今週の株式投資R4.1.24-28 FOMC次第の一週間のような気がする。

東京ロイター

［東京　２４日　ロイター］ – 今週の東京株式市場は、値動きの荒い不安定な相場展開が想定される。特に週前半は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、ボラティリティーが高まりやすい。弱い地合いの中で、日経平均は心理的節目２万７０００円や、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）接近が警戒される。一方、ＦＯＭＣ通過後は材料出尽くし感から押し目買いが入るとの期待もあり、波乱含みとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万６９００円―２万７９００円

２１日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２５０円６７銭（０．９０％）安の２万７５２２円２６銭と反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の正常化へ舵を切る中、米長期金利の上昇を嫌気したグロース株売りの流れが日本株にも波及した。週間では６０２円（２．１４％）下落し、テクニカル上では三角保ちあいを下抜けて調整局面入りを示唆する格好となった。

市場の関心は２５─２６日に開催されるＦＯＭＣに向いている。３月利上げ開始の観測が強まる中、パウエルＦＲＢ議長の記者会見に注目が集まる。インフレ圧力が高まる中、景気に配慮したコメントがあると市場に安心感が広がりやすいという。

日本株は株価収益率（ＰＥＲ）が１３倍台に低下し、割安感も意識される水準になってきている。「ＦＯＭＣを通過していったん材料出尽くしとなれば、これまで売られたグロース株が買い戻される可能性がある」（国内運用会社）との見方も出ている。

国内では新型コロナウイルスの急拡大に歯止めがかからない一方、決算が本格化する。市場では「オミクロン株は重症化率が低いとの見方から経済活動への影響が軽視されていたが、生産に関する悪材料が出始めた。油断は禁物」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）との声が聞かれる。
トヨタ自動車<7203.T>は２０日、工場での新型コロナウイルスの感染者が増えているほか、部品仕入先でも感染者が出て部品供給が滞っているため、一部の工場稼働を停止すると発表しており、同様の動きが広がらないか警戒感がくすぶる。

内外の企業決算では、世界中でオミクロン株への警戒感が高まる中、経営者のコメントが注目される。国内では日本電産<6594.T>、ファナック<6954.T>、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>など注目企業の発表がシーズン序盤に相次ぐ。米国では、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、アップルなど決算が関心を集めそうだ。

R4.1.24

［東京　２４日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方には前週末の米株安を嫌気した売りが先行したが、値ごろ感から買い戻しが広がったほか、米株先物の堅調な推移が相場を支援し、後場にはプラスに転換して一時１００円超高となった。一方、週半ばに控える米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感は継続した。

日経平均は続落スタート後、一時３００円超安に下げを広げた。ただ、売り一巡後は米株先物やドル／円の堅調な動きが投資家心理を支えたほか、前週の下落を受けた値ごろ感から押し目買いが入って、下げ幅を徐々に縮小した。後場にはプラスに転換した。

市場では「昨年からのレンジ下限の２万７０００円付近は、下値めどと意識されて押し目買いが入りやすい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。一方、２５―２６日にＦＯＭＣを控えており「積極的には動きにくい局面でもある」（北澤氏）との声も根強かった。

ＴＯＰＩＸは０．１４％高の１９２９．８７ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆６４４７億６０００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、銀行業などの２１業種が値上がりし、証券業、精密機器、その他製品などの１２業種が値下がりした。

個別では、川崎汽船<9107.T>など海運株のほか、地銀株の上昇も目立った。東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連もしっかりだった。一方、ソフトバンクグループ<9984. T>が安かったほか、エイチ・アイ・エス<9603.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>が軟調。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>もさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１５２７銘柄（６９％）に対し、値下がりが５８２銘柄（２６％）、変わらずが７５銘柄（３％）だった。1071

R4.1.25

［東京　２５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。この日始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感や、ウクライナを巡る地政学リスクからリスクオフムードが強まった。日経平均は朝方に安く始まった後も下げ幅を拡大し、後場では心理的節目の２万７０００円、昨年来安値（２万６９５４円８１銭＝２０２１年８月２０日）ともに下回る場面がみられた。ＴＯＰＩＸは前営業日比１．７２％安の１８９６．６２ポイントと２０２１年８月２０日以来の水準となった。

東証１部の売買代金は３兆１５６９億８６００万円。東証３３業種は電気・ガス業と食料品を除く３１業種が下落した。下落率上位は海運業、サービス業、その他金融業、機械、精密機器などが並んだ。市場からは「バリュー優位の局面が続いていたが、買われるバリューも狭まってきている。今まで単に割安感で買われていた鉄鋼などの業種はさえない」（国内証券）との声が聞かれた。

