東京ロイター
R3.11.22
東京株式市場で日経平均は小幅続伸。飛び石連休の谷間で商いは細り、手掛かり材料難となったものの、時間外取引で米株先物が上昇したことを手掛かりに、全体的に底堅い動きとなった。前週末１８日米国株式市場はまちまちだった。ナスダック総合<.IXIC>は連日の終値での最高値更新となり、初めて１万６０００ポイント台に乗せた一方で、ダウ工業株３０種<.DJI>は続落した。飛び石連休の谷間で見送りムードが強いこともあって、日本株はさえない始まりとなったものの、引き続き好決算銘柄に対する物色意欲が強いほか、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが好感され、後半は前日比プラスの水準での動きとなった。ただ、商いは細り気味となっている。市場では「連休の谷間でしっかりした動きとなったことは、地合いが堅調であることを示す。先行き、中間配当の再投資など需給好転が見込まれることも注目されているようだ」（証券ジャパン・投資情報部長の大谷正之氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０８％安。東証１部の売買代金は、２兆３７２０億４３００万円と細っている。東証３３業種では、海運業、保険業、証券業などが上昇し、鉱業、輸送用機器、空運業などが値下がりした。個別では、日本郵船<9101.T>など海運株がしっかりとなったほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>も高い。一方、東京エレクトロン<8035.T>が上昇した半面、レーザーテック<6920.T>が軟化するなど半導体関連株はまちまちの動き。トヨタ自動車<7203.T>はさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１０５４銘柄に対し、値下がりが１０２３銘柄、変わらずが１０６銘柄だった。1725
R3.11.23 勤労感謝の日
R3.11.24
［東京 ２４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米国で長期債利回りが上昇してハイテク株が軟化しており、日本株も半導体関連株などの下落が重しとなった。円安で自動車株などの輸出関連株が買われたが、指数の下げを止めるほどの力強さはなかった。日本株は朝方に安くスタート。米長期金利上昇への警戒感から、半導体関連を中心に値がさのハイテク株が軟調となり相場の重しとなった。一方、米金利の上昇で銀行株がしっかりとなったほか、１ドル＝１１５円台への円安進行を受けて自動車株などが堅調に推移。原油高を受けて鉱業株も買われた。ただ、相場全体を押し上げるほどの勢いにはならず、日経平均は次第に水準を切り下げた。午後には半導体関連株の一角が一段安となったほか、ドル／円が円高気味となって自動車株は上げ幅を縮小。日経平均は一時５００円超安に下げを拡大した。時間外取引での米株先物の下落も投資家心理の重しとなった。「感謝祭の休日前の米国株動向への警戒感から、日本株は利益確定売りが優勢になった」（国内証券）との見方が聞かれた。大引けにかけて米株先が持ち直す動きとなる中、日経平均も下げ渋った。
市場では「米利上げ前倒しへの警戒感が根底にある。グロース株を買い進む相場が変わってくるとの警戒感があったのではないか」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。きょうは１０月米個人所得・消費支出や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１１月２─３日開催分）の発表が予定されている。ＴＯＰＩＸは１．１６％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７８０４億２８００万円だった。東証３３業種では、サービス業、精密機器、情報・通信業など２５業種が下落した一方で、上昇したのは鉱業、石油・石炭製品、銀行など８業種だった。東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>といった半導体関連株や、ソフトバンクグループ<9984.T>などの下げが目立った。ＩＮＰＥＸ<1605.T>やトヨタ自動車<7203.T>は堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>もしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり４８６銘柄に対し、値下がりは全体の７３％に当たる１６００銘柄、変わらずが９７銘柄だった。1716
R3.11.25
［東京 ２５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発した。日経平均が前日に４７１円下落した反動で自律反発を狙った買いが優勢となったほか、２４日の米国株式市場でナスダックが上昇した流れも支援した。ただ、２５日の米国株式市場が休場となるため積極的な売買は手控えられ、買い一巡後は高値圏での小動きに終始した。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．３３％高２０２５．６９ポイント。東証１部の売買代金は２兆１１４５億９３００万円と薄商い。東証３３業種では、証券業、鉱業、陸運業、電気・ガス業などの２４業種が上昇。半面、空運業、パルプ・紙、食料品などの８業種が値下がりした。日経平均は寄り付きで反発後も上値を伸ばし、一時２６７円７６銭高の２万９５７０円４２銭で高値をつけた。ただ、買い一巡後は伸び悩み、２万９５００円台前半でのもみあいが継続。薄商い相場のなかで、主力株は売り買いまちまちの展開となった。業種別では、資源関連や金融といった景気敏感株が強い一方、小売り、食品などのディフェンシブが弱かった。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は「国内でのコロナ終息期待で、経済回復の恩恵が大きいとみられる銘柄が強い。米株休場に伴い薄商い相場ではあるが、中小型株は継続的な買いが入っており、中身は悪くない」との見方を示した。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、テルモ<4543.T>などしっかり。リクルートホールディングス<6098.T>、スズキ<7269.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>はさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１０１３銘柄（４６％）に対し、値下がりが１０７３銘柄（４９％）、変わらずが９７銘柄（４％）だった。1767
