東京ロイター
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［東京 ４日 ロイター］ – 新年初週の東京株式市場は、一進一退となる見通し。企業業績の増益期待は強いものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感が上値を抑えるとみられている。米国の利上げが迫る中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨にも注目が集まりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
「来期の企業業績に期待が強まれば日本株も高値を追えると予想しているが、オミクロン株への警戒感が払拭されない中、年初は慎重なスタートとなるのではないか」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏はみる。
２０２１年大納会の東京株式市場で、日経平均は２万８７９１円７１銭と終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新したが、前日比では１１５円１７銭安とマイナスで引け、「掉尾の一振」とはならなかった。
ロイターの算出によると、世界の新型コロナ新規感染者が１２月２５─３１日の平均で１日当たり約１７５万人と、過去最多を記録した。現時点では死者や入院者数は比較的低水準にとどまっているが、供給制約の問題に発展するか警戒感も強い。
２０２２年は、インフレが高止まりする中、米国の利上げなど中銀の金融引き締めに警戒感が高まる。５日には、１２月１４─１５日に開催されたＦＯＭＣ議事要旨が公表される。利上げやＱＴ（量的引き締め）についての具体的な議論内容に関心が集まりそうだ。
「ＦＯＭＣ議事要旨には注目しておいたほうがいいだろう。バランスシート縮小に関してまだ何も決まっていないとされているが、仮に議論が活発化していたことが明らかになると、株は売られやすい」（国内証券）という。
個別では、５日から米ラスベガスで開催されるデジタル見本市「ＣＥＳ」を控えて電子部品・ハイテク株が買われる可能性がある。オミクロン株の感染拡大で対面式参加を取りやめる企業が増えているものの、新技術に対する期待感は高い。「ＣＥＳの盛り上がり次第では、国内の半導体製造関連株などが買われやすい」（別の国内証券）という。
このほか海外では、４日に１２月米ＩＳＭ製造業景気指数、５日に１２月米ＡＤＰ雇用統計、６日に１２月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日に１２月米雇用統計が発表される。
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［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。米市場で株価の主要３指数が上昇した流れを引き継ぎ、大発会の東京市場でも主力株を中心に幅広い業種で物色された。円安や堅調な中国の経済指標も追い風に５００円超高に上昇。２０１８年以来４年ぶりに大発会での株高となった。
日経平均は心理的節目２万９０００円を寄り付きで回復した後、いったんもみあいとなったものの、機関投資家による買い戻しが主導する形で上値追いの展開となった。米株高のほか、ドル／円が２０１７年１月以来の高水準となる１１５円台後半まで上昇したことや、取引時間中に発表された財新／マークイットの１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５０．９と６月以来の高水準となったことも支えになった。円安が自動車など輸出関連株の追い風となったほか、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の上昇を好感して半導体製造装置関連がしっかりだった。米長期金利の上昇で金融株も堅調。市場では「上がる理由のある銘柄の上昇が目立った」（証券ジャパン
の大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。主力株が総じて堅調で、トヨタ自動車<7203.T>や東京エレクトロン<8035.T>が上場来高値を更新。アドバンテスト<6857.T>、ソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、信越化学工業<4063.T>などもしっかりで、指数を押し上げた。一方、ファーストリテイリング<9983.T>やキッコーマン<2801.T>、ＪＴ<2914.T>は売られた。
ＴＯＰＩＸは１．９０％高の２０３０．２２ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７５９８億６４００万円となった。東証３３業種では３１業種が上昇し、値上がり率上位には海運業、輸送用機器、保険業、銀行業、精密機器、電気機器などが並んだ。値下がりはパルプ・紙と鉱業の２業種だった。東証１部の騰落数は、値上がり１６２５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４９４銘柄（２２％）、変わらずが６４銘柄（２％）だった。1059
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［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に続伸した。前日の米国株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合<.IXIC>が下落した流れを受けて小反落で始まったが、その後はバリュー株の上昇が相場を支えた。個別ではソニーグループ<6758.T>とトヨタ自動車<7203.T>が買われ、主力株の一角で底堅い動きがみられた。
寄り付きの日経平均は、米ハイテク株安の流れを引き継いだ半導体製造装置関連株の下げが重しとなり、反落スタート。その後は円安を追い風に自動車や輸出関連株が買われ、指数を下支えした。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）の発表を控えて様子見ムードが強まる中、国内では新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることを示すニュースが相次ぎ、積極的に上値を追う展開にはならなかった。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．４５％高の２０３９．２７ポイント。東証１部の売買代金は３兆１３３３億８２００万円だった。東証３３業種では、保険業、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、石油・石炭製品などの２５業種が値上がり。半面、精密機器、サービス業、医薬品などの８業種は値下がりした。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「バリュー株とグロース株の選別がより強まっている。ＦＯＭＣ議事要旨への注目度は高く、市場は既に資産縮小（ＱＴ）を織り込み始めているとみている」との見方を示した。個別では、トヨタ自動車が続伸し連日の上場来高値を更新。昨年の米国新車販売がゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を超え、年間で初めて首位になったことが好感された。そのほか、ホンダ<7267.T>、日産自動車<7201.T>、マツダ<7261.T>などの自動車株もしっかり。デンソー<6902.T>、太陽誘電<6976.T>などの部品関連株なども買われた。ソニーグループ<6758.T>も電気自動車（ＥＶ）の新会社を今春設立すると伝わり３．６７％高の１万５５２０円と２０００年３月以来の水準で引けた。一方、ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>は１％超安。エムスリー<2413.T>と塩野義製薬<4507.T>は大幅安となった。東証１部の騰落数は、値上がりが１００８銘柄（４６％）、値下がりが１０９２銘柄（４９％）、変わらずが８５銘柄（３％）だった。1076
