東京ロイター
R4.1.17
［東京 １７日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、底堅い展開が想定されている。米国では連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控えて金融政策面の材料が乏しくなる一方、企業決算シーズンに入ることから、堅調な業績が確認されれば日本株にもプラスとの期待感がある。国内では新型コロナウイルスの感染が急拡大しており、政府の対応に関心が寄せられる。
日経平均の予想レンジは２万７８００円―２万８６００円。
市場の最大の関心事は米金融政策の行方だが、１月のＦＯＭＣを控えてメンバーが金融政策についての発言を禁じられるブラックアウト期間に入り「金融引き締めが警戒されるような材料は出にくくなる」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）とみられている。
米企業の決算シーズンが始まっており、インフレや供給制約が意識される中でも業績堅調となれば、日本株にも支援材料になると期待する声が出ている。
一方、東京市場では、外食や百貨店、旅行、空運、鉄道などリオープン（経済再開）銘柄の上値が重い展開が続いている。新型コロナの感染が急拡大する中、濃厚接触者として行動制限のかかる人が増えれば、社会基盤を支えるエッセンシャルワーカのほか、工場などの生産現場にも悪影響が広がり経済正常化が遅れかねないと警戒する声も出ている。
新型コロナの主流となりつつあるオミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が強いとされ新規感染者数の増加ペースは早いが重症化率は低いとの見方もあり、経済界からは濃厚接触者の隔離期間短縮や水際対策の見直しなどを求める声が挙がっていた。
厚生労働省が濃厚接触者の待機期間を現在の１４日間から１０日間に短縮するとの方針が伝わったが、市場では「今回の施策を踏まえて感染抑制と社会活動の維持が図れるかどうか注視が必要」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との指摘が出ている。
国内では、１７―１８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。展望リポートの公表も予定され、物価見通しに関心が寄せられる。中国では１７日に１０―１２月実質国内総生産（ＧＤＰ）のほか、１２月の小売売上高や鉱工業生産などの発表が予定されている。
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合が上昇した流れを引き継いだ。ただ、きょうの米市場がキング牧師生誕日の祝日で休場となるため、買い一巡後は様子見ムードが強まり、伸び悩む展開となった。
日経平均は反発スタート後も上げ幅を拡大し、一時３２５円７１銭高の２万８４４９円９９銭で高値を付けた。米株高のほか、前週末に３５０円超安となった下落から自律反発狙いの買いが先行したが、２万８５００円手前で高値を付けた後は伸び悩み、後場は２万８３００円台での小動きに終始した。取引時間中に発表された中国の２０２１年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加となった。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準で、相場への影響は限定的だった。市場では「国内独自の材料に欠けるため買いづらいが、中国の統計などが堅調なので特に売る必要もない。小型株の一角も買われており、個人投資家の物色意欲は強い」（国内証券）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸはも反発し０．４６％高の１９８６．７１ポイント。東証１部の売買代金は２兆３１７８億６４００万円と低調だった。東証３３業種では、鉱業、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器などの２６業種は値上がり。鉱業、海運業、保険業などの７業種は値下がりした。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が続伸して１．８６％高となり、日経平均を４２円ほど押し上げた。その他、東京エレクトロン<8035.T>、オリンパス<7733.T>などもしっかり。トヨタ自動車<7203.T>は上場来高値を更新した。半面、オムロン<6645.T>や資生堂<4911.T>、エムスリー<2413.T>はさえなかった東証１部の騰落数は、値上がりが９６２銘柄（４４％）、値下がりが１１２０銘柄（５１％）、変わらずが１０３銘柄（４％）だった。1138
R4.1.18
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国市場が休場で手掛かりを欠く中、午前中は堅調に推移したが一転、午後には上げ幅を縮小しマイナス圏に沈んだ。米長期金利が上昇し、米主要株価指数の先物が軟調に推移したことが重しになった。
朝方の日経平均は、続伸でスタートした後も上げ幅を拡大し、堅調に推移した。昼休み中に日銀が金融政策決定会合の結果を発表し金融政策の現状維持が伝わり、相場の警戒感が後退して後場入り直後は一時３００円超高と一段高になった。ただ、その後は一転、急速に上げ幅を縮小し、下げに転じた。市場では「日銀決定会合の結果発表後はポジションの巻き戻しで買われたが、その後は米株先物の軟調な動きが重しになった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との声が聞かれた。