R3.11.26
［東京 ２６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株が投資家に警戒されてリスク回避姿勢が強まり、主力銘柄を中心に売りが加速した。日経平均は２万９０００円、ＴＯＰＩＸは２０００ポイントの心理的な節目を割り込んだ。南アフリカの専門家らは２５日、少数ながら新型コロナウイルスの新たな変異株を検出したと発表した。「Ｂ．１．１．５２９」と呼ばれる変異株で、体の免疫反応を回避したり、感染力を高めたりする可能性があるという。東京市場ではこれが嫌気され、短期筋のロスカットが活発化。時間外取引で米株先物が軟化し、急速に投資家マインドが悪化した。
前日の米市場が感謝祭で休場だった上、それまで特段の材料がなかったことから、穏やかな相場を想定していた市場関係者にとって「不意打ちとなった」（国内証券）格好で、市場では「積極的に売買する人がいないところで、一方向な動きになった」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との受け止めが聞かれた。売りは午後も継続し、日経平均は前営業日比８９３円６７銭安の２万８６０５円６１銭まで、ＴＯＰＩＸは同４８．９７ポイント安の１９７６．７２ポイントまで、それぞれ一時下落した。ただ、その後は大引けにかけて下げ渋った。市場では、きょうの欧米市場での反応が、週明けの日本株動向に影響しそうだとして、関心が寄せられていた。日経平均の下落率に比べて「（下げが）大きくなれば身構えなければいけないが、小さければ押し目買いの反応になるのではないか」（りそなＡＭの戸田氏）との見方が出ていた。
個別では、トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>などの主力株は総じて軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>も大幅に下げた。半面、大規模な自社株買いの実施を発表した住友大阪セメント<5232.T>は逆行高となった。ＴＯＰＩＸは２．０１％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９９９３億４０００万円だった。東証３３業種は全てがマイナスとなり、下落率が大きかったのは空運業、不動産業、陸運業などだった。東証１部の騰落数は、値上がり１５２銘柄に対し、値下がりは１９９２銘柄で全体の９１％となった。変わらずは３９銘柄だった。2035
来週は・・・
［東京 ２６日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、下値を切り下げる展開が想定されている。新型コロナウイルスの新たな変異株の出現で、ヘッドラインに神経質に反応する流れとなりそうだ。来年の２月に北京冬季五輪の開幕を控えている中国に対する警戒感も高まっており、日経平均株価は再び２万９０００円を下回った水準での下値模索となりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万８０００円―２万９０００円
南アフリカの専門家らは２５日、新型コロナウイルスの新たな変異株「Ｂ．１．１．５２９」を検出したと発表。これを受け、英国は２６日から、南アフリカと隣接するナミビアなど計６カ国からの航空機乗り入れを一時的に禁止し、これらの国から帰国した英国人に隔離を義務付けると発表した。
２６日の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７４７円６６銭安の２万８７５１円６２銭と急反落し、約１カ月ぶりに２万９０００円割れとなった。テクニカル的には２００日移動平均線・７５日移動移動平均線などの主要移動平均線を全て割り込み、調整入りを示唆する格好となった。
日本株は変異株が警戒されて売りが深まったが、市場では過剰に反応しているとの見方も少なくない。２５日の米国株式市場が感謝祭に伴い休場となったため、変異株に関するヘッドラインを最初に反応したのは東京市場となった。「２６日の欧米株の下落を見越したリスクヘッジの動きが強まった」（国内証券）との見方があり、欧米市場の動きや週末の変異株に関する材料次第では、週明けの東京株式市場は急速に買い戻す動きとなる可能性もある。
来週以降、米国で１１月雇用統計などの経済指標の発表が相次ぐ。もともと「様子見が強まりやすく、商いは薄くなりがち」（別の国内証券）と見られていただけに、変異株関連の新しい情報で振らされるリスクがある。
加えて、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「中国で恒大集団の過剰債務問題が発生して以降、中国経済の伸びは鈍っている。中国の経済指標も確認しておきたいポイント」との見方を示した。内容次第では北京冬季五輪への影響も与えかねないという。中国では１１月製造業・非製造業ＰＭＩ、１１月財新製造業ＰＭＩなどが発表される。
国内では、１０月鉱工業生産などの発表がある。
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