INDEX
今週は 神経質、米ＣＰＩ上振れなら調整も 内需株が支え＝今週の東京株式市場
［東京 １２日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表をにらみ、神経質な展開が想定されている。米ＣＰＩが市場予想を上回る結果となれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派化警戒が強まり、日本株市場は下値模索の展開が予想されるという。主要国の金融引き締め強化による世界景気後退懸念で、景気敏感株はさえない動きが見込まれる一方、内需株は底堅い値動きになるとみられ、相場を下支えするとの指摘も出ていた。
日経平均の予想レンジは２万７５００－２万８５００円。
前週の日経平均は心理的節目の２万８０００円台を回復し、底堅さが確認された。今週は８月米ＣＰＩの公表（１３日）を控えており、神経質な相場展開になりそうだ。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、米ＣＰＩの前月比が市場予想を上回った場合、「ＦＲＢが一段とタカ派姿勢を強めるのではないかとの懸念が高まる」と指摘。米株市場が大きく調整する可能性もあり、日本株市場も下値模索に注意する必要があるという。
一方で、米ＣＰＩの結果でインフレのピークアウト感が確認されれば、「米国の利上げペースが鈍化するとの思惑で、株高の反応になりそうだ」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との声も聞かれた。
ただ、来週の２０ー２１日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることから、「株価がどちらか一方向に動く展開は想定しづらい」（ＳＭＢＣ信託銀・山口氏）という。
マーケットには依然として、主要国の金融引き締め加速による世界景気後退懸念がくすぶり、景気敏感株は軟調な展開が予想されている。反面、「日本経済は欧米に比べて正常化が遅れている分、内需株の回復期待は強い」（国内証券）との意見が出ており、内需関連株が相場を下支えしそうだという。
その他の主なスケジュールでは、国内では８月国内企業物価指数、７月機械受注、７月鉱工業生産（確報値）、８月貿易統計などが公表予定となっている。海外では、英国で７月生産関連統計、８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国で８月小売売上高、９月ミシガン大学消費者態度指数（速報値）などが公表される予定。
R4.9.12 3日続伸、グロース株が上昇けん引 利益確定売りも
［東京 １２日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３２７円３６銭高の２万８５４２円１１銭と、３日続伸して取引を終えた。前週末の米株高を好感し、物色が広がった。グロース（成長）株の上昇が目立ち、値がさ株の上げが指数押し上昇に寄与した。急ピッチな上昇への警戒感もあり、利益確定売りが上値を抑えた。日経平均は、２００円超高で寄り付いたあとも上値を伸ばし、一時３９０円超に上昇した。半導体関連などのハイテク株やグロース株が幅広く物色され、指数寄与度の大きい銘柄が全体をけん引した。
経済再開（リオープン）への思惑から、空運や陸運、旅行関連、外食、百貨店など関連銘柄も物色されたほか、円安基調にある中、精密機器、電気機器、自動車株の一角など輸出関連で堅調な銘柄が目立った。
日経平均は２５日移動平均線（２万８２８４円３８銭＝１２日）を寄り付きから上回るなど、テクニカル面の強気転換が意識された。一方、先週から急ピッチな上昇となっており、利益確定や戻り待ちの売りが上値を抑えた。米金融引き締めやそれに伴う景気後退への警戒感もくすぶっており、午後には模様眺めが強まった。
米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表をあすに控える中、市場では「９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％利上げの織り込みはかなり進んだ。ただ、景気後退を懸念する向きも根強く、相場全体で強気になり切れていない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．７５％高の１９８０．２２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．７５％高の１０１８．９８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆１６９９億５４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運業や空運業、精密機器など２６業種で、値下がりは鉱業や電気・ガス業、海運業など７業種だった。エムスリー<2413.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>は堅調。ＡＮＡ ＨＬＤＧ<9202.T>やＫＮＴ―ＣＴ ＨＬＤＧ<9726.T>も買われた。一方、日本郵船<9101.T>や中部電力<9502.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２５９銘柄（６８％）、値下がりは４８８銘柄（２６％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。15148
R4.9.13 小幅続伸、底堅さ維持 米ＣＰＩ控え徐々に様子見
［東京 １３日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７２円５２銭高の２万８６１４円６３銭と、４日続伸して取引を終えた。前日の米株高を好感してプラス圏でスタートし、その後も底堅さを維持した。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいとの見方から徐々に様子見ムードが広がり、後場は小動きとなった。
日経平均は小高く寄り付いた後、ハイテク株の強さなどに支援され一時前営業日比約１１０円高の２万８６５９円７６銭まで上値を伸ばした。ただ、前日までの３営業日で日経平均は１０００円以上上昇していたほか、米ＣＰＩの発表を控えていることから、利益確定売りに上値を抑えられる場面もあった。後場は膠着感が強まり、値幅は６０円程度にとどまった。
