東京ロイター
R3.10.4
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は６日続落した。朝方は反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅は一時４００円超となった。米国や中国のリスク要因が警戒されたほか、きょう発足した岸田文雄新内閣について「新鮮味が感じられない」（国内証券）と先行きを懸念する声も聞かれ、売りが先行する展開となった。前週末１日の米国株式市場は主要株価３指数が反発した。米株市場での流れを好感する形で東京市場は反発スタートとなったが、その後失速。日経平均は一時４２７円４９銭安の２万８３４３円５８銭で安値を付けた。米国の債務上限問題や、中国恒大集団<3333. HK>の資金繰り懸念を巡りアジア株が総じて軟調となったことなど、外部環境の売り材料が引き続き意識された。市場では「自律反発が期待されるところだったが、中国恒大集団のデフォルト懸念（債務不履行）などが伝わり、今後の何らかの動きを待ちたいとの見方で手じまい売りとなった」（国内証券）との声が聞かれた。国内では、午後に衆参両院の首相指名選挙で自民党の岸田文雄総裁が第１００代首相に選出された。ただ、現時点で報じられている内閣の顔ぶれをみる限り、新鮮味が感じられないとして、市場では買い材料と捉える見方は少なかった。
ＴＯＰＩＸは０．６２％安の１９７３．９２ポイント。東証１部の売買代金は３兆２５８８億９０００万円と膨らんだ。東証３３業種では、海運業、電気機器、ガラス・土石製品などの１５業種が値下がり。半面、空運業、陸運業、その他金融業などの１８業種は値上がり。国内経済正常化への期待感から、内需関連株の一角は買われた。
個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、エムスリー<2413.T>などの日経平均の値がさ株が軒並み大幅安。アステラス製薬<4503.T>、住友不動産<8830.T>などは上昇した。東証１部の騰落数は、値上がり８７２銘柄に対し、値下がりが１２２９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。850
R3.10.5
［東京 ５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は７日大幅続落。中国問題や米債務問題、原油高によるイン
フレ懸念といった要因に、金融所得課税など岸田新内閣の政策に対する警戒感も重なり、一時、前日比９５０円を超える下げとなった。突っ込み警戒感から後半は下げ渋ったものの、菅前首相が退陣表明する以前の水準まで下落し、調整が長期化するとの見方が広がっている。４日の米国株式市場は、国債利回りが上昇する中、主要ハイテク株やグロース株を中心に売りが出たことで、急落した。連邦債務上限が引き上げられず、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念が払拭されていないことも重しになった。
これを受けて日本株も大幅続落してスタート。買い材料が見当たらないまま、原油高を好感したエネルギー関連や、ディフェンシブ銘柄の一角を除いて幅広く売られる展開となり、「菅前首相が退陣表明した後に期待感が上昇した分が完全に剥落した格好となった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。市場では「個人投資家に追い証が発生するなど需給悪化が顕著になっている」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれるほか、アルゴリズムやＨＦＴ（高頻度取引）といった機械取引による売りも下げを加速したとみられている。
ただ「悪材料が複合的に発生したことが要因であり、それぞれが本質的な問題だとは思っていない。目先の機械取引の売りが一段落すれば相場は落ち着きそうだ」（アイザワ証券・国内情報課長の坂瀬勝義氏）といった指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは１．３３％安。東証１部の売買代金は３兆６１５２億６７００万円と大商い。東証３３業種では、精密機器、機械、情報・通信業などが値下がりし、鉱業など資源関連の上昇が目立つ。個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が下落したほか、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が大幅下落。半面、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>など銀行株がしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり２８８銘柄に対し、値下がりが１８４３銘柄、変わらずが５２銘柄だった。855
R3.10.6
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は８日続落した。朝方はオーバーナイトの米株高を好感し反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅は一時５００円超となった。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、日本株は乱高下する展開となった。日経平均が８日続落となるのは２００９年７月１０日以来、約１２年３カ月ぶり。日本株は突っ込み警戒感から買い戻しが活発化し、朝方は前営業日比３８７円７０銭
高の２万８２０９円８２銭で高値を付けた。ただ、買い一巡後は一転して売り優勢の展開に変わり、後場では一時５２８円５０銭安の２万７２９３円６２超安まで下げ幅を拡大した。日本株の連日安について、市場では悪材料が重なり投資家心理が悪化したと分析する見方が優勢だった。フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏は「国内の政局不安や米国の債務不履行（デフォルト）懸念に加え、中国恒大集団の影響の波及が警戒されている。中国は国慶節に伴い休みで情報に乏しく、不安の高まりから先物を売る動きが加速している」との見方を示した。
そのほか、原油高による年末に向けたコスト増への懸念や、「９月１５日までに１２日連続で陽線となった反動が今も続いている」（国内証券）との声も聞かれた。日経平均に対してＴＯＰＩＸは小幅安にとどまっているため、日経平均の乱高下は短期筋の仕掛けによるものとの見方も多かった。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．３０％安の１９４１ポイント。東証１部の売買代金は３兆７４２０億６９００万円と大商い。東証３３業種では、空運業、海運業、輸送用機器などの１４業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、銀行業などの１９業種は値上がりした。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>、アドバンテスト<6857.T>などの指数寄与度の高い銘柄が引き続き大幅安となったほか、日本航空 <9201.T>やＡＮＡホールディングス <9202.T>などの空運株も４％超安となった。半面、ＩＮＰＥＸ<1605.T>など資源株が上昇したほか、東京電力ホールディングス<9501.T>、四国電力<9507.T>などの電力株も高かった。
東証１部の騰落数は、値上がり１０７３銘柄に対し、値下がりが１０１５銘柄、変わらずが９５銘柄だった。834
R3.10.7
