東京ロイター
R3.12.13
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発した。注目されていた前週末の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米株市場の上昇が好感され、幅広く物色される展開となった。買いが一巡した後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることもあって積極的な売り買いはみられず、後半は見送りムードが強く小動きに終始した。
米国株式市場は主要３株価指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの過去最高値を更新。米ＣＰＩ発表後の米金融市場に大きな混乱はなく日本株にも安心感が広がり、上値追いの展開となった。ただ、週半ばにＦＯＭＣを控えているため買い一巡後は上値追いに慎重となり、その後は高値圏でのもみあいに終始。物色面においても、大きな方向性を示す動きは感じられなかった。市場では「きょう発表された日銀短観も厳しい内容ではなく、先週末に軟化した地合いを引き継ぐことはなかった。ＦＯＭＣを控えているため、目先は大きなポジションを取りにくいだろう」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．１３ポイント高。東証１部の売買代金は２兆２２２５億５４００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、海運業、保険業、その他金融などが上昇し、輸送用機器、不動産業、サービス業などが値下がりした。個別では、川崎汽船<9107.T>が商いを伴い上昇したほか、ファーストリテイリング<9983.T>も大幅上昇。半面、トヨタ自動車<7203.T>がさえない。東証１部の騰落数は、値上がり９１８銘柄に対し、値下がりが１１４４銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。1024
R3.12.14
［東京 １４日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて見送りムードが強まった。一時的にプラスに浮上する場面があったが、短時間でマイナスに押し返された後は、安値圏での一進一退が続いた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が高まり、相場の重しとなった。
日経平均は前日の米株安を受けて安く始まった後、朝方には一時プラスに浮上する場面があった。ただ、その後は再びマイナスに沈み、安値圏でのもみあいに終始した。ＦＯＭＣを前にして「引き続き身動きがとりにくい」（国内証券）との声が聞かれた。自社株買いの制限を巡る岸田文雄首相の発言が伝わり、後場にかけて相場の重しになる場面があった。市場では「ＦＯＭＣを控えて様子見のところ、先物で崩すような動きがあり、影響が出やすかった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が出ていた。
岸田文雄首相は午前の衆院予算委員会で、自社株買いの制限を巡る質問に対し、「多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくことから考えた時、重要なポイント」と指摘した。その上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、たとえばガイドラインなどは考えられないだろうかということは思う」と述べた。
一方、新興株も軟調だった。マザーズは１０００を割り込んで、年初来安値を更新した。「新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュに備えた換金売りで需給環境が悪化している。下値模索は続きそうだ」（大谷氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．２２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３２５１億３２００万円だった。東証３３業種では、空運業、サービス業、陸運業など２０業種が値下がりした一方、保険業、医薬品、電気・ガス業など１３業種が上昇した。東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置関連は総じて軟調に推移。日立製作所<6501.T>や日本郵船<9101.T>もさえなかった。塩野義製薬<4507.T>やトヨタ自動車<7203.T>はしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり７６６銘柄（３５％）に対し、値下がりが１３１７銘柄（６０％）、変わらずが１００銘柄（４％）だった。1024
R3.12.15
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も重しとなり、日経平均は前日終値を挟んで上値の重い展開が続いた。個別では、トヨタ自動車<7203.T>が大幅続伸となった。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．５２％高の１９８４．１０ポイント。東証１部の売買代金は２兆３１１７億７２００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、サービス業、鉄鋼などの２４業種が値上がり。海運業、精密機器、ゴム製品などの９業種は値下がりした。
日経平均は前日の米株安を受けて続落スタートとなったが、間もなく急速に切り返し、プラス圏に浮上。リクルートホールディングス<6098.T>、ソフトバンクグループ<9984. T>などの日経平均の寄与度の高い銘柄が反発し、下支えした。ただ、日本時間の１６日未明にＦＯＭＣを控えているため上値は重く、方向感はみられなかった。
個別では、トヨタ自動車が大幅に続伸し、３．５９％高。２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を３５０万台とする目標を１４日に示し、好感する動きが先行した。デンソー<6902.T>、豊田通商<8015.T>なども大幅高となったほか、急速充電器を手掛ける新電元工業<6844.T>や東光高岳<6617.T>なども買われた。半面、ファーストリテイリング<9983.T>、アドバンテスト<6857.T>、ＫＤＤＩ<9433. T>は売られた。
市場ではＦＯＭＣに関して「マーケットは今、テーパリングを織り込んでいる最中。警戒感があるため動きづらいが、来年の利上げ回数が２回とおおむね市場予想通りとなれば、無難に通過するとみている」（国内証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり１３１７銘柄（６０％）に対し、値下がりが７５０銘柄（３４％）、変わらずが１１６銘柄（５％）だった。1024
R3.12.16