安寄りした日経平均は下げ幅を拡大し、一時６９７円４３銭安の２万６８９０円９４銭まで下落する場面がみられた。２４日の米国株式市場は主要３株価指数とも乱高下の末小幅に反発して終了したが、米株先物が時間外取引で軟調に推移し、東京市場の参加者に冷や水を浴びせた。２５─２６日のＦＯＭＣを控えて米金融政策正常化への懸念がくすぶる中、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクも嫌気され、東京では幅広い業種で売りが先行した
　
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は、ＦＯＭＣを通過する前までは神経質な相場が続くと予想する。「通過後はショートカバーで瞬間的に反発が見込めるが、金融引き締め局面である以上、戻り待ちの売りが出やすい。乱高下は免れないだろう」と話す。個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、リクルート
ホールディングス<6098.T>、アドバンテスト<6857.T>、信越化学工業<4063.T>が総じて軟調。高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りの動きが継続し、５銘柄で日経平均を約２０８円押し下げた。半面、ＫＤＤＩ<9433.T>、京セラ<6971.T>などは買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが２９０銘柄（１３％）、値下がりが１８３２銘柄（８３％）、変わらずが６２銘柄（２％）だった。1011

R4.1.26

［東京　２６日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。日本時間２７日未明に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を控え、警戒感から売りが優勢となった。一時は、２０２０年１２月下旬以来の安値水準まで下落し、昨年来安値を更新する場面があった。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２５％安の１８９１．８５ポイント。東証１部の売買代金は２兆６６７６億５８００万円だった。東証３３業種では、石油・石炭製品、パルプ・紙、繊維業、ゴム製品などの２２業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、保険業などの１１業種は値上がりとなった。このところ米国株式市場では株価が乱高下を繰り返しており、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）<.VIX>は３１．１６ポイントまで上昇、東京市場の参加者に冷や水を浴びせる格好となった。

日経平均は小幅に続落して寄り付いた後、いったんプラスに転じたものの勢いは続かず、前営業日比２７２円６６銭安の２万６８５８円６８銭と昨年来安値（２万６８９０円９４銭＝２５日）を更新した。
その後は米株先物やアジア株の不安定な値動きに追随する展開となった。日経平均は心理的節目である２万７０００円を挟んだ値動きとなったが、大引けでは同水準を上回った。ＦＯＭＣ通過後の相場を巡っては、タカ派サプライズによる一段安かアク抜けかで見方が分かれている。三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「ＦＲＢの過度なタカ派観測は先週の時点でいったん織り込み済み。不透明感は漂ってはいるものの、これ以上売り込むのは危険と捉える投資家も多いのではないか」との見方を示した。

個別では、ファナック<6954.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、東京エレクトロン<8035.T>、塩野義製薬<4507.T>がさえなかった。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>、スズキ<7269.T>、任天堂<7974.T>はしっかり。このところ株式市場では高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を売り込む動きが目立っていたが、きょうはまちまちだった。東証１部の騰落数は、値上がりが９１７銘柄（４１％）、値下がりが１１６０銘柄（５３％）、変わらずが１０７銘柄（４％）だった。1044

R4.1.27

［東京　２７日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、大幅に３日続落となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言についてタカ派的との受け止めが広がり、米金融政策の正常化加速への警戒感が強まった。

日経平均は連日で昨年来安値を更新し、２０２０年１１月以来、約１年２カ月ぶりの低水準に下落した。下げ幅は１月６日に次いで今年２番目の大きさとなった。朝方は買いが先行して反発でスタートしたものの、短時間でマイナス圏に沈んだ。米株先物が軟調に推移する中、米国株安の継続への警戒感が強まった。徐々に水準を切り下げ、一時９００円超安となって心理的節目２万６０００円に接近した。

半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）株の売りが目立った一方、割安なバリュー株にも売りが広がり、全面安の商状となった。新興株市場でも売りが強まり、マザーズ総合が６．６１％安で２０年４月以来の水準に下落したほか、日経ジャスダック平均は２．０８％安で２０年１１月以来の水準に下落した。市場では「疑心暗鬼ながらも、ＦＯＭＣの毎会合での利上げを織り込むような動きになった」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との声が出ていた。目先では、米金融政策の行方を探る上で商品市況や物価指数への注目度が高まりそうだとみられている。

ＴＯＰＩＸは２．６１％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆８２１６億７７００万円だった。東証３３業種では、３１業種が値下がりした。サービス業、精密機器、電気機器、情報・通信業、金属製品などが値下がり率上位に並んだ。鉱業と保険業の２業種は値上がりした。

