上値重い、米中景気後退を警戒 円安は支え＝今週の東京株式市場
［東京 ５日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定される。米雇用統計の結果を織り込んだ後は決め手を欠き、動きにくい局面になりそうだ。米金融引き締めや中国の都市封鎖（ロックダウン）による景気後退への警戒感が引き続き相場の重しになりそうな一方、円安や、コロナ禍からの経済再開期待が下支えになるという。
日経平均の予想レンジは２万７２００円─２万８２００円。
市場では「メジャーＳＱ前なので短期的に上昇する場面はあるかもしれないが、米景気後退の現実味が出てきている中で上値を追う局面ではない」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との見方が聞かれる。翌週に米消費者物価指数（ＣＰＩ、１３日）、翌々週にＦＯＭＣ（２０―２１日）を控える中では、明確な方向感は出にくいとみられている。
日本株は底堅さも見込まれている。割安感が意識されている上、ドル高／円安の進行が輸出株を中心に追い風になると期待される。供給網混乱による生産停滞からの挽回への期待感も根強い。欧米から出遅れたコロナ禍からの経済回復が足元で意識されてきていることも、内需株を中心に支えになりそうだという。
日経平均は、メジャーＳＱ（特別清算指数、９日）算出を前に、相場が不安定になる場面が見込まれるものの、２００日移動平均線（２万７４９３円６９銭＝２日）や７５日線（２万７３７９円６５銭＝同）がサポートになりそうだという。一方、これらを割り込むと下げが深まるリスクがあり、注意が必要との声もある。
ジャクソンホール会合後の株式市場は、米金融引き締めを巡る思惑から不安定な相場が続いている。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続やそれに伴う景気後退への警戒感がくすぶっており、米株は、経済指標やＦＲＢ高官らの発言を受けてボラティリティーの高まりが意識されそうだという。
米国では８月ＩＳＭ非製造業景況指数（６日）などの発表がある。経済指標は「市場予想より強ければ米引き締め懸念が、弱いと景気後退懸念が強まりかねず、市場予想並みの着地が理想的」（国内証券）という。８日には、ＦＲＢのパウエル議長の講演も予定されている。５日は休場。
中国での景気懸念の高まりにも注意が必要だ。成都市でのロックダウンなど複数都市での行動規制の悪影響が警戒されており、対象範囲が拡大するようなら日本株の重しになり得る。中国では８月貿易収支（７日）の発表がある。
R4.9.5 小幅続落、米株休場控え見送り プライム売買代金は2兆円割れ
東京株式市場で日経平均は小幅続落。前週末比３１円２３銭安の２万７６１９円６１銭で大引けた。前週末の米市場で主要３指数がそろって下落したことを嫌気し、売り優勢で始まったものの、下値では押し目買いが入り下げ渋った。今晩は米市場がレーバーデーで休場となるため参加者が少なく薄商いとなり、後半は模様眺めになったという。東証プライム市場の売買代金は２兆円を割り込んだ。
注目された８月の米雇用統計については、労働市場が緩んだとの印象を与えたことにより、米金融引き締め懸念が緩和された。ただ、ロシア国営ガスプロム<GAZP.MM>は点検のために８月３１日から停止している「ノルドストリーム１」の再開が遅れるとの懸念が不安視されるなど、環境面での不透明感が残っている。
加えて「今晩の米株市場は休場とあって市場参加者の減少が顕著となり、徐々に見送りムードが広がった」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）という。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことが下支えとなったが、上値を追う動きもみられなかった。
ＴＯＰＩＸは０．０７％安で終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９９８５億５４００万円と商いは細った。東証３３業種では、陸運業、空運業、輸送用機器などが値下がりし、石油・石炭製品の上昇が目立つ。個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が朝高の後に値を消す展開となったほか、トヨタ自動車<7203.T>がさえない。半面、東京エレクトロン<8035.T>が小じっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり６８７銘柄（３７％）に対し、値下がりが１０８５銘柄（５９％）、変わらずが６５銘柄（３％）だった。15380
R4.9.6 小反発、米株先物高が支え 警戒感強く伸び悩む
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６円９０銭高の２万７６２６円５１銭と、５日ぶりに小反発して取引を終えた。米株先物指数の上昇を支えに上げ幅を拡大する場面もあったが、勢いは続かず徐々に様子見姿勢が強まった。連休明けの米市場の動向を見極めたいとの見方が広がった。
日経平均は朝方に小高くスタートした後、一時、前営業日比約１９０円高の２万７８１３円７８銭まで上昇した。値がさの半導体関連などが上値を伸ばし、指数の押し上げに寄与した。ただ、買い一巡後は徐々に見送りムードが支配し、方向感のない展開になった。後場の日経平均の値幅は５０円程度にとどまった。業種別では、精密機器が大きく上昇したほか、鉄鋼、医薬品などがしっかりだった。
市場関係者からは、「連休明けの米国株市場がどのような動きになるか読みづらく、日本株市場は様子見姿勢が広がり、主体性のない動きとなった」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏）との声が聞かれた。
浪岡氏は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを控え、「模様眺めムードから脱却するのはなかなか難しく、目先は２万７０００円台の横ばい圏で推移するのではないか」と指摘した。
