東京ロイター
上値重い、世界景気後退・国内コロナ再拡大に懸念＝今週の東京株式市場
［東京 ４日 ロイター］ – 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が想定されている。日本を除く世界の主要中銀が金融引き締めに動いており、景気が過度に冷やされかねないとの懸念が引き続き相場の重しになる。国内でも東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じており、経済正化の後ずれが警戒される。
日経平均の予想レンジは、２万５５００円―２万６５００円。
市場では「急速に日米欧の景況感が悪化する中、６月２０日安値（２万５５２０円２３銭）を維持するかどうかが試される週になりそうだ」（野村証券の神谷和男投資情報部ストラテジスト）との見方が聞かれる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策を巡っては、６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月１４─１５日開催分）が公表される。ＦＲＢの金融引き締めへの積極姿勢はすでに市場で織り込まれ、大きな波乱は見込まれていない。「積極的な金融引き締めでも景気は後退せず、減速にとどまるとＦＲＢ幹部らは主張している。その根拠があるかヒントを探りたい」（りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一運用戦略部チーフ・ストラテジスト）との声がある。
経済指標では、７日にＡＤＰ全米雇用報告、８日に米雇用統計と、重要な指標が相次いで発表される。インフレへの関心から平均時給の動向が注目されるが、米企業の解雇に関する報道が散見されるようになっており、あらためて雇用者数の動向にも関心が向きそうだという。週次の新規失業保険申請件数も注目される。
米国市場は４日に独立記念日で休場となる。
日本株は、割安感とともに、コロナ禍からの経済再開（リオープン）への期待が下支えになってきたが、東京都で新規感染者数が増加に転じ、期待が腰折れしないかが注目される。参院選の投開票を１０日に控え「感染動向と政府の対応次第では、有権者の姿勢にも影響があるかもしれない」（黒瀬氏）との見方もある。
国内では、小売業界を中心に決算シーズンが始まっており、イオン<8267.T>（６日）やセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>（７日）などの発表が予定される。製造業の試金石とされる安川電機<6506.T>の決算は８日の予定。中国のロックダウン（都市封鎖）の悪影響はある程度、織り込まれており「ロックダウン後の見通しが材料になりそうだ」（国内証券）との声が聞かれる。
上場投資信託（ＥＴＦ）の決算が８日に集中し、分配金の捻出売りが警戒される。野村証券の試算では１兆１０００億円で、２１年の７６００億円を上回り過去最高となる。「一時的な要因とはいえ、下押し圧力になりかねない」（神谷氏）とみられている。
R4.7.4 反発、米株高を好感 後場は様子見姿勢強まる
［東京 ４日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１８円１９銭高の２万６１５３円８１銭と、反発して取引を終えた。前週末の米株高を好感し、朝方から堅調な展開となった。ただ、今晩は米国市場が独立記念日で休場のため、後場に入ってからは徐々に様子見姿勢が強まった。
日本株は、前週末の米株市場の流れが波及し、買い優勢でのスタートとなった。前場には一時、約３００円高の２万６２５８円８６銭まで上昇する場面もあったが、その後は上げ幅を縮小。後場は底堅さは維持したものの、値動きに乏しく方向感のない相場展開が続いた。
市場では、今週は米国で重要な経済統計の公表が控えているため、週前半は見送りムードが広がりやすいとの指摘が聞かれた。マーケット参加者の間では、「米経済の先行きについて程よい景気減速にとどまるのか、景気後退に陥ってしまうのか見方が分かれている」（国内証券）という。
米経済の動向を見極める上で、ＩＳＭ非製造業景況指数や雇用統計の注目度が高まっているといい、「指標の発表までは日本株は上にも下にも行きにくい」（同）との声が聞かれた。今後の日経平均の動向について、まだ明確なトレンドは見出せていないとの意見もあった。ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏は、「ドル建ての日経平均の動きをみると、まだ下落局面から抜け出せたとは言えない」と指摘。池田氏は「目先は２万７０００円を回復できるかどうかが焦点になりそうだ」と話した。
