東京ロイター
R3.11.01
［東京 １日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。衆院選で自民党が議席を減らしながらも絶対安定多数を確保し、今後の政権運営が安定的に行われるとの期待が高まったことからほぼ全面高商状となった。日経平均は１０月２０日に付けた戻り高値２万９４８９円１１銭を上回ったこととで上昇指向を一段と強め、この日の高値圏で取引を終えた。衆院選では自民党が単独過半数（２３３議席）を大幅に上回る２６１議席を獲得し、国会を安定的に運営するための「絶対安定多数」を確保した。この結果について市場では「株式市場にとってベストのシナリオと言えそうだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）との声が聞かれ、朝方からほぼ全面高となった。また、自民党議席の過半数割れを予想した層もそれなりにいたとみられ「きょうの日本株の大幅上昇は、波乱を想定した売り方の買い戻しが一定あるのではないか」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの藤代宏一氏）との声も聞かれる。一方、今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており「イベントを控えるほか、週半ばに祝日もあることから、徐々に模様眺めになるのではないか」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）といった指摘もあった。ＴＯＰＩＸは２．１８％高。東証１部の売買代金は、３兆２８２５億０８００万円と
膨らんでいる。東証３３業種では、精密機器、機械、電気機器などが上昇し、証券業のみ値下がりした。個別では、ソニーグループ<6758.T>が年初来高値を更新するなど主力銘柄が総じてしっかり。半面、野村ホールディングス<8604.T>が軟調に推移した。東証１部の騰落数は、値上がり１９０１銘柄に対し、値下がりが２４３銘柄、変わら
ずが４０銘柄だった。1073
R3.11.02
［東京 ２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、反落した。前日の米国株は上昇したが、日本株は前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが先行。明日の祝日や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を前に、全般的に模様眺めとなった。１日の米国株式市場では主要３指数が終値ベースで最高値を更新した。テスラ<TSLA.O>やエネルギー株が上昇を主導し、ダウ工業株３０種<.DJI>は取引時間中に初めて３万６０００ドルを突破する場面もあった。
日本株は、前日に大幅上昇したこともあって利益確定売りが先行してスタート。売り一巡後は、新政権による政策への期待や良好な企業決算などを支えに持ち直す場面もあったが、３日にＦＯＭＣを控えていることに加え祝日前でもあり、徐々に見送りムードが強まった。市場では「目先のイベントを通過すれば需給も改善し、上方に向かうのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。４日にはトヨタ自動車<7203.T>の決算、５日には米雇用統計の発表と、祝日明けにもイベントを控えている。ＴＯＰＩＸは０．６４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７７７７億９５００万円だった。東証３３業種では、保険業、証券業、非鉄金属など２９業種が値下がりした。上昇したのは、空運業、海運業、繊維業、電気機器の４業種だった。個別では、決算を手掛かりにした物色がみられた。ＴＤＫ<6762.T>や京セラ<6971.T>は好決算が素直に好感され大幅高となった。一方、協和キリン<4151.T>やＡＧＣ<5201.T>はさえなかった。取引時間中に決算を発表した銘柄では、丸紅<8002.T>が買われた一方、三井物産<8031.T>は売られた。岸田文雄首相が前日の会見で「安全・安心な形に見直した上でＧｏＴｏトラベルの再
開を検討する」と述べており、空運や旅行関連といったリオープン（経済再開）銘柄の一角は堅調だった。東証１部の騰落数は、値上がり５３８銘柄に対し、値下がりが１５８５銘柄、変わらずが６０銘柄だった。1110
R3.11.03
R3.11.04
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、米株高となったことを背景に買いが先行した。個別では、企業決算を材料視した物色がみられ、上方修正と自社株買いを発表したトヨタ自動車<7203.T>は反発した。３日のＦＯＭＣで予想通り来月のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が決まり、目先の不透明感が和らいだことから４日の日経平均は反発してスタートした。寄り付き後間もなく前営業日比３５９円９１銭高の２万９８８０円８１銭で高値をつけた。その後はトヨタ自動車<7203.T>などの主力企業の決算を控え、日経平均は２万９７００円台での小動きが継続した。
取引時間中に決算を発表したトヨタは０．７３％高。２０２２年３月期見通しの上方修正と自社株買いが好感され、一時前営業日比２．５％超高の２１００円と上場来高値を更新した。「今期見通しは円安の影響を除くと、資材高騰などで実質は下方修正」（近健太取締役執行役員）と伝わるとマイナス圏に転落する場面もみられたが、市場では上振れ余地を含んだ好業績を評価する買いが支えとなった。市場では「半導体不足が懸念される中でも上方修正するなど、決算で強い数字を発表する企業が多い。特に製造業における潜在的需要はこれからも伸びるとみられているため
、中長期的な業績拡大期待が日本株の下支えとなっている」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれた。そのほか個別では、東京エレクトロン<8035.T>、テルモ<4543.T>、ダイキン工業<6367.T>、富士フイルムホールディングス<4901.T>、アドバンテスト<6857.T>などしっかり。キーエンス<6861.T>は６％超高となった。半面、ヤマハ<7951.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、花王<4452.T>はさえない。日本郵船<9101.T>は取引時間中に２０２２年３月期の配当予想を上方修正したが、市場の期待を下回り８％超安となった。ＴＯＰＩＸは１．１８％高の２０５５．５６ポイント。東証１部の売買代金は３兆６８５４億１２００万円だった。東証３３業種では繊維業、電気機器、倉庫・運輸関連、機械などの２７業種が値上がり。海運業、鉱業、その他製品などの６業種は値下がりとなった。東証１部の騰落数は、値上がり１５７１銘柄に対し、値下がりが５５１銘柄、変わらずが６１銘柄だった。
