東京ロイター
R3.12.27
［東京 ２７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」への感染が世界的に広がっていることが嫌気された。ただ、年末休暇で海外勢不在の中、積極的な売買は手控えられた。全体的に見送りムードの強い相場となり、東証１部の売買代金は今年２番目の少なさとなった。
前週末の米国株式市場はクリスマス振替で休場となり手掛かり材料に欠ける中、日経平均は小幅に続伸してスタート。その後間もなくマイナス圏に転落し、小幅安水準での小動きが継続した。市場では国内でのオミクロン株の市中感染が引き続き相場の重しになっているとの声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．４５％安の１９７７．９０ポイント。東証１部の売買代金は１兆６６８５億７１００万円と４営業日連続で２兆円割れとなった。東証３３業種では、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業、小売業などの２８業種が値下がり。ゴム製品、その他金融業などの５業種は値上がりした。市場では「海外勢が少ない中、注目イベント等もなく、動きづらい。景気敏感株が総じて弱いのはオミクロン株への警戒感が影響している可能性がある」（運用会社）との声が聞かれた。個別では、休暇明けに海外勢の買いが活発化すると期待させる物色動向もみられ、半導体関連株が総じてしっかり。東京エレクトロン<8035.T>とレーザーテック<6920.T>が連日の上場来高値更新となったほか、アドバンテスト<6857.T>も買われた。ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>は反落となったが、一時は上場来高値を更新する場面もみられた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>はさえなかった。前週末に決算を発表したニトリホールディングス<9843.T>は４日続落し６％超安と
なった。東証１部の騰落数は、値上がり６３５銘柄（２９％）に対し、値下がりが１４５５銘柄（６６％）、変わらずが９５銘柄（４％）だった。1024
R3.12.28
［東京 ２８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は急反発した。終値で２万９０００円を回復。米株の上昇などを好感した。これまで年末特有の需給悪化が懸念されていたが、売りが途切れたことで、昨年末と同様に「掉尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの指摘もある。
２７日、クリスマス休暇明けの米国株式市場は主要３株価指数が４日続伸、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値となった。堅調な米小売売上高の関連データが発表されて米経済への楽観が強まった。
一方、朝方に経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報は、前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。ロイターの事前予測調査では同４．８％上昇と予想されており、市場予想を上回った。
内外の環境面でフォローの風が吹いた格好となったことから、朝方から買い優勢の展開。終値でも日経平均は２万９０００円を回復するとともに「テクニカル面で２００日移動平均線を回復した意味は大きい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
きょうは、年内受け渡し最終売買日で、投資家は動きにくいところだが、昨年も実質新年相場入りで跳ね上げた経緯があるだけに「投資家の損益売買など、年末特有の需給悪化で、売りが途切れれば株価修復に向かうということなのだろう」（国内証券）という。ＴＯＰＩＸは、１．３７％高で２０００ポイントを回復。東証１部の売買代金は２兆
１６８８億８６００万円と２兆円台を回復した。東証３３業種は、海運業を除く３２業種が値上がりし、精密機器の上昇が目立った。
個別では、ソニーグループ<6758.T>が年初来高値を更新。日経平均への寄与度が大きい銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>が連日の上昇来高値更新となる一方、ファーストリテイリング<9983.T>は軟化し、両銘柄の株価が逆転した。東証１部の騰落数は、値上がり１８７１銘柄に対し、値下がりが２５２銘柄、変わらずが６２銘柄だった。1024
R3.12.29
［東京 ２９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。市場筋の試算によると、配当権利落ち分は約３８円となっている。この日は目立つ動きがほとんどない中、政府が計画する洋上風力の事業者選定から漏れたレノバ<9519.T>が引き続き売り込まれた。相場全体は前日の上昇もあって利益確定売りが優勢の展開となったが、売り一巡後は見送りムードが支配した。
明日３０日は大納会。市場では「２万９０００円で終了すると来年の相場において発射台が高いイメージが生じそうだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３０％安。東証１部の売買代金は２兆０３９２億４７００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業などが上昇し、ゴム製品、食料品が下落した。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄が軟調。政府が募集していた洋上風力発電の事業のうち、秋田県由利本荘市沖の計画に応募して選定されなかったレノバは３日
