東京ロイター
R3.11.15
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、国内企業の好決算が注目され好地合いが持続した。ただ、日経平均が３万円に接近する場面では戻り売りが先行し、伸び悩んだ。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、東京エレクトロン<8035.T>が上場来高値を更新。主力株の一角で「上場来高値ラッシュ」がみられた。朝方に内閣府が発表した２０２１年７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．８％減、年率換算で３．０％のマイナス成長となった。半導体不足や東南アジアの新型コロナ感染拡大に伴う部品の供給制約で自動車の生産が滞ったことが影響した。ロイターが実施した民間調査では前期比０．２％減、年率換算で０．８％減になると予想されていた。日経平均は寄り付きで続伸となった後、一時前営業日比２５１円９１銭高の２万９８６１円８８銭で高値をつけた。ただ、市場予想を下回った国内ＧＤＰや時間外取引での米株先物のさえない動きが重しとなり、積極的に上値を追う展開にはならなかった。個別では、前週末１２日に業績見通しの上方修正と配当予想の引き上げ発表した東京エレクトロン<8035.T>の株価上昇に連れ高する形で、半導体関連株中心が底堅い動きとなった。
市場では「日経平均・ＴＯＰＩＸなどの指数自体は上値は重いものの、好業績銘柄やテーマ性の高い銘柄はしっかり。１１月は株高となるアノマリーもあるので、これらが意識され年末にかけて株高のエンジンをかけていくのではないか」（アイザワ証券の市場情報部長、坂瀬勝義氏）との声が聞かれた。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>などの半導体関連銘柄や、トヨタ自動車 <7203.T>、デンソー<6902.T>などの自動車関連銘柄も軒並み上場来高値更新となった。三菱自動車工業 <7211.T>も年初来高値を更新した。そのほか、ソフトバンクグループ<9984.T>、エムスリー<2413.T>、ファナック <6954.T>もしっかり。電通グループ<4324.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、キッコーマン<2801.T>は売られた。ＴＯＰＩＸも３日続伸し、前営業日比０．３９％高の２０４８．５２ポイントとなった。東証１部の売買代金は２兆６３９４億０８００万円だった。東証３３業種では、サービス業、輸送用機器、パルプ・紙などの１５業種が値上がり。保険業、海運業、空運業などの１８業種は値下がりした。東証１部の騰落数は、値上がり１０５４銘柄に対し、値下がりが１０２９銘柄、変わらずが１００銘柄だった。1154
R3.11.16
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で、日経平均は小幅に続伸した。全体的に手掛かりを欠いて模様眺めムードが強い中、好決算銘柄が引き続き物色された。心理的節目である３万円に接近する場面もあったが、戻り売りへの警戒感が上値を抑えて伸び悩んだ。日経平均は、朝方は売り優勢で始まった。取引時間中に始まったバイデン米大統領と中国の習近平国家主席のオンライン首脳会談を見極めたいとのムードになったが、関連報道が伝わっても反応は限定的で、先物主導とみられる買い戻しが活発化すると一時上げ幅を広げた。日経平均はチャート上の節目である４日の戻り高値２万９８８０円８１銭を更新したが、目前に接近した心理的節目３万円は捉え切れなかった。買い戻し一巡後は上げ幅を縮め、大引けにかけて前日終値付近での推移となった。３万円に近づいたことで戻り売りが警戒されたほか、日経平均の１５日時点の株価収益率（ＰＥＲ）１４．３倍は、安倍政権時代の平均の１５倍に近づいているとして「上値追いに慎重になったようだ」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。もっとも、製造業での挽回生産の動きや、コロナ新規感染者数が落ち着いてきておりＧｏＴｏ政策による内需改善などへの思惑から「年末ぐらいまでは期待が継続しそうだ」（北澤氏）という。
ＴＯＰＩＸは０．１１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７０９３億１６００万円だった。東証３３業種では、鉱業、輸送用機器、保険業などが上昇し、海運業、パルプ・紙、陸運業などが値下がりした。東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が堅調に推移し、日経平均を支えた。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>は年初来高値を更新した。一方、日本郵船<9101.T>、リクルートホールディングス<6098.T>などはさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり８９０銘柄に対し、値下がりが１１８９銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。1353
R3.11.17
［東京 １７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は５日ぶりに反落した。朝方は米株高を好感して続伸して始まったが、３万円に近づくと戻り売りに押され、マイナス圏に転落。日経平均の「３万円の壁」が改めて意識される展開となった。日経平均は朝方に前営業日比１０１円８５銭高の２万９９０９円９７銭で高値をつけた後は急速に伸び悩み、一時１８４円３３銭安の２万９６２３円７９銭で安値を付けた。前日までの４営業日で７０１円上昇したこともあり、短期的な過熱感から利益確定売りが先行。後場は狭いレンジでもみ合う展開が続いた。ＴＯＰＩＸも５日ぶりに反落し０．６１％安の２０３８．３４ポイント。東証１部の売買代金は２兆７４２４億６２００万円。東証３３業種では、空運業、サービス業、水産・農林業、倉庫・運輸関連などの２８業種が値下がり。鉱業、精密機器、海運業などの５業種は値上がりした。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、日経平均の上値の重さについて、買い手の少なさを挙げる。「米株高・円安の環境下でも、２万９０００円台からは利益確定売りに動く投資家が多い。市場が円安のデメリットを徐々に意識しはじめているほか、海外投資家を中心に日本株のパフォーマンスの悪さを嫌気している可能性がある」という。
個別では、リクルートホールディングス<6098.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、ダイキン工業<6367.T>などがさえない。日野自動車<7205.T>は４％超安となった。半面、米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）<.SOX>が最高値を更新したことを背景に、半導体製造関連の東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857. T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が３％超高としっかり。日東電工<6988.T>、スズキ<7269.T>も買われた。東証１部の騰落数は、値上がり４１０銘柄（１８％）に対し、値下がりが１７０６銘柄（７８％）、変わらずが６７銘柄（３％）だった。1619
R3.11.18