ＴＯＰＩＸは１．３４％高の１８６９．７１ポイントで取引を終了。東証プライム指数は１．３４％高の９６１．８６ポイントで終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４３９６億５５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは電気・ガス業や鉱業、卸売業など３１業種で、値下がりは石油・石炭製品、保険業の２業種だった。個別では、 大規模な通信障害が生じたＫＤＤＩ<9433.T>は１．６７％安で取引を終えた。東京エレクトロン<8035.T>やファーストリテイリング<9983.T>など指数寄与度の大きい銘柄も軟調だった。一方、東京電力ホールディングス<9501.T>、東京エネシス<1945.T>など電力株の一角は堅調に推移した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１５１５銘柄（８２％）に対し、値下がりが２８６銘柄（１５％）、変わらずが３７銘柄（２％）だった。15722
R4.7.5 続伸、米株先物高や円安好感して上値追い
［東京 ５日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続伸。前日比２６９円６６銭高の２万６４２３円４７銭で大引けた。前日の米国株式市場は独立記念日のため休場だったことから、手掛かり材料に欠く状態となったが、時間外取引で米株先物が堅調だったほか、円安に振れた為替相場も好感され、上値を追う展開となった。
朝方は、欧州主要市場の株価上昇を受けて、日経平均は好調なスタートだった。中盤には値を消す場面があったものの、崩れることはなく終日プラス圏で推移するなど、前日の好地合いを引き継ぐ格好となった。
物色面では、このところ人気化していた百貨店株、電鉄株などのリオープン（経済再開）銘柄が軟化する半面、これまで大きく下げたグロース株がしっかり。リオープン銘柄は新型コロナウイルスの感染者数の増加が嫌気される一方「グロース株には打診買いが入った様子だ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もある。
また、市場では「休み明けの米株の動向を見極めたい投資家が多い様子で、上値を積極的に追う様子はない。半導体関連株などグロース株も底打ちしたと言い切れず、自律反発との見方が多いようだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは前日比０．５０％高。東証プライム市場指数は、同０．５１％高の９６６．７４ポイントで引けた。プライム市場の売買代金は、２兆４１２０億８４００万円。東証３３業種では、保険業、鉱業などの上昇、海運業の下落がそれぞれ目立った。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>が大幅高となったほか、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株がしっかり。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調に推移したが、日本郵船<9101.T>、イオン<8267.T>などがさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１００７銘柄（５４％）に対し、値下がりが７４９銘柄（４０％）、変わらずが８２銘柄（４％）だった。15722
R4.7.6 3日ぶり反落、景気減速懸念と中国のコロナ再拡大が重し
［東京 ６日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１５円８２銭安の２万６１０７円６５銭と３営業日ぶりに反落して取引を終えた。日本を除く主要中銀の金融引き締めに伴う世界景気の減速懸念が、引き続き相場の重しとなった。中国の新型コロナウイルス感染再拡大を受けアジア株が軟調に推移したことも、投資家心理の悪化につながった。
日経平均は朝方からさえない動きで、一時は約３７０円安の２万６０５１円１９銭まで下落した。後場に入ってからは下げ渋ったものの、軟調な地合いは継続した。米国で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や６月ＩＳＭ非製造業景気指数が公表となるのを前に、徐々に様子見姿勢も強まった。物色面では景気敏感株が売られる一方、医薬品、食料品などのディフェンシブ銘柄は買われた。
市場では世界景気の減速懸念が相場の重しとなる状況が続いており「先行き不安感が払拭されない間は、日経平均はまだ下値模索の余地もあるのではないか」（国内運用会社）という。足元では中国でコロナの感染者が再び増加傾向にあり、ロックダウン（都市封鎖）への警戒感もくすぶっている。アイザワ証券の市場情報部・横山泰史氏は「中国や香港株などアジア株が軒並み下落し、それにつられて日本株市場でも売りが広がったようだ」と指摘した。目先は、中国内の感染動向やロックダウンの有無に市場の関心が集まるとみている。