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、９日ぶりに反発した。前日の米株高を好感した。売られ過ぎとの見方から自律反発狙いの買いが流入し、一時２万８０００円を回復する場面もあった。ただ、あすには米雇用統計の発表を控えており、後場には伸び悩んだ。一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９年３カ月ぶりの９日続落となった。６日の米国株式市場は主要３株価指数が上昇した。米民主・共和両党が連邦債務上限引き上げで合意して米国のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの楽観的な見方が広がった。
東京市場で日経平均は反発してスタート。前日までに８日続落だったこともあり、米株高を好感して自律反発を狙った買いが先行した。その後も徐々に上値を伸ばし、前引け前には一時２万８０００円台を回復した。取引時間中に、香港ハンセン株価指数などのアジア株や米株指数先物が底堅く推移したほか、原油高が一服し、投資家心理の支えとなった。もっとも、昼休みを挟んで利益確定売りが強まり、大引けにかけて上値が重くなった。市場では「外部環境的には落ち着いた動きがみられたが、日経平均は２万８０００円に乗せたものの５日移動平均線に届かず、勢いが出なかった」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１２％安で取引を終了。２０１２年７月１８日以来、９年３カ月ぶりの９日連続安となった。東証１部の売買代金は２兆９４４９億０２００万円。東証３３業種では、海運業、輸送機器、その他金融業などが値上がりした一方、石油・石炭製品、電気・ガス業、空運業などは値下がりした。
トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>など主力株がプラスとなったほか、東京エレクトロン<8035.T>やアドバンテスト<6857.T>などの値がさ株やハイテク株がしっかり。日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調だった。一方、武田薬品工業<4502.T>、イオン<8267.T>、出光興産<5 019.T>などは大幅安となった。東証１部の騰落数は、値上がり８３９銘柄に対し、値下がりが１２４９銘柄、変わらずが９５銘柄だった。838
R3.10.8
［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米国株式市場が上昇したことを好感して
幅広く物色され、４日ぶりに終値で２万８０００円台を回復した。国慶節の休み明けとなる中国株式市場が堅調だったことも好感。ただ、今晩発表される米９月雇用統計や、引け後に公表される安川電機<6506.T>の上半期決算の内容を見極めたいとの見方もあり、後半は伸び悩んだ。７日の米国株式市場は大幅続伸。ハイテク大手が主導し、幅広い銘柄が上昇した。米上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し、債務不履行が回避される見通しとなったことを受け、安心感が広がった。これを受けて日本株は買い優勢で始まった。きょうは１０月限オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日だったが、これを無事に消化した後も上値を追う展開。注目されていた休み明けの上海総合指数の動きもしっかりだったことも注目され「落ちるナイフに近づくな、の格言そのままの少し前の状況から、投資家心理はかなり改善した」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。ただ、きょうは週末であるほか、米９月雇用統計の発表を控えていることから、投資家は新たなポジションを取りづらく、株価の勢いは失速。これまで下げ幅に対して戻りが物足りないとの印象となり、自律反発の域から抜け出せなかった。
ＴＯＰＩＸは１．１５％高で、東証１部の売買代金は３兆１９８４億８１００万円。東証３３業種では、鉱業、輸送用機器、サービス業などの値上がりげ目立ち、下落したのは海運業など５業種にとどまった。個別では、トヨタ自動車<7203.T>など主力銘柄が総じて高く、キーエンス<6861.T>、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移したが、日本郵船<9101.T>など海運株が売られた。一方、きょう東証２部市場に新規上場した日本エコシステム<9249.T>は、公開価格を３．７％上回る初値は２２００円で初値を付けた後は、軟調に推移した。東証１部の騰落数は、値上がり１７４６銘柄に対し、値下がりが３５８銘柄、変わらずが７９銘柄だった。866
来週の市場は
［東京 ８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、神経質な展開が見込まれている。米国を中心にインフレ懸念がくすぶる中、米長期金利や原油価格の動きが株式市場でも意識されそうだ。米国で重要な経済指標の発表を控えており、発表前後でボラティリティーが高まる可能性もある。
日経平均の予想レンジは２万７５００円─２万８５００円。
日経平均は足元で下げ渋る動きとなっているが、市場では「外部要因は好転していない」（国内証券）との見方も根強い。モノやサービスの供給制約が続く中でインフレ懸念が高まってるほか、中国では大手不動産の資金繰り懸念や電力不足による経済への影響が警戒される。いったん懸念が和らいだ米債務上限問題も「先送りにすぎず、不透明感が残る」（同）とされる。
来週は「米重要指標や国際会議が複数控えており、神経質な展開になりそうだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との見方が聞かれる。
米国では１３日に９月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日に９月生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げを織り込ませるような強い数字になるかに注意が必要だ。米国では１５日に９月小売売上高の発表もあり、物価上昇の消費への影響が注目される。
１３日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（９月２１・２２日開催分）が公表され、利上げ前倒しの可能性についてヒントを探ることになる。１２─１３日にはＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議、１１―１７日には国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会が開かれる。
中国では、引き続き不動産開発大手の資金繰りや、電力不足による経済影響への懸念がくすぶる。１３日発表の９月貿易収支では、国内消費の基調に加え、インフレによる主要国への輸出に対する影響を推し量ることになる。１４日には９月ＣＰＩの発表もある。
日本国内では、衆議院議員選挙の１９日公示に向けて政策の織り込みが進むとみられる。岸田文雄首相は「分配」重視の姿勢だが「成長戦略もしっかり示されるかがポイント」（ニッセイ基礎研の井出氏）とみられている。
１４日にはファーストリテイリング<9983.T>が決算を発表する。指数への寄与度が大きい銘柄だけに、翌日の株価動向に関心が寄せられそうだ。中国景気の影響の面からは、１１日発表の９月工作機械受注速報も注目される。
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