅調、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>やＺＯＺＯ<3092.T>、オリエンタルランド<4661.T>もしっかり。一方、オムロン<6645.T>は急落し７％超安となった。そのほか、昼休み中に好決算を発表した商船三井は９％超高。２０２２年３月期の連結純利益を６３００億円と従来の４８００億円から大幅に上方修正したことが好感された。期末配当も５００円から７５０円に修正する。東証１部の騰落数は、値上がりが１７１５銘柄（７８％）、値下がりが４１７銘柄（１９％）、変わらずが５２銘柄（２％）だった。1029
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［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株式市場で主要３指数が続伸した流れを引き継いだ。決算発表を手掛かりとした個別物色も相場を支援した。ただ、買い一巡後は戻り売りに頭を抑えられた。日経平均は小幅に続伸して寄り付いた後も上げ幅を拡大し、一時４０８円８１銭高の２万７４１０円７９銭の高値をつけた。前日の米ハイテク株高や国内の好調な企業決算が投資家心理を支援した。月初でもあり、このところの下げを受けて機関投資家からポジション調整の買いが入りやすかったとの指摘も聞かれた。
日経平均は年初からの下落の３分の１戻し（２万７１５９円０７銭）の水準を一時回復。ただ、急ピッチの上昇への警戒感も根強く、買い一巡後は戻り売りに上値を抑えられ、後場にかけて上げ幅を縮小した。米株価主要３指数の先物の軟調な推移や、ドル／円の円高寄りの推移も重しとなった。
市場では「ＶＩＸ指数はまだ節目の２０を超えており、戻り売りをどうこなしていくか、市場は身構えている」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。一方、企業の好決算が相場の支えになっており「見極めの局面は続きそうだ」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％高の１８９６．０６ポイントで取引を終了。上昇幅はわずかながら、３日続伸となった。東証１部の売買代金は３兆４０８２億７５００万円だった。東証３３業種では、海運業、陸運業、情報・通信業、小売業など１３業種が値上がりし、繊維業、鉱業、ガラス・土石製品など２０業種は値下がりした。個別では、決算などを手掛かりとする物色が目立ち、ＴＤＫ<6762.T>やＮＥＣ<6701. T>が大幅高となった。塩野義製薬<4507.T>も高かった。一方、日本精工<6471.T>や京セラ
<6971.T>は軟調だった。東証１部の騰落数は、値上がり９１４銘柄（４１％）に対し、値下がりが１１９３銘柄（５４％）、変わらずが７７銘柄（３％）だった。1007
R4.2.2
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、４日続伸した。前日の米国株式市場で主要３指数が続伸した流れを引き継いだ。好決算銘柄を中心に、幅広く物色された。時間外取引の米ナスダック先物の底堅い値動きも、投資家心理を支援した。日経平均は続伸スタートとなった後も、次第に上げ幅を拡大した。米国市場では、金融引き締めへの警戒感から年明け以降、ハイテク株の下げが目立っていたが、足元では買い戻しが進んでおり、東京市場でもグロース（成長）株を見直す動きが継続した。
決算シーズンが本格化しており、好決算銘柄が物色された。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも投資家心理を支援し、幅広い銘柄が買われた。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割を超えた。
市場では「米金融引き締めへの過度な警戒感が和らぎ、好調な企業決算が追い風となって、戻りを試す局面に入った」（三木証券の北澤淳・商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。ただ、米金融引き締めへの警戒感は引き続きくすぶっており「米物価指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言への目配りが必要」（北澤氏）という。ＴＯＰＩＸは２．１４％高の１９３６．５６ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３２４３億４２００万円だった。東証３３業種では３１業種が値上がりした。空運業、証券業、鉄鋼、サービス業などが、値上がり率上位に並んだ。値下がりしたのは
海運業と電気・ガス業だった。
東京エレクトロン <8035.T>や信越化学工業 <4063.T>などの半導体関連や、ＴＤＫ<6 762.T>などの電子部品は総じて堅調。ソフトバンクグループ <9984.T>、リクルートホールディングス <6098.T>、ソニーグループ <6758.T>などもしっかりだった。決算を手掛かりとする動きもみられた。２０２１年４―１２月期の連結営業利益が３年ぶりに過去最高を更新したキーエンスが６％超高となった一方、村田製作所 <6981.T>は好決算ながら、前日までの先取りした上昇を受けて材料出尽くしで２％超安となった。
デンソー<6902.T>は完成車メーカーの減産などで業績予想を下方修正し、さえない動きとなった。東証１部の騰落数は、値上がりが２０４０銘柄（９３％）、値下がりが１１１銘柄（５％）、変わらずが３２銘柄（１％）だった。1075
R4.2.3
［東京 ３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。朝方に安く始まった後も、米株先物のさえない値動きが重しとなり、値がさ株は総じて軟調な展開が続いた。日経平均は前日までの４営業日で１３００円以上上昇したため、急ピッチの上昇への警戒感も強まり、利益確定売りが優勢となった。個別では引き続き企業決算を手掛かりとした物色がみられたが、株価反応はまちまちだった。
日経平均は反落スタートとなった後も下げ幅を拡大し、一時３６７円６７銭安の２万７１６５円９３銭で安値をつけた。２日の米国株式市場は上昇したが、引け後に決算を発表した米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）が時間外取引で大幅安となり、米主要株価３指数の先物は時間外取引で軟化。ハイテク株比率の高いナスダック先物は２％超安となり、日経平均も連れ安となった。後場は様子見ムードが強まり、レンジ内での小動きに終始した。