［東京 １８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。手掛かりに乏しい中、前日の米国株式市場の下落に加え、アジア株安や外為市場での円安一服など外部環境の悪化が重しとなった。午後には経済対策を巡る一部報道を受けてプラスに浮上する場面もあったが、買いの勢いは持続しなかった。日経平均は前日の米株安を受けて続落で始まった。その後も時間外取引での米株先物の軟化や香港ハンセン指数、上海総合指数などのアジア株の下落を嫌気し、前引けにかけて徐々に下げ幅を拡大した。市場では「決算シーズンを通過し材料不足となっている。好決算とはいえ想定内の内容で、相場の下支えにはなるが３万円にはなかなか届かない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声が聞かれた。午後には、日経平均が急速に下げ幅を縮小しプラスに転換する場面があった。政府が１９日に閣議決定する経済対策の規模について、財政支出ベースで５５．７兆円程度となったことが分かったとする日本経済新聞の報道が手がかりとなった。ただ、買いの勢いは続かず、大引けにかけて再びマイナスに沈んだ。市場では「いったんショートカバーが入ったが、この程度の上げであれば、あすの発表を見極めるまでは動かなくてもよい、という投資家も多い」（外資系証券）との見方もあった。
ＴＯＰＩＸは０．１４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８１６７億１０００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業、石油・石炭製品、ゴム製品など２０業種が値下がりした。値上がりは、ガラス・土石製品、サービス業、その他製品など１３業種だった。個別では、エーザイ<4523.T>が大幅安となったほか、ファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>など日経平均への寄与度の大きい銘柄も軟調だった。原油安が嫌気されＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>などの石油関連株もさえなかった。一方、ＴＤＫ<6762.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、ファナック<6954.T>などはしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり７７０銘柄に対し、値下がりが１３１４銘柄、変わらずが９９銘柄だった。1691
R3.11.19
［東京 １９日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反発。米株高を受けて半導体関連株を中心に物色され、終
始堅調な地合いを維持したものの、引き続き上値の重さが意識されている。飛び石連休前であることなどから、徐々に見送り気分が広がった。１８日の米国株式市場は値動きの荒い展開となる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナ
スダック総合<.IXIC>が最高値。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言があったものの、小売企業やハイテク企業の好決算が注目されている。一方、シスコシステムズの下げが重しとなるダウ工業株３０種<.DJI>は下落した。これを受けて、日本株は半導体関連株がリードする形で上値追いとなったものの、飛び石連休を控えているほか、「経済対策の内容をもう少し見極めたいとの気分が広がっている。来週は火曜日が祝日で週明けすぐもポジションを取りにくいため、取引が見送られている状況だ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれ、後半は模様眺めムードが強くなった。市場では「現時点で明らかになっている経済対策からは、コロナ対応の救済色が強い一方、成長戦略が感じられない。成長の道筋がはっきりしないと、上値が重い状態が続きそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声も聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．４４％高。東証１部の売買代金は、２兆９２７０億１２００万円だった。東証３３業種では、小売業、卸売業、精密機器などが上昇し、空運業、パルプ・紙などの値下がりが目立つ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>が連日の上場来高値更新となったほか、トヨタ自動車<7203.T>も小じっかり。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>がさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１０５９銘柄に対し、値下がりが１０２５銘柄、変わ
らずが９９銘柄だった。1634
来週は・・・
［東京 １９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、良好な企業業績や経済正常化への期待感を支えに、底堅い地合いが見込まれている。政府の経済対策が海外勢に好感されれば、３万円回復もあり得るとの見方も出ている。
日経平均の予想レンジは２万９５００円―３万０１００円
企業決算シーズンを通過し、目先の手掛かりを欠くが、決算では総じて良好な業績が確認されたとの受け止めが相場の支えになっている。足元では新型コロナ感染者数の動向に落ち着きが見られ「徐々に経済回復への期待が高まるのではないか」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）という。
政府の経済対策を巡っては、持続的な成長力への期待感を高めるような施策に乏しいとの見方がある一方、コロナ禍でダメージを受けた経済の下支えが見込まれるとの受け止めも多い。「内容を精査した海外投資家が買いに動けば、３万円回復もあり得る」（国内証券）との見方もある。
ＧｏＴｏ関連施策による個別業績へのプラス効果も期待されており「内需系の銘柄が買われるようなら、ムードは良くなる」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）とみられている。
日本は２３日、米国は２５日がそれぞれ休場になる。市場参加者の減少で「先物主導で仕掛け的に振れが大きくなる可能性がある」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。
週半ばには米国でイベントが集中する。２４日に、１０月ＰＣＥコア・デフレーターなどの経済指標のほか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（１１月２─３日開催分）が発表される。米国でのインフレ加速への警戒感は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢変化のヒントになるかがポイントになる。
インフレの米消費への影響が懸念される中、週末には年末商戦が本格化する「ブラックフライデー」を迎える。１０月の米小売売上高は、前月比１．７％増で３カ月連続増と力強さが示されており「アップサイドをみていていいのではないか」（東海東京の仙石氏）との声が聞かれる。
一方、供給制約による品不足で「機会ロスが生じるリスクにも注意が必要」（ＳＢＩ証券の鈴木氏）という。１２月上旬に先送りされた米債務上限問題への懸念がぶり返すリスクも意識され始めている。心理的節目では、戻り売り圧力が継続するとみられ「目先は、３万円からさらに上は想定しにくい」（みずほの三浦氏）との声もある。
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