市場では９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％利上げの織り込みが約９割に達しており、「米ＣＰＩの結果が市場予想程度であれば、株式市場が大きく動揺することはない」（国内金融機関）との声が聞かれる。一方、コアＣＰＩは前年同月比で伸びが加速する見込みで、予想を大きく上回った場
合は「金融引き締め継続の思惑で株価が調整する可能性もある」（松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏）との声もある。窪田氏は「足元の市場はやや楽観的な見方に傾いているのではないか」と指摘し、引き締め継続への警戒感が高まれば日経平均は下値模索の展開となるとみている。
ＴＯＰＩＸは０．３２％高の１９８６．５７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は前営業日比０．３２％高の１０２２．２７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は２兆３６０８億５３００万円だった。東証３３業種では、その他製品、陸運業、空運業など２４業種が値上がり。輸送用機器、保険業、精密機器など９業種は値下がりした。
個別では、任天堂<7974.T>が５％高と堅調。９日に発売したニンテンドースイッチ向けソフト「スプラトゥーン３」の国内販売本数が、発売後３日間で３４５万本を超えたと１２日に発表し、好感された。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>は小幅安の一方、ソフトバンクグループ<9984.T>小じっかり。東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株は底堅く推移した。プライム市場の騰落数は、値上がり１００８銘柄（５４％）に対し、値下がりが７３５銘柄（４０％）、変わらずが９４銘柄（５％）だった。15147
R4.9.14
［東京 １４日 ロイター］ – １４日の東京株式市場で、日経平均は２万８０００円を下回り、９月８日以来の低水準となった。前日の米国市場で消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、米株が急落したことを嫌気する売りが先行した。
［東京 １４日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は急反落し、前日比７９６円０１銭安の２万７８１８円６２銭で大引けた。前日に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を弱めるとの期待が打ち砕かれ、嫌気された。ＣＰＩショックとも言える状況となり、大幅安となった米株の流れから日本株も全面安となった。
物色面では、復調の気配が感じられた半導体関連株などを中心に、グロース系の銘柄が軟化。米株同様に、相対的に割高な高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に売りが集まったという。
一方、「コロナ規制が緩和されることで恩恵を受ける銘柄は、底堅い展開が続くのではないか」（国内運用会社）との声が聞かれ、内需系のリオープン（経済再開）銘柄の中には下げ渋るものが目立った。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは不安定な状態が続くとみる関係者が多い。目先は下値不安が大きいものの、「テクニカル面では２万７５００円を下回った水準にある２００日移動平均線が下値支持線になるか否かが注目される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．９７％安。東証プライム市場の売買代金は３兆０６２０億９７００万円とやや膨らんだ。東証３３業種では空運業、鉱業を除く３１業種が値下がりする全面安。個別では、東京エレクトロン<8035.T>、ファナック<6954.T>など指数寄与度が大きい値がさ株の下げが目立つ。トヨタ自動車<7203.T>など主力株も総じてさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１３１銘柄（７％）に対し、値下がりが１６７５銘柄（９１％）、変わらずが３１銘柄（１％）だった。15147
R4.9.15 小幅反発、米株高が支援 米引き締め警戒はくすぶる
［東京 １５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７円２９銭高の２万７８７５円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。米国株式市場が上昇したことを好感し、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが入った。ただ、米国の利上げとそれに伴う景気悪化懸念は根強く、上値追いには慎重だった。
日経平均は小高く寄り付いた後も底堅い動きだった。米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことによる過度な警戒感はひとまず和らいだ。一時マイナスに沈む場面もあったが、短時間でプラスに切り返した。
来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中で、上値追いは限られた。前日の大幅な下落からの戻りは鈍く、日経平均は一時１００円超高となったが心理的節目２万８０００円には届かなかった。
空運や陸運、旅行関連といった経済再開（リオープン）が引き続き物色された。市場では「欧米景気や為替の先行きが見通しにくい中、水際対策緩和や旅行支援など政策面の後押しを受ける内需株の物色は続きそうだ」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との見方が出ていた。
輸送用機器や電機など輸出関連は振るわなかった。政府・日銀のレートチェックによる円高への警戒感がくすぶり、手掛けにくさを意識する声も聞かれた。半導体関連株はまちまち。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高の１９５０．４３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．１５％高の１００３．６６ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆３３２６億３３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運業や不動産業、陸運業など１９業種で、値下がりは鉄鋼や精密機器、非鉄金属など１４業種だった。ＡＮＡホールディングス<9202.T>や日本航空<9201.T>が年初来高値を更新。資生堂<4911.T>は大幅高となった。一方、日本製鉄<5401.T>は大幅安。テルモ<4543.T>やアドバンテスト<6857.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６０銘柄（５２％）、値下がりは７７３銘柄（４２％）、変わらずは１０４銘柄（５％）だった。15132