ドル／円が１４１円台前半まで上昇するなど、円安傾向が一段と強まっているが、輸出関連株や主力株への影響は乏しかった。「米金融引き締め継続による世界景気後退の警戒感が強く、円安はさほど材料視されていない」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．１１％安の１９２６．５８ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．１２％安の９９１．３０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆１２５０億６６００万円だった。
東証３３業種では、精密機器、鉄鋼、非鉄金属など１２業種が値上がりした。半面、サービス業、海運業、空運業など２０業種は値下がり。水産・農林業は変わらずだった。個別では、ＨＯＹＡ<7741.T>が２％超高と続伸した。日本経済新聞社は５日、日経平均株価の構成銘柄について定期入れ替えを行うと発表し、新たに同社が採用されたことが好感された。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>は小じっかり。一方、ソフトバンクグループ<9984.T>は小幅安となった。プライム市場の騰落数は、値上がり８８３銘柄（４８％）に対し、値下がりが８５０銘柄（４６％）、変わらずが１０４銘柄（５％）だった。
R4.9.7 反落、支持線割り込む 円安進行で下げ渋る
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比１９６円２１銭安の２万７４３０円３０銭で大引けた。前日の米国株式市場の下落をそのまま引きずる形で、終始軟調な展開だった。強力な支持線として意識されている２００日移動平均線（２万７４６７円１０銭＝７日）を割り込んだ。ただ、中盤以降はドル高／円安の進行が下支えとなり下げ渋った。
野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．７５％の利上げを実施するとマーケットは織り込みにかかっているようだ。それを映した（６日の）ナスダックの下落により、日本でも同様にハイテク株が厳しい動きとなっている」とみている。
レーバーデーの休暇明け６日の米国株式市場は続落した。８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が予想を上回ったことで、ＦＲＢがインフレ抑制に向けて利上げを継続するとの観測が高まった。これを受けて、とりわけ目立ったのが金利に敏感な大型ハイテク株の下落で、これらの寄与度が大きいナスダックの軟化が、半導体関連株をはじめとする日本のグロース銘柄を下押しさせる要因となった。
ただ、相場全般は後半にかけて戻り歩調に転じた。時間外取引で米株先物が軟調に推移したため、大きく戻る雰囲気は感じられなかったが、１日を通してみると、下値の堅さも指摘された。「ドル／円が２４年ぶりに１４４円台まで円安に進んだことが、輸出関連株の株価を下支えしている」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安。東証プライム市場の売買代金は２兆７５２２億０５００万円だった。東証３３業種では、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが値下がりした中で保険業の上昇が目立つ。
個別では、日本郵船<9101.T>などの海運株が軟調、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株も安く、トヨタ自動車<7203.T>をはじめ主力株もさえない銘柄が多い。半面、ファーストリテイリング<9983.T>はしっかりだった。プライム市場の騰落数は、値上がり４３２銘柄（２３％）に対し、値下がりが１３６９銘柄（７４％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。15147
R4.9.8 急反発し600円超高、値がさ株の買い戻しが押し上げ
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３４円９８銭高の２万８０６５円２８銭と大幅反発して取引を終えた。米長期金利が低下する中、米国株の主要３指数がそろって上昇し、日経平均も朝から堅調に推移した。半導体関連やグロース（成長）株といった値がさ株の買い戻しが指数を押し上げた。
日経平均は急反発でスタートした後も、徐々に上げ幅を拡大した。主力株をはじめ幅広く買われ、東証３３業種のうち３２業種が上昇。プライム市場の値上がり銘柄数は９割を超えた。
半導体関連や高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の上昇が、日経平均の押し上げに寄与した。ＴＯＰＩＸグロース指数は２．５％高、同バリュー指数は１．８％高で、グロース株の上昇が大きかった。８月後半のジャクソンホール会合以降、軟調な相場が続き、前日には約１カ月半ぶりの安値水準に下落していたこともあって「売り疲れていたところに米株高が重なり、買い戻しが強まった」（国内証券）との声が聞かれた。一方、今日の上昇は「自律反発の範囲内」（国内運用会社）との見方も多い。米金融引き締めやそれに伴う景気後退への懸念はくすぶっており、来週に米消費者物価指数（ＣＰＩ、１３日）の発表、その翌週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２０―２１日）を
控える中で、警戒感は根強い。市場では「下値が切り上がってきている感じがある。ただ、霧が晴れたわけではなく、大きなトレンド転換とまでは考えにくい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．１９％高の１９５７．６２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比２．２％高の１００７．３２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９８１８億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や空運業、医薬品など３２業種で、値下がりは鉱業のみだった。