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、１５営業日ぶりに終値で２万９０００円台を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して安心感が広がり、買い戻しが優勢となった。
日経平均は主要３指数が揃って反発した米国株式市場の流れを引き継ぎ、寄り付きで大幅に続伸してスタート。その後も上げ幅を拡大した。買い一巡後は心理的節目の２万９０００円を挟んだ値動きが続いたが、大引けにかけては上値追いとなり、一時６１０円３６銭高の２万９０７０円０８銭まで上昇した。ＦＯＭＣは想定内の結果で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する見通しが示されたほか、２０２２年に３回の利上げが示唆された。日本株はＦＯＭＣを控え手仕舞い売りが優勢となっていただけに、通過後は急速に買い戻される展開となった。終値で２万９０００円台を回復したのは１１月２５日以来。ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「イベントを通過し『霧が晴れた』ということだろう」とした上で、「目先は２万９０００円台で値固めが進むかが焦点になりそうだ」とした。[nL4N2T101B]大和証券の末廣徹シニアエコノミストは、ＦＯＭＣについて「バランスシートの縮小についてはまだ決まっていないため、評価が分かれている。今夜の米国市場の動きを見極めたい」との見方を示した。「ただ、米長期金利が安定しているため、グロース株にとっては追い風となっている」という。
ＴＯＰＩＸも続伸し、１．４６％高の２０１３．０８ポイントとなった。東証１部の売買代金は２兆６５１７億９４００万円。東証３３業種は、パルプ・紙を除く３２業種が値上がり。海運業、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業などが値上がり率上位となった。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、テルモ<4543.T>、ダイキン工業<6367.T>、ファナック<6954.T>などの主力株が総じて堅調。半面、新生銀行<8303.T>、三井化学<4183.T>は売られた。東証１部の騰落数は、値上がりが１６７６銘柄（７６％）、値下がりが４２１銘柄（１９％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。1024
R3.12.17
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。
日経平均は、朝方に安く始まった後も終始、上値は重かった。前日に大幅上昇していた上、週末でもあり、利益確定売りが先行。米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、半導体製造装置関連や電子部品が総じて軟調となった。市場では「ＦＯＭＣの通過後は不透明感が和らいで株高となったが、前日にイングランド銀行（英中銀）が利上げを発表し、インフレ懸念が再燃した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。日銀が金融政策決定会合の結果を発表後、日経平均は後場に下げを一段と拡大し、一時５００円超安となった。日銀は、金融政策の維持と、新型コロナ支援策を縮小した上で半年間延長する方針を決めた。米株価主要３指数の先物やアジア株で軟調な動きが目立ったことや、新興株のマザーズ総合が３％超安と大幅に下落し１年４カ月ぶりの安値水準となったことも投資家のセンチメントを冷やした。国内で検疫外のオミクロン感染が確認されたことへの警戒感もあったという。空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄はさえない動きだった。
ＴＯＰＩＸは１．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３８０４億７０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、サービス業、金属製品など２９業種が下落し、上昇したのは鉱業、電気・ガス業など４業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やＴＤＫ<6762.T>が軟調だったほか、トヨタ自動車<7203. T>やソニーグループ<6758.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も安かった。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や住友金属鉱山<5713.T>はしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり１６３５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４５１銘柄（２０％）、変わらずが９８銘柄（４％）だった。1024
来週は・・・
［東京 １７日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、小じっかりの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを通過し手掛かり材料に欠けるなか、日経平均は狭いレンジでの値固めの局面となりそうだ。上値は重いが、下値も堅い値動きになるとみられている。
日経平均の予想レンジは２万８５００―２万９０００円。
日経平均は１７日の市場で５００円を超える下落となり、前日の上昇分をほぼ消してしまった。２万９０００円を再び割り込んだほか、５・２５・７５・２００日の移動平均線を全て下抜けており、調整入りを示唆している。
来週はクリスマス休暇を控えており、海外投資家不在で閑散相場になるとみられているが、東証１部の売買代金は１２月８日以降、総じて低調で、市場からは「年末の薄商い相場は既に月初から始まっている」（国内証券）との見方も聞かれる。
一方、みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは、東京証券取引所がまとめた２市場投資部門別売買状況で、信託銀行は現物株を１２月第２週まで８週連続で買い越しになっていると指摘。「年金の売買を仲介している信託銀行は買い越しだ。海外投資家の動きは限定的だが、国内における長期マネーは買っており、薄商いの相場の中、日本株の支えとなりそうだ」という。
「日銀会合を通過すれば、年末モードに入ってくる」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声もある。２０００年以降の２１年間は、最後の１０日間で１５回上昇したとして「年末高に期待してもいいのではないか」（北澤氏）という。
来週は２４社のＩＰＯ（新規株式公開）が予定されており、本格的なラッシュを迎える。ＩＰＯ株は値が飛びやすく、動き次第では個人投資家を中心に盛り上がる可能性もあるが、値崩れを起こせば、保有株の投げ売りにつながるおそれもある。
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