R4.9.16 反落、米株安が重し 連休前に見送りムード
［東京 １６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円２６銭安の２万７５６７円６５銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場での株安を嫌気し、売りが優勢となった。明日からの３連休を控える中、午後にかけて徐々に見送りムードが広がった。
日経平均は安く寄りついた後も下げ幅を広げ、一時前営業日比３５０円安に下落した。前日の米市場では、マイクロソフト<MSFT.O>、アップル<AAPL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などの下落でナスダック総合<.IXIC>が大幅安となり、日本株も高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売り優勢の展開になった。
フィラデルフィア半導体株指数<.SOX>が下落する中、東京市場でも東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>など半導体関連株は軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>も下落し、３銘柄で指数を１１８円程度押し下げた。売り一巡後も、持ち直しは鈍かった。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになった。来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるほか３連休前に当たり、午後にかけて次第に模様眺めムードとなって安値圏での小動きが続いた。市場では、債券市場が高インフレ下の景気減速を懸念する動きになっているとして「世界景気の悪化懸念はこれから強まりかねず、株価の下方向への警戒は必要だろう」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．６１％安の１９３８．５６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６１％安の９９７．５７ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆４０４７億９６００万円だった。
東証３３業種では、値下がりは海運業や鉱業、電気機器など２３業種で、値上がりは銀行業や電気・ガス業、保険業など１０業種だった。個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>などの半導体関連株、キーエンス<6861.T>など値がさのハイテク株が軟調。日本郵船<9101.T>など海運株もさえなかった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株やＴ＆Ｄ ＨＬＤＧ<8795.T>などの保険株はしっかりだった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（２９％）、値下がりは１２３
３銘柄（６７％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。15132
来週はもみ合い、ＦＯＭＣ控えで模様眺め 配当取りなどで底堅さも＝来週の東京株式市場
来週の東京株式市場は、もみ合いが想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容を見極めたいとのムードが強く、営業日が３日間しかないことからポジションも取りにくく、模様眺めになるという。引き続き下値リスクは大きいと思われるが、その一方で上半期末接近で配当取り、それに伴う再投資の思惑も生じる。そのため上値に対して慎重になりながらも、総じて底堅く推移することになりそうだ。
日経平均の予想レンジは、２万７３００円─２万８０００円。
目先で最大の関心事はＦＯＭＣであることは間違いなく、２１日のパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が終了するまで、マーケットは動きにくい状態となる。直近の相場で、今回のＦＯＭＣで利上げ幅が１％になるとの恐怖心が芽生え急落したものの「想定される０．７５％にとどまれば、いったん懸念が後退して株式市場の追い風になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれた。
２１日─２２日の日銀政策決定会合も注目されるが、円安対応について最近では、日銀の政策スタンスではなく政府の為替介入に関心が移り、株価に影響を及ぼすとみる市場関係者は少ない。ＦＯＭＣを除くと手掛かり材料に乏しく、重要イベントを通過した後も模様眺めが続くとの見方も出ている。
国内では新型コロナウイルスの水際対策緩和などプラス材料があるほか、「９月末は上半期末に当たり、当面は配当取りや、その再投資など需給面が改善する」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。市場筋の試算で、配当再投資に振り向けられる金額は約１兆円。日経平均入れ替えに伴うファンド筋の推定売り需要約５０００億円を差し引いても、機械的な注文はトータルで買い超過になると想定されている。
水際対策の緩和については「外部環境に左右されにくいという意味で、内需のリオープン（経済再開）銘柄は買い安心感がある」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。
来週は営業日が３日間しかなく、ＦＯＭＣ直後の日本は３連休控えとなるため「週を通して極端に商いが細る可能性もある」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声もあり、見送りムードに支配される可能性が高い。
- 1
- 2