続落した。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>はしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり１５８７銘柄に対し、値下がりが５４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。
２８日の米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>が５営業日ぶりに小反落していた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視しているという。1028
R3.12.30
［東京 ３０日 ロイター］ – 大納会の東京株式市場で日経平均は続落した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新したものの、東京市場では国内での新型コロナウイルスの感染拡大が嫌気されたほか、年末のポジション調整売りがかさみ、上値を追う展開にはならなかった。年間の終値ベースではバブル崩壊後の高値となった。
日本株は売り優勢でスタート。薄商いの中、先物主導で下げて始まり、日経平均は寄り付き後間もなく３２７円３９銭安の２万８５７９円４９銭で安値をつけた。その後は戻り歩調に転じ、日経平均は小幅安水準でのもみあいに終始した。今年の最終売買日にあたり、明日からの４連休を控え徐々に見送りムードが強まる展開となった。松井証券のシニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「年末のポジション調整から売り物が出たようだ。日経平均は年間ではプラスで着地したものの、政局を巡り上下に振れる１年間となった」との見方を示した。
日経平均は２万８７９１円７１銭と終値ベースでは１９８９年の３万８９１５円８７銭以来、３２年ぶりの高値。１９８８年の３万０１５９円００銭に迫った。ＴＯＰＩＸは０．３３％安の１９９２．３３ポイント。年間終値ベースではバブル崩壊後高値を更新した。東証１部の売買代金は１兆８４３８億８５００万円と２兆円割れで、今年５番目の少なさとなった。東証３３業種では、その他製品、水産・農林業、陸運業、空運業などの２７業種が値下がり。ゴム製品、情報・通信業などの５業種が値上がり。電気・ガス業は変わらずとなった。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、テルモ<4543.T>などが軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>はしっかりとなった。東証１部の騰落数は、値上がり７３５銘柄（３３％）に対し、値下がりが１３３３銘柄（６１％）、変わらずが１１５銘柄（５％）だった。1033
R3.12.31 大晦日
ニュースは無し。
来週は・・・
［東京 ３０日 ロイター］ – 新年初週の東京株式市場は、一進一退となる見通し。企業業績の増益期待は強いものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感が上値を抑えるとみられている。米国の利上げが迫る中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨にも注目が集まりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８５００円─２万９５００円。
「来期の企業業績に期待が強まれば日本株も高値を追えると予想しているが、オミクロン株への警戒感が払拭されない中、年初は慎重なスタートとなるのではないか」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏はみる。
２０２１年大納会の東京株式市場で、日経平均は２万８７９１円７１銭と終値ベースでバブル崩壊後の高値を更新したが、前日比では１１５円１７銭安とマイナスで引け、「掉尾の一振」とはならなかった。
ロイターの算出によると、世界の新型コロナウイルス新規感染者が１２月２２─２８日の平均で１日当たり約９０万人と、過去最多を記録した。現時点では死者や入院者数は比較的低水準にとどまっているが、供給制約の問題に発展するか警戒感も強い。
２０２２年は、インフレが高止まりする中、米国の利上げなど中銀の金融引き締めに警戒感が高まる。５日には、１２月１４─１５日に開催されたＦＯＭＣ議事要旨が公表される。利上げやＱＴ（量的引き締め）についての具体的な議論内容に関心が集まりそうだ。
「ＦＯＭＣ議事要旨には注目しておいたほうがいいだろう。バランスシート縮小（ＱＴ）を巡ってはまだ何も決まっていないとされているが、仮に議論が活発化していたことが明らかになると、株は売られやすい」（国内証券）という。
個別では、５日から米ラスベガスで開催されるデジタル見本市「ＣＥＳ」を控えて電子部品・ハイテク株が買われる可能性がある。オミクロン株の感染拡大で対面式参加を取りやめる企業が増えているものの、新技術に対する期待感は高い。「ＣＥＳの盛り上がり次第では、国内の半導体製造関連株などが買われやすい」（別の国内証券）という。
このほか海外では、４日に１２月米ＩＳＭ製造業景気指数、５日に１２月米ＡＤＰ雇用統計、６日に１２月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日に１２月米雇用統計が発表される。
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