個人投資家に人気のソフトバンクグループ<9984.T>やサイバーエージェント<4751.T>といった銘柄の下げが大きかった。東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>、ソニーグループ<6758.T>も大幅安。一方、前日に好決算を発表したファナック<6954.T>や、丸紅<8002.T>は買われた。東証１部の騰落数は、値上がり８７銘柄（３％）に対し、値下がりが２０６７銘柄（９４％）、変わらずが３０銘柄（１％）だった。1012

R4.1.28

［東京　２８日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に４日ぶり反発した。米金融政策の先行きに対する市場の懸念は依然としてくすぶるが、前日の大幅安を受け幅広い業種で自律反発を見込んだ買いが優勢となった。日米で決算シーズンが本格化し好業績銘柄を物色する動きもみられ、株価下落に対する過度な警戒感はひとまず和らいだ。

ＴＯＰＩＸは１．８７％高の１８７６．８９ポイント。東証１部の売買代金は３兆３４６４億８９００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼を除く３２業種が上昇。値上がり率上位には、海運業、化学工業、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、非鉄金属などが並んだ。

日経平均は寄り付きで反発後、上げ幅を縮小する場面はあったものの上値追いの展開となった。大引けにかけては一段と強含み、一時５９４円５５銭高の２万６７６４円８５銭まで上昇した。前日までの３日間に日経平均は約１４００円下落したため、反動高を期待した買いが入った。米株市場の引け後に発表されたアップルやビザの好決算を受けて、時間外取引での米株先物が堅調に推移したことも支援材料となった。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、米国の利上げ加速に対する警戒感は依然としてあるものの、好決算を発表する企業が相次いでおり投資家心理が改善していると指摘する。来週は主力企業の決算発表がピークを迎える予定で、「業績の全体像がある程度わかると過度な悲観は不要。決算を確認しながら株価はじわじわと値を戻すだろう」とみている。

個別では、前日に好決算を発表した信越化学工業<4063.T>、富士電機<6504.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>などが買われ、東証１部の値上がり率の上位に並んだ。半面、富士通<6702.T>は決算が嫌気され９％超安となった。半導体関連株はまちまち。好決算銘柄の一角は買われたものの、米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超安となったことでレーザーテック<6920.T>が１．９７
％下落し、東証１部の売買代金トップとなった。そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>、アドバンテスト<6857.T>も大幅高。東京エレクトロン<8035.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、大塚ホールディングス<4578.T>は売られた。東証１部の騰落数は、値上がり１９２６銘柄（８８％）に対し、値下がりが２１９銘柄（１０％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。978

来週は・・・

［東京　２８日　ロイター］ – 来週の東京株式市場は、波乱の火種がくすぶる展開となりそうだ。米金融引き締めへの警戒感がある中で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重要視する米雇用統計の発表を週末に控える。日米で企業決算が本格化し、その内容次第でセンチメントが振らされるとの見方もあり、値固めが進むかが焦点となる。

日経平均の予想レンジは２万６２００円─２万７２００円。

１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長会見を受けた相場は波乱含みとなった。事前の想定以上にタカ派的と受け止められた一方、金融引き締めのペースははっきりせず、市場が最も嫌う「不確実性」が高まって、不安定な地合いとなっている。

足元では米引き締めへの過度な警戒感は和らいでおり「よほどの波乱がなければ戻りを試しそうだ。ただ、警戒感は残っており、目先の上値余地は大きくないかも知れない」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との見方が出ている。

ＦＲＢはインフレ抑制の姿勢を強めており、従来にも増して、商品市況やインフレ指標に関心が向かいやすい。２８日に発表される米１２月ＰＣＥデフレーターのほか、２月２日に開催が見込まれる「ＯＰＥＣプラス」を踏まえた原油価格の動向も重要になりそうだ。一方、４日発表の１月米雇用統計は、ＦＲＢの政策スタンスへの思惑から注目が集まりやすく、週後半にかけて神経質な相場になる可能性がある。

米企業決算では「好業績が確認されれば業績主導の株高も期待される」（市川氏）という。米国では、アルファベット<GOOGL.O>、メタ・プラットフォームズ<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>といったＧＡＦＡＭの一角のほか、半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD.O>などの決算が予定されている。

国内でも企業決算が本格化する。ＴＤＫ<6762.T>やレーザーテック<6920.T>といったハイテク企業の発表が週前半に相次ぐほか、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、空運や陸運といったリオープン（経済再開）関連の企業群も注目されそうだ。２日にソニーグループ<6758.T>、３日に日本製鉄<5401.T>など、主力株の一角も、発表を控えている。

ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化も、波乱要因の一つとして予断を許さない。一方、市場では「少なくとも、北京五輪が終了するまでロシアは動けないのではないか」（国内証券）との見方が浮上しており、目先の警戒感はひとまず和らいでいるようだ。中国は、３１日から２月６日まで春節（旧正月）の大型連休となる。