ＦＯＭＣの結果を受けた３日の米国株式市場は主要株価３指数が上昇し、最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が開催したＦＯＭＣで予想通り、テーパリング（量的緩和の縮小）を月内に開始すると決定した。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>は５営業日連続、ダウ工業株３０種<.DJI>は４営業日連続で、終値での最高値を更新した。市場では「ＦＲＢ（連邦準備理事会）は市場の想定通り、１１月にテーパリング開始を決定したが、パウエル議長の会見も含めて、全体的にサプライズが少なくなるよう工夫されていた印象だ」（大和証券のシニアエコノミスト、末廣徹氏）との声が聞かれた。1078
R3.11.05
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。米株高が好感され朝方は高く寄り付いたが、前日までの上昇が急ピッチだったことに加え、米雇用統計を控えた週末でもあり、利益確定売りに押された。好決算を発表した銘柄の物色は引き続きみられた。日経平均は米株上昇の流れを引き継ぎ高く始まったものの、短時間で下げに転じると下げ幅を拡大した。今週は前週末から一時９００円超高と急上昇していたほか、米雇用統計を控えた週末だったこともあって、利益確定売りが優勢となった。上海株や香港株の軟調な動きも嫌気された。後場に一時２万９５００円近くまで下落する場面もあったが、その後、大引けにかけては、やや持ち直す動きとなった。
半導体関連株は堅調な銘柄が目立った。米国でフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）<.SOX>が連日の最高値更新となったことを好感した。市場では、衆院選や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったイベントを通過し、不透明要因が後退したとの見方が出ている。「決算は引き続き良好で、１株あたり利益（ＥＰＳ）は切り上がってきている。年末に向けて先高観がある」 （三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）と、株高トレンドへの期待が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．６９％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９９１６億８９００万円だった。東証３３業種では、海運業、鉄鋼、倉庫・運輸関連業など２６業種が下落。値上がりは水産・農林業、その他製品、金属製品など７業種だった。前日の取引時間中に発表した好決算を手掛かりに堅調だったトヨタ自動車<7203.T>が反落した。日本郵船<9101.T>も軟調だった。一方、好決算を手掛かりにＳＵＭＣＯ<3436.T>が物色された。キーエンス<6861.T>、任天堂<7974.T>も買われた。東証１部の騰落数は、値上がりが５４０銘柄、値下がりが１５９１銘柄、変わらずが５２銘柄だった。６日の米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種<.SPX>とナスダック総合<.IXIC>が上昇、
６営業日連続で終値ベースの最高値を更新した。米半導体大手クアルコム<QCOM.O>が３日発表した好決算を受け、半導体関連株が上昇した。1153
来週は・・・
［東京 ５日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、上値を追う展開が想定されている。衆院選と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難に通過し、市場に安心感が広がる中、日経平均は再び３万円の大台を意識した値動きになるとみられている。来週は企業決算がヤマ場を迎えることから、好決算銘柄の物色も引き続き株価の下支えとなりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万９２００円─３万０２００円。
来週はソフトバンクグループ<9984.T>、日産自動車<7201.T>、スズキ<7269.T>、資生堂<4911.T>、楽天グループ<4755.T>、東芝<6502.T>、東京エレクトロン<8035.T>などが決算を発表する。
総じて好業績が期待されているが、海運株が配当が期待に届かなかったとして売りが強まったように、市場の期待値の「ハードル」はかなり高くなっている。またトヨタ自動車<7203.T>が業績予想を上方修正する一方、ホンダ<7267.T>は下方修正するなど、業種内でも供給制約と円安効果によって明暗が分かれている。
ただ、市場では「半導体不足や資源高が懸念材料ではあるものの、今のところ業績予想の上方修正やアナリスト予想を上回る好決算を発表した場合、株価は素直に反応しているようだ」（国内証券）との声が聞かれる。中銀イベントを無難に通過し、好決算を材料とした個別物色の動きは、来週以降も続く可能性が高い。
一方、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「（ＦＯＭＣや衆院選など）市場のボラティリティが高まりやすいイベントを通過したため買いたいところだが、不動産問題の影響を受けたアジア株安が重しとなっている」と指摘。香港ハンセン、上海総合指数などのアジア株次第では、日本株の上値圧迫要因となりそうだ。
来週の主なスケジュールは、国内で日銀金融政策決定会合における主な意見公表（１０月２７─２８日開催分）、景気ウォッチャー調査などが発表されるほか、米国では１０月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）などの公表を控えている。
- 1
- 2