原油価格上昇などを警戒し、米１０年債利回りが約２年ぶりの高水準となる１．８５％付近に上昇。米主要株価３指数の先物が軟調に推移したことが重しになり、日経平均は一時２００円超安に下げ幅を広げた。ＴＯＰＩＸは０．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８１２５億３８００万円だった。東証３３業種では、２６業種が下落した。鉄鋼、パルプ・紙、ゴム製品が値下がり率の上位に並んだ。値上がりは、鉱業、石油・石炭製品、精密機器などの７業種だった。
個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が軟調だったほか、年明け以降、上昇基調にあった日本製鉄<5401.T>は利益確定売りに押された。一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が高かった。キーエンス<6861.T>もしっかり。トヨタ自動車<7203.T>は一時、上場来高値をつけたが、大引けにかけて失速しわずかな上昇にとどまった。東証１部の騰落数は、値上がり５３８銘柄（２４％）に対し、値下がりが１５５７銘
柄（７１％）、変わらずが８９銘柄（４％）だった。1098
R4.1.19
［東京 １９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比７９０円０２銭安の２万７４６７円２３銭と前年１０月６日以来の低水準に沈んだ。米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時９００円を超えた。終値では、１月６日の８４４円２９銭安に次いで今年２番目の下落幅となった。
１９日の日本株は朝から売りが強まった。米国市場でのハイテク株安を受け半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りが出たほか、グロース（成長）株売りの受け皿となってきたバリュー株にも売りが広がった。原油高や供給制約を背景としたインフレ上昇が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが速まり景気を冷やすことへの警戒感が出ている。
東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>といった半導体関連が総じて大幅安となった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超下落したことが重しとなった。ＴＤＫ<6762.T>など電子部品も軟調だった。これまでバリュー株として買われてきたトヨタ自動車<7203.T>は、今年度の世界生産が従来計画の９００万台を下回る見込みと発表したことが嫌気され大幅安。鉄鋼株も中国の鉄鋼市況悪化などが警戒されて売られた。東証１部の騰落数は、値上がり５８銘柄（２％）に対し、値下がりが２１１１銘柄（９６％）、変わらずが１５銘柄だった。東証３３業種では３２業種が下落した。
日経平均は昨年の８月安値と１２月安値を結ぶトレンドラインを大きく下回り、調整局面入りが警戒される。ただ、昨年から続く２万７０００円─３万円のレンジ内にとどまってもいる。市場では「このまま中期の株高トレンドが変わるとは思わないが、過剰流動性の引き締めを織り込む局面はしばらく続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。ＴＯＰＩＸは２．９７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆５２７７億７９００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼な
ど３２業種が値下がりした。値上がりしたのはパルプ・紙のみだった。
個別ではそのほか、ソニーグループ<6758.T>が１２％超安と大幅に下落した。米マイクロソフト<MSFT.O>がゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザード<ATVI.O>を現金６８７億ドルで買収すると発表し、競争激化の懸念が強まった。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>やカプコン<9697.T>などのゲーム株はしっかり。米市場で市場再編への思惑からゲーム関連株が買われた流れを引き継いだ。1058
R4.1.20
［東京 ２０日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均株価は反発して取引を終えた。前日に７９０円安と急落した後で、自律反発狙いの買いが先行した。前場は金融政策や原油高を巡る警戒感でプラス圏とマイナス圏を行き来する荒い展開が続いたが、後場はプラス圏でしっかり。アジア株などの外部環境の改善が支えとなった。
日経平均は前日の米株安を嫌気し、続落して寄り付いた。その後は自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上、一時２５０円超高まで上昇した。ただ、中国で利下げが発表されると、日経平均は荒い値動きとなった。中国の利下げは「どう織り込んだらいいのか難しい」（国内証券）との声も出ている。中国人民銀行は、企業や個人に適用する貸出金利の指標となる１年物の最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を２カ月連続で、住宅ローン金利の目安とされる５年物を約２年ぶりに引き下げた。[nL4N2U016Y]上海総合指数、香港ハンセン指数などのアジア株はしっかりとした動きとなり、日経平均も一時４１５円高まで上昇した。
松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長は「値動きが荒く、ボラティリティーの高い相場となっている以上、弱気のサインを示している」と話す。米国の金融政策正常化や原油価格の上昇への警戒感が拭えない間は、株価はリバウンドを挟みつつ下降トレンドへ向かう可能性が高いとみている。ＴＯＰＩＸは０．９８％高の１９２８．４３ポイント。東証１部の売買代金は３兆１６５７億５７００万円となった。東証３３業種では２８業種が上昇。精密機器、サービス業、その他製品、食料品などが上昇率上位に並んだ一方、海運業、保険業、鉱業などの５業種は値下がりした。