指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が堅調。トヨタ自動車<7203.T>やダイキン工業<6367.T>、ファナック<6954.T>も買われた。エムスリー<2413.T>もしっかり。一方、原油安の中、ＩＮＰＥＸ<1605.T>はさえなかった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７０３銘柄（９２％）、値下がりは１０３銘柄（５％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。15147
R4.9.9 続伸、米株高で好地合い継続 引き締め懸念は重し
［東京 ９日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４９円４７銭高の２万８２１４円７５銭と、続伸して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演といったイベントをこなして米株高となったことを受け、好地合いが継続した。一方、欧米の金融引き締めや景気への懸念は根強く、上値追いは限られた。日経平均は約１４０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時２２０円高に上昇した。時間外取引の米株先物やアジア株が堅調だったほか、ドル高／円安基調も相場を支援した。ただ、買い一巡後は伸び悩んだ。２５日移動平均線（２万８２６９円７３銭＝９日）に上値を抑えられる形となって上げ幅を縮小し、午後にかけてもみ合いが続いた。値がさの半導体関連が堅調だったほか、グロース（成長）株もしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>は小高かった。ただ、セクター間で明確な方向感は出ず、前日に大きく上昇した空運株が売られるなど、一部で循環物色的な動きも意識された。
ジャクソンホール会議後の軟調な相場からの自律反発が継続したに過ぎないとの見方も聞かれた。日本株は底堅さが意識されている一方、欧米による金融引き締めやそれに伴う景気後退への懸念もくすぶる。市場では「円安効果や割安感を踏まえると弱気になりきれないが、過大な期待も抱けない」（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャー）との声が出ていた。
きょうは９月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）の算出日で、ＳＱ値は２万８２５３円４０銭となった。
ＴＯＰＩＸは０．４％高の１９６５．５３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．４％高の１０１１．３９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆１４３６億２９００万円だった。ＳＱ算出に絡んだ売買があり膨らんだ。東証３３業種では、値上がりは海運業や電気・ガス業、不動産業など２６業種で、値下がりは空運業やゴム製品、精密機器など７業種だった。東京エレクトロン<8035.T>が堅調だったほか、エムスリー<2413.T>が大幅高。ＩＮＰＥＸ<1605.T>は堅調だった。一方、ダイキン工業<6367.T>やソニーグループ<6758.T>は小安かった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２０５銘柄（６５％）、値下がりは５３
５銘柄（２９％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。15148
神経質、米ＣＰＩ上振れなら調整も 内需株が支え＝来週の東京株式市場
［東京 ９日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表をにらみ、神経質な展開が想定されている。米ＣＰＩが市場予想を上回る結果となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派化警戒が強まり、日本株市場は下値模索の展開が予想されるという。主要国の金融引き締め強化による世界景気後退懸念で、景気敏感株はさえない動きが見込まれる一方、内需株は底堅い値動きになるとみられ、相場を下支えするとの指摘も出ていた。
日経平均の予想レンジは２万７５００－２万８５００円。
今週の日経平均は心理的節目の２万８０００円台を回復し、底堅さが確認された。来週は８月米ＣＰＩの公表（１３日）を控えており、神経質な相場展開になりそうだ。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、米ＣＰＩの前月比が市場予想を上回った場合、「ＦＲＢが一段とタカ派姿勢を強めるのではないかとの懸念が高まる」と指摘。米株市場が大きく調整する可能性もあり、日本株市場も下値模索に注意する必要があるという。
一方で、米ＣＰＩの結果でインフレのピークアウト感が確認されれば、「米国の利上げペースが鈍化するとの思惑で、株高の反応になりそうだ」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声も聞かれた。
ただ、翌週の２０ー２１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることから、「株価がどちらか一方向に動く展開は想定しづらい」（ＳＭＢＣ信託銀・山口氏）という。
マーケットには依然として、主要国の金融引き締め加速による世界景気後退懸念がくすぶり、景気敏感株は軟調な展開が予想されている。反面、「日本経済は欧米に比べて正常化が遅れている分、内需株の回復期待は強い」（国内証券）との意見が出ており、内需関連株が相場を下支えしそうだという。
主なスケジュールでは、国内では８月国内企業物価指数、７月機械受注、７月鉱工業生産（確報値）、８月貿易統計などが公表予定となっている。海外では、英国で７月生産関連統計、８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国で８月小売売上高、９月ミシガン大学消費者態度指数（速報値）などが公表される予定。
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