ＴＯＰＩＸは１．２３％安の１８５５．９７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は、同１．２４％安の９５４．７９ポイントで取引を終えた。東証プライム市場の売買代金は３兆０７５２億９７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や精密機器、海運業など６業種で、値下がりは鉱業や石油・石炭製品、保険業など２６業種だった。ゴム製品は変わらずだった。
個別では、ファーストリテイリング<9983.T>や東京エレクトロン<8035.T>など、指数寄与度の大きい銘柄がさえなかった。日立建機<6305.T>や住友金属鉱山<5713.T>、三井物産<8031.T>など中国と結び付きの強い銘柄も軟調に推移した。半面、ウエルシアホールディングス<3141.T>、エーザイ<4523.T>などはしっかり。プライム市場の騰落数は、値上がり５０６銘柄（２７％）に対し、値下がりが１２８２銘柄（６９％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。15722
R4.7.7 反発、日銀緩和策の継続報道やサムスン好決算など材料視
［東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は反発。前日比３８２円８８銭高の２万６４９０円５３銭で大引けた。前日の米株高が好感される一方、日銀が金融緩和姿勢を堅持する方針との一部報道が材料視された。また、韓国のサムスン電子<005930.KS>の好決算から指数寄与度が大きい半導体関連などグロース系の銘柄が買われ、これらが指数を押し上げたという。
６日の米国株式市場は不安定な値動きとなった後、上昇して終了。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）<.SOX>が堅調に推移したことが安心感を与えた。また、半導体関連ではサムスン電子が７日、第２・四半期の営業利益が前年比１１％増加するとの見通しを示したことが注目され、半導体関連株の上昇を促す材料になった。
一方、新型コロナの感染者数が拡大していることが警戒されており、これまで人気化していたリオープン（経済再開）銘柄などにさえない銘柄が目立つ。ただ、指数寄与度が大きいグロース株の値持ちが良かったことで終始、堅強な地合いを維持した。市場では「グロース株はこれまで売られていた分、その反動から好材料をきっかけに買われた格好。米長期金利が落ち着けば目先はグロース株が買われることになる」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは前日比１．４２％高。プライム市場指数は同１．４２％高の９６８．３９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆９９２２億１１００万円。東証３３業種では、ゴム製品、電気機器などが上昇し、石油・石炭製品が下落した。個別では、東京エレクトロン<8035.T>など半導体関連株が堅調だったほか、トヨタ自
動車<7203.T>、ソニーグループ<6758.T>など主力株も総じてしっかり。好決算を発表したイオン<8267.T>も上昇した。半面、ＪＲ東日本<9020.T>はさえない。プライム市場の騰落数は、値上がり１３８０銘柄（７５％）に対し、値下がりが４０３銘柄（２１％）、変わらずが５５銘柄（２％）だった。15722
R4.7.8 小幅続伸、米株高が支援 元首相銃撃報道後に伸び悩み
［東京 ８日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６円６６銭高の２万６５１７円１９銭と、小幅に続伸して取引を終えた。米国市場での株高や中国政府の大規模な経済対策への思惑から午前中は堅調だったが、昼休み時間に安倍晋三元首相が銃撃されたと報じられ、後場には上げ幅を縮めた。日経平均は朝方に続伸で寄り付いた後も徐々に上値を拡大し、一時前営業日比３９１円２２銭高の２万６８８１円７５銭に上昇した。前日の米株高の流れを好感する形となり、幅広い業種で買いが先行した。
上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う大量売りが警戒されたが「株安の思惑が外れた売り方の買い戻しも活発化したようだ」（国内証券）との声が聞かれた。値がさ株が相場を押し上げたほか、中国政府が大規模な経済政策を打ち出すとの観測から、鉱業や非鉄金属などが値上がりした。米長期金利にピークアウトの兆しがあるとの