市場では「米株、特にグロース株が再び売られるとの警戒感が強まっている。週末は雇用統計を控えていることもあり、様子見ムードにも支配されやすい。積極的な売買は手控えられている」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．８６％安の１９１９．９２ポイント。東証１部の売買代金は３兆３５４６億７２００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気機器、機械などの１６業種が値下がり。一方、ゴム製品、、パルプ・紙、石油・石炭製品など１７業種は値上がりした。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、エムスリー<2413.T>、ダイキン工業<6367.T>など日経平均の値がさ株が総じて軟調。４銘柄で日経平均を約１９７円押し下げる格好となった。ＫＤＤＩ<9433.T>、塩野義製薬<4507.T>は買われた。
前日に企業決算を発表した銘柄はまちまち。業績予想の上方修正を発表したソニーグ
ループ<6758.T>は目先の材料出尽くしで６％超安と大幅反落となった。そのほか、エムス
リー、パナソニック<6752.T>、Ｚホールディングス<4689.T>、川崎重工業<7012.T>、日立
製作所<6501.T>も大幅安。デンソー<6902.T>は買われた。前場の取引時間に上方修正と自社株買いを発表した丸紅<8002.T>は続伸し１％超高で引けた。日本郵船<9101.T>は東証１部の売買代金トップで０．１１％安となった。東証１部の騰落数は、値上がりが６２５銘柄（２８％）、値下がりが１４６９銘柄（６７％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。1081
R4.2.4
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国市場では株価の主要３指数がそろって反落したが、引け後に米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>が市場予想を上回る決算を発表したことが投資家心理を支援し、日本株は底堅い動きとなった。企業決算を手掛かりとする個別物色も活発だった。日経平均は、朝方に安く始まった後、前日終値（２万７２４１円３１銭＝３日）を挟んだ一進一退となり、米雇用統計の発表を控えて、積極的な売買が手控えられた。後場には、米株先物が堅調に推移する中、大引けにかけて次第に上げ幅を拡大する展開となった。前日の米国株式市場では、米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）株が業績見通しへの失望感から売られ、指数の重しとなったが、引け後に発表されたアマゾンの好決算が投資家心理を支えた。
目先の米株安への過度な警戒感は和らいだが、米金融引き締めへの警戒感がくすぶる中で、米グロース銘柄が決算後に大きく動いて指数に影響するケースが目立つとして「投資家心理はまだ、ぜい弱な領域から抜け切れていない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５５％高の１９３０．５６ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３０７８億３３００万円だった。東証３３業種では２６業種が値上がりした。海運業、空運業、倉庫・運輸関連などが上昇率上位に並んだ。値下がりしたのは、パルプ・紙、ガラス・土石製品、輸送用機器など７業種だった。ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>などの値がさ株が徐々に上げ幅を広げ、指数を押し上げた。エムスリー<2413.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>も買われた。決算発表などを受けた個別物色も活発だった。コナミホールディングス <9766.T>や日清食品ホールディングス<2897.T>、ニコン<7731.T>、任天堂<7974.T>が堅調だった一方、花王<4452.T>、古河電気工業<5801.T>はさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がりが１４８２銘柄（６７％）、値下がりが６１９銘柄（２８％）、変わらずが８２銘柄（３％）だった。1111
来週は・・・
［東京 ４日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に不安定な値動きが想定される。相場は２月入りし落ち着きを見せ始めているものの、米金融引き締めへの警戒感は依然、くすぶっている。来週は決算発表がヤマ場を迎える中、株式相場は好業績期待と引き締め不安の綱引きになりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６８００円─２万７８００円。
大和証券の末廣徹シニアエコノミストは、世界的な金利上昇の流れがある以上、株価は上値を追いづらいとの見方を示す。「実体経済の悪化も懸念されているため、決算や経済指標の内容を今以上に吟味する必要がある」という。
４日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９８円６８銭（０．７３％）高の２万７４３９円９９銭と反発した。週間では７２２円６５銭（２．７０％）上昇し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが警戒され波乱商状となった１月の相場から回復の兆しが見え始めた。
日本時間の４日夜の１月米雇用統計を経れば、市場の関心は１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に向かう。市場では「雇用統計を無難に通過しても、ＣＰＩを控えており油断はできない」（国内証券）との声が出ている。米金融政策への思惑から、長期金利の動向への目配りも引き続き重要になりそうだ。国内の３連休を前に、１０日はオプションＳＱ算出日でもあり、週後半にかけて神経質な相場展開になりかねない。
一方、来週は国内企業の決算がヤマ場を迎える。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、いすゞ自動車<7202.T>といった自動車各社の決算が相次ぐ。挽回生産の動向や供給制約の来期への影響などに関心が寄せられる。
主力企業の発表も控えており、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、ダイキン工業<6367.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、資生堂<4911.T>など、決算内容を材料視した個別物色の動きが引き続き活発化しそうだ。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、このところの相場について「流動性が低くなっており、少しでもネガティブな材料が出ると叩き売られる」と説明する。ボラタイルな相場は、来週以降も続くとみられている。
来週は、１１日は建国記念日に伴い東京市場は休場となる。米国では、ウォルト・ディズニー、ウーバー・テクノロジーズなどの企業決算が公表される。
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