R4.1.6
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。金融引き締め加速への警戒感からグロース（成長）株を中心に売られた米国株式市場の流れで東京市場にも売りが波及。日経平均の下げ幅は８４４円超安（２．８８％安）となった。昨年末終値（２万８７９１円７１銭＝１２月３０日）を割り込み、年明け以降の上昇分を返上した。前日の米国株式市場は主要３指数が下落し、ハイテク株比率の高いナスダックは３％超安となった。５日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１２月１４─１５日開催分）が予想よりタカ派的と受け止められ、グロース（成長）株中心に利益確定売りが加速した。
日経平均は寄り付きで反落した後も次第に下げ幅を拡大し、安値引けとなった。半導体関連など株価収益率（ＰＥＲ）の高い銘柄を中心に売りが強まったほか、国内での新型コロナウイルスの感染が急拡大を示すニュースも嫌気され、日経平均は２万８４８７円８７銭と心理的節目である２万８５００円を下回った水準で引けた。ＴＯＰＩＸは２．０７％安の１９９７．０１ポイント。東証１部の売買代金は３兆０９９９億円と連日の３兆円超となった。東証３３業種では、保険業、鉄鋼を除く３１業種が値下がり。サービス業、電気機器、金属製品、鉱業、陸運業、空運業などが値下がり率上位となった。
大和証券の末廣徹シニアエコノミストは「ＦＯＭＣ議事要旨に関するヘッドラインに過剰に反応しているのは明らかだが、高値警戒感のある米国株とそうでない日本株が同じように下落するのは違和感がある」と指摘。日経平均は「国内でのオミクロン株の感染拡大や岸田政権に対する不透明感など、日本独自の不安要因も重しとなっている可能性がある」との見方を示した。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、テルモ<4543.T>、リクルートホールディングス<6098.T>、ソニーグループ<6758.T>、アドバンテスト<6857.T>、エムスリー<2413.T>などの値がさ株が大幅安となり、７銘柄で日経平均を約４００円押し下げる格好となった。半面、新生銀行<8303.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>などは買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが１３８銘柄（６％）、値下がりが２０１２銘柄（９２％）、変わらずが３５銘柄（１％）だった。1060
R4.1.7
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、わずかに続落した。朝方には前日の急落を受けて自律反発狙いの買いが先行したが勢いは続かず、マイナス圏に沈んだ。きょうは米雇用統計が発表されるほか、国内の３連休を前にした週末でもあり、手仕舞い売りが優勢となった。午後には模様眺めが強まった。
日経平均は反発してスタートし、一時３２５円２２銭高の２万８８１３円０９銭の高値をつけた後、勢いを失った。徐々に上げ幅を縮小し、マイナスに転じた後も下げ幅を拡大。一時２万８３００円を下回る場面もあった。国内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることも嫌気された。午後には、小安い水準での小動きが続いた。
足元では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の早期正常化が警戒され、グロース株からバリュー株へのマネーのシフトが意識された。ファーストリテイリング<9983.T>やエムスリー<2413.T>、半導体製造装置関連の一角が軟調だった一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などの銀行や保険も堅調な銘柄が目立った。トヨタ自動車<7203.T>やデンソー<6902.T>もしっかりだった。
市場では「米金融政策の正常化のタイミングが早まったことは、あらかた織り込んだのではないか」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声が聞かれた。グロース株は全面的に売られ過ぎとの見方もあり「単にグロースとバリューで区別するのではなく、成長ストーリーや業績の裏付けに基づく選別が進むだろう」（大塚氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．０７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆０１２８億２３００万円だった。東証３３業種では、陸運業、電気機器、サービス業など１８業種が下落した一方、上昇したのは鉱業、銀行業、鉄鋼など１５業種だった。東証１部の騰落数は、値上がり８５３銘柄（３９％）に対し、値下がりが１２１８銘柄（５５％）、変わらずが１１４銘柄（５％）だった。1091
来週は・・・
［東京 ７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、一進一退の値動きとなる見通し。米国の金融引き締めや新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感は強いものの、安川電機<6506.T>や小売り企業の決算が好調であれば、株価を下支えるとみられている。物色面では、米長期金利の上昇に伴い、引き続きバリュー株優位の展開となりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８０００円─２万９２００円。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融政策の早期正常化が警戒されており、グロース株優位相場に変化がみられる。
みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは「日経平均をみると日本株は弱い印象があるが、ＴＯＰＩＸは持ちこたえており、今まで出遅れていた自動車部品銘柄、金融株などのバリュー株の一角はしっかりとした動きとなっている」との見方を示す。
７日の東京株式市場で、日経平均は続落。前日に８４４円安と急落したため、自律反発が期待されていたが、再び売り優勢となった。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.ntidx>も１４．２７倍と新年入りしてから低下傾向にあり、値がさハイテク株の構成比率が高い日経平均にとって厳しい局面となっている。
来週は安川電機<6506.T>のほか、イオン<8267.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、サイゼリヤ<7581.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などの企業決算が相次ぐ。国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急拡大する中、経済活動が再び制限される可能性が高まっており、経営者のコメントや業績見通しに注目が集まる。
市場では「製造業の動向を占う試金石として位置づけられている安川電機の決算が注目されている。堅調な決算が確認されれば、日本株は一時的に底上げする動きもみられるだろう」（国内証券）との声が出ていた。
このほか海外では、米国で１２月の消費者物価指数、小売売上高、鉱工業生産、中国で１２月貿易収支などの経済指標が発表される。
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