見方から、グロース株の一角も買い戻された。一方、昼休み時間に安倍元首相の銃撃事件が報じられ、後場は上げ幅を縮めて始まった。その後も、上値の重い動きが続いた。市場では「相場への影響は一時的にみえるが、金融緩和や積極財政の路線を巡る自民党内の勢力図に変化があるようなら、中長期でネガティブになるかもしれない」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．２７％高の１８８７．４３ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆６０２２億３５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、非鉄金属など２０業種で、値下がりは食料品や医薬品、情報・通信業など１３業種だった。東京エレクトロン<8035.T>や、リクルートホールディングス<6098.T>、商船三井<9104.T>、ＩＮＰＥＸ<1605.T>がしっかりだった一方、キユーピー<2809.T>や大塚ホールディングス<4578.T>は軟調だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９０３銘柄（４９％）、値下がりは８６８銘柄（４７％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。15277
来週は 慎重に上値追い、米ＣＰＩでインフレ動向見極め＝来週の東京株式市場
［東京 ８日 ロイター］ – 来週の東京株式市場は、慎重に上値を追う展開が予想されている。米景気減速懸念が台頭する中、マーケットの一部では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の過度な金融引き締めが緩むとの見方もあり、米長期金利が低下基調となれば、グロース株を中心に買い戻しが入るとみられている。
ただ、依然として米景気減速懸念が相場の重しとなり、積極的に買いが継続する見込みは低い。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、米国のインフレ動向を見極めたいとの思惑から週前半は様子見姿勢も広がりやすいという。
日経平均の予想レンジは２万６２００円ー２万７０００円。
米国では８日に６月雇用統計を控えており、結果が注目される。市場では「足元ではインフレ指標の方が重要視されており、そこまで警戒感はない」（国内運用会社）との声が聞かれた。だが、仮に雇用統計が市場予想よりも良好な結果となれば「ＦＲＢがさらにタカ派化するというシナリオが再燃するリスクがある」（同）との指摘もあった。
来週は１３日に米ＣＰＩが発表される予定で、週前半は見送りムードが広がるとみられている。市場では「米国の物価上昇が想定内、もしくは想定よりも下回った場合は、過度な金融引き締めの可能性が低くなり、株式市場はポジティブに反応するのではないか」（ソニーフィナンシャルグループのシニアエコノミスト・渡辺浩志氏）との見方が示された。
国内では１０日に参院選の投開票を控えているが、市場関係者からは選挙結果が株式市場に与える影響は限定的になるのではないかとの予想が聞かれた。ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏は「選挙前に目玉政策が争点になっているわけではないため、選挙結果を受けて、すぐに市場が反応する可能性は低い」とみている。
与党が過半数維持となれば、岸田文雄首相が３年間は政権運営を継続する展開が想定され「政権が安定する中でどのような政策が打ち出されるか、マーケットは見極めたい」（山口氏）という。
また、与党の過半数維持のケースに関して「目先は政権基盤が安定するため、株価の下支え要因にはなるのではないか」（ソニーフィナンシャルグループ・渡辺氏）との意見もあった。
８日午前１１時半ごろ、安倍晋三元首相が男に背後から散弾銃のようなもので撃たれ、金融市場にも動揺が走った。[nL4N2YP11S] ドル／円相場は円高に振れ、日経平均は上げ幅を縮小したが、市場では「目先の金融政策に変化が生じるなどの思惑が広がれば、中期的に（市場に）影響が出るかもしれないが、瞬間的な反応にとどまるとみている」（国内金融機関）との意見が聞かれた。
主なスケジュールでは、国内では５月機械受注、５月第３次産業活動指数などが公表予定となっている。海外では、米国で米地区連銀経済報告（ベージュブック）、６月卸売物価指数（ＰＰＩ）、新規失業保険申請件数、中国で４―６月期国内総生産（ＧＤＰ）などが発表される予定。
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