個別では、前日に大幅安となった主力株を買い戻す動きが目立った。ソニーグループ<6758.T>は急反発し５．８４％高、トヨタ自動車<7203.T>は１．７２％高。ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、リクルートホールディングス <6098.T>などの値がさ株も買われた。一方、前日の米ナスダック総合指数が下落した流れを引き継ぎ、アドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>などの半導体関連や太陽誘電<6976.T>などの電子部品は軟調だった。商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>などの海運業は連日の大幅安。新規の材料はないが、このところの米金利上昇で消費減速懸念が強まり、利益確定売りを急ぐ動きがみられた。東証１部の騰落数は、値上がりが１５５９銘柄（７１％）、値下がりが５３９銘柄（２４％）、変わらずが８６銘柄（３％）だった。1058
R4.1.21
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安に加え、為替の円高が重しになった。米金融政策の正常化への警戒感がくすぶり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に神経質な動きが続いた。
日経平均は反落した寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。ただ、売り一巡後は短期的なリバウンドを狙った買いが入って下げ止まり、徐々に持ち直した。
後場にかけては、米株先物の動向をうかがう展開が続いた。後場入り後に再び下押しが強まる場面があったが、米株先物が下げ渋る中、日経平均も大引けにかけて持ち直した。
市場では「米金融政策の先行きに市場は身構えており、ＦＯＭＣまでは神経質な相場が続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。１月のＦＯＭＣは２５―２６日に開かれる。
ＴＯＰＩＸは０．５９％安の１９２７．１８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９８７３億９３００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品など１７業種が下落。空運業、陸運業などの１６業種は値上がりした。値がさ株の東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>などの半導体関連、ＴＤＫ<6762.T>などの電子部品が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も軟調だった。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>もさえなかった。一方、ＡＮＡホールディングス<9202.T>やアサヒグループホールディングス<2502.T>はしっかりとなった。東証１部の騰落数は、値上がり１１７０銘柄（５３％）に対し、値下がりが９２０銘柄（４２％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。1056
来週は・・・
［東京 ２１日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安に加え、為替の円高が重しになった。米金融政策の正常化への警戒感がくすぶり、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に神経質な動きが続いた。日経平均は反落した寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時６４３円３２銭安の２万７１２９円６１銭まで下落した。ただ、売り一巡後は短期的なリバウンドを狙った買いが入って下げ止まり、徐々に持ち直した。
後場にかけては、米株先物の動向をうかがう展開が続いた。後場入り後に再び下押しが強まる場面があったが、米株先物が下げ渋る中、日経平均も大引けにかけて持ち直した。
市場では「米金融政策の先行きに市場は身構えており、ＦＯＭＣまでは神経質な相場が続きそうだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。１月のＦＯＭＣは２５―２６日に開かれる。
ＴＯＰＩＸは０．５９％安の１９２７．１８ポイントで取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９８７３億９３００万円となった。東証３３業種では鉱業、輸送用機器、石油・石炭製品など１７業種が下落。空運業、陸運業などの１６業種は値上がりした。値がさ株の東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>などの半導体関連、ＴＤＫ<6762.T>などの電子部品が売られ、ファーストリテイリング<9983.T>、リクルートホールディングス<6098.T>も軟調だった。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>もさえなかった。一方、ＡＮＡホールディングス<9202.T>やアサヒグループホールディングス<2502.T>はしっかりとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１１７０銘柄（５３％）に対し、値下がりが９２０銘柄（４２％）、変わらずが９４銘柄（